東日本大震災津波からの復興に当たっての提言・要望書（平成28年8月6日実施）

復興大臣　今村雅弘　様

　東日本大震災津波から5年4ケ月が経過しましたが、本県においては、未だ1万8千人余りの方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、依然として厳しい状況におかれています。
 

 

  国におかれましては、これまで、復興交付金や震災復興特別交付税による財政支援や復興特区制度の創設などの手厚い支援措置を講じていただいたところです。
 

  加えて、昨年6月には、復興財源フレームを決定され、本県が必要と見込んでいる国費がおおむね確保されるとともに、三陸沿岸道路の整備や任期付職員の経費等に関する国の全額負担の継続など、本県の要望も踏まえた今後5年間の支援方針をお示しいただいたところです。
 

  これまでの国の御支援もあり、本県被災地においては「『安全』の確保」「『暮らし』の再建」「『なりわい』の再生」それぞれにおいて復興が進んでおりますが、その一方で、応急仮設住宅など不自由な生活の長期化に伴うこころと体の健康問題や、防災集団移転促進事業等の進捗に伴う移転元地の利活用、区画整理事業の進捗に伴う中小事業者の事業再開への支援などの課題も顕在化しており、こうした新たな課題に県として全力で取り組んでいく必要があります。
 

  本県における復興の推進には、復興を支える確実な予算措置などが不可欠であり、国におかれては、今後も引き続き、これらの課題に全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。