東日本大震災により被災したJR各線の復旧に当たり財政支援を求める要望書※三県合同(平成23年12月12日)

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ページ番号1017688  更新日 平成26年12月5日

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東日本大震災により被災したJR各線の復旧に当たり財政支援を求める要望書※三県合同

 東日本大震災の大津波により、東北地方沿岸部の八戸線、山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線及び常磐線のJR各線は、線路や駅舎の流失など甚大な被害を受け、現在も一部区間で運休を余儀なくされ、通勤、通学など多くの利用者に影響を及ぼしています。鉄道の復旧が遅れることによる人の流出を懸念する地元自治体も多く、被災地の復興のためには、生活の足となる鉄道の早期の復旧が望まれております。

 このうち、八戸線については、避難路の整備を行い、乗客の安全を確保した上で、平成24年度初めからの運行再開を目指して工事が進められております。

 一方、常磐線、仙石線及び石巻線については、地元市町のまちづくり計画に合わせて、一部ルートを内陸へ移動する案での調整が進み、現在、東日本旅客鉄道株式会社が具体的なスケジュールの検討や事業費の積算を行っているところであり、山田線、大船渡線及び気仙沼線についても、地元自治体のまちづくりに合わせた復旧方法についての検討が続けられております。

 東日本旅客鉄道株式会社では、地元自治体のまちづくりに合わせてルート変更や高盛土工法、高架などの復旧工法となる場合、事業費が新線建設と同等に莫大となることから、国に対し財政的支援を求めているところであります。沿線自治体といたしましても、東日本大震災の甚大な被害により非常に厳しい財政状況にあることから、国による支援がぜひとも必要であると考えております。

 つきましては、東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりと一体となった鉄道の復旧を行うため、鉄道路線のルート変更や高盛土工法などを取り入れた場合には、原状での復旧に比べて増加する事業費について国が全額を支援するような新たな支援制度を創設されますよう、格別な御配慮をお願い申し上げます。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
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