平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波災害に関する要望書(平成23年4月16日)

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ページ番号1017653  更新日 平成26年12月5日

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東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部 副本部長 松本 龍 様

 平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
 特に本県においては、地震によって発生した大津波が沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、その全容は未だ判明していないところですが、現時点(4 月15 日現在)で、約3,900 人の尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約4,100 人と、その状況は筆舌に尽くしがたいものとなっています。
 また、家屋の流失、倒壊、焼失等の中、避難を強いられている方々も約44,300 人おられる状況であり、県民の不安解消の見通しも立たないところです。
 本県では、国、関係市町村及び防災関係機関と緊密な連携を図りながら全力を挙げて緊急対策に取り組んでいるところですが、今回の大地震災害は、都道府県や市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
 ついては、国におかれましては、「東北復興院(仮称)」のような一元的かつ総合的な機関を設置して、早急に復旧・復興ビジョンを提示し、既存の枠組みを超える強力な復旧対策、さらには復興対策まで全力を挙げて取り組まれるよう、強く要望いたします。
 また、国が前面に立ち、税財政措置や規制緩和、社会資本への重点投資などを盛り込んだ災害復旧対策特別措置法の制定とともに、下記の災害復旧対策等の税財政措置等を主体的に講じられますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

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