東日本大震災津波による林業関係被害に関する要望書（平成23年5月27日）

林野庁長官 皆川 芳嗣 様

　平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
　本県においては、地震によって発生した大津波が、沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、被害の全容は未だ判明していないものの、その状況は、筆舌に尽くしがたいものがあります。
　林業分野においても、防潮林や防潮堤などの海岸保全施設や合板・製材工場などに甚大な被害があり、その被害額は2百億円を超えると推定しており、県・市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
　本県では、4月11日に「岩手県東日本大震災津波復興委員会」を設置し、「被災者の人間らしい『暮らし』、『学び』、『仕事』を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する」とともに、「犠牲者の故郷への思いを継承する」ことを基本原則とし、水産業はもとより、農業、林業の復興を大きな柱の一つに据えた復興ビジョン及び復興計画の策定に取り組んでおります。
　特にも、壊滅的な被害を受けた合板工場等の早期復旧は、本県沿岸地域の経済復興の一翼を担うものであり、また、県全体の森林・林業、木材産業が再生・発展するための重要な鍵となっております。
　国におかれましては、今回の未曾有の災害に鑑み、本県の森林・林業、木材産業の復旧・復興を全面的に支援していただきますよう強く要望します。