平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波災害に関する緊急要望書（平成23年4月16日）

国土交通大臣　大畠 章宏 様

　平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
　特に本県においては、地震によって発生した大津波が沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、被害の全容が未だ判明していないなど、その状況は筆舌に尽くしがたいものとなっています。
　また、家屋は流出、倒壊、焼失し、未だ電気、上下水道、交通・通信網などのライフラインが寸断されている地域が多数あるなど、県民の不安解消の見通しも立たないところです。
　本県では、「岩手県災害対策本部」を設置し、国、関係市町村及び防災関係機関と緊密な連携を図りながら、全力を挙げて緊急対策に取り組んでいるところですが、今回の大地震災害は、都道府県や市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
　ついては、国におかれましては、復旧対策、さらには復興対策まで全力を挙げて取り組まれるよう、強く要望いたします。
　また、国が前面に立ち、復旧に当たっての基本方針に加え、税財政措置や規制緩和、社会資本への重点投資などを盛り込んだ災害復旧対策特別措置法の制定とともに、下記の災害復旧対策等の税財政措置等を主体的に講じられますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。