組織から探す

ID番号　N102

県の仕事は、県民が選挙で選んだ県議会議員で構成される県議会と、県民が選挙で選んだ知事が協力してすすめられます。知事の仕事を助けるために、副知事をはじめ、約4,500人の職員が本庁と、広域振興局や出先機関にわかれて仕事をしています。そのほか、学校関係の仕事は教育委員会、警察関係の仕事は公安委員会など、それぞれ仕事を分担しています。

県議会は、選挙で選ばれた48人の議員で構成される県民の代表機関です。県議会では、県民のねがいや意見を聞き、住みよいくらしができるように、県の仕事に必要なお金（予算）やきまりなどを決めます。
県議会は、毎年4回決まった月に開かれますが、必要によっては臨時に開くこともあります。

知事部局

秘書広報室知事や副知事の秘書用務のほか、県民の皆さんの考えを聞いたり県の仕事の広報をしています。
総務部県の仕事がスムーズにいくよう、全体のとりまとめをしています。県の収入と支出を見積り、県の税金を集めます。また、災害から県民を守ることなどの仕事をしています。
政策地域部県が発展するための政策を考えたり、県内の各地域がそれぞれの特徴を生かしながら発展し、元気な地域となるよう支援しています。また、国際リニアコライダーの誘致など、新しいいわてを作るための仕事もしています。
文化スポーツ部文化芸術やスポーツが盛んになるように人材の育成や環境整備を進めています。また、ラグビーワールドカップ2019（TM）を開催するための仕事をしています。
環境生活部地球の温暖化を防いだり、ごみの減量化を進めるとともに、豊かな自然環境や暮らしの安全・安心を守る仕事をしています。また、若者・女性の活躍支援などにも取り組んでいます。
保健福祉部健康づくりの推進、医療供給体制の確保、安全で衛生的な生活の確保、地域福祉の基盤づくり、障がい者・子どもと家庭・高齢者などを対象とする福祉事業、生活保護などの事業を展開しています。
商工労働観光部商工業や観光が盛んになるようお手伝いをしたり、働く人たちの福祉のための仕事をしています。また、新しい事業や製品をつくり出そうとしている会社に対して、技術開発などをお手伝いしています。
農林水産部農林水産業が盛んになるように、生産や加工・流通に携わる人たちの指導・支援をしています。また、県産の農林水産物が、多くの人に食べられたり、使ったりしてもらえるよう、その良さを広くお知らせしています。さらに、農地を整備したり、森林を保護したり、漁港をつくったりしています。
県土整備部道路や橋、河川、港、公園、下水道をつくったり、直したりする仕事をしています。また、県営住宅を建て、住みよいまちづくりを進めています。
復興局東日本大震災津波からの地域の「再生・復興」に向け、まちづくり・産業再生・被災者生活再建など、部局横断的課題を一元化して取り組んでいます。
出納局県の仕事に必要なお金の出し入れをしたり、物品を買ったり、収入や支出の計算などの仕事をしています。

広域振興局

盛岡広域振興局盛岡広域振興局は岩手県の4広域振興圏のうち県央広域を担当し、都市と農村が広域的に連携し合いながら北東北の拠点としての機能を担う地域を目指して、様々な振興施策に取り組んでいます。
県南広域振興局県南広域振興局は岩手県の4広域振興圏のうち県南広域を担当し、産業の振興を中心とした現場主義による戦略的な広域行政を進めています。
沿岸広域振興局沿岸広域振興局は岩手県の4広域振興圏のうち沿岸広域を担当し、三陸から世界へ挑む産業が躍動し、海陸の交流拠点としての機能を担う地域を目指して様々な振興施策に取り組んでいます。
県北広域振興局県北広域振興局は岩手県の4広域振興圏のうち、県北広域を担当し、地域の技術、ノウハウ、人材など様々な資源を最大限に活用しながら、圏域の振興に取り組んでいます。

他の執行機関等

医療局安心してお医者さんにかかれるように、県立病院の整備やお医者さんの確保などの仕事をしています。
企業局環境にやさしい水力、風力、太陽光を利用して電気を作ったり、工場に工業用水を送るなどの仕事をしています。
岩手県議会県議会は、選挙で選ばれた48人の議員で構成される県民の代表機関です。県議会では、県民のねがいや意見を聞き、住みよいくらしができるように、県の仕事に必要なお金（予算）やきまりなどを決めます。県議会は、毎年4回決まった月に開かれますが、必要によっては臨時に開くこともあります。
教育委員会教育企画室、教職員課、学校調整課、学校教育課、保健体育課、生涯学習文化財課、教育事務所、岩手県立総合教育センター、岩手県立生涯学習推進センター
公安委員会・警察本部安全な生活を送ることができるよう、犯罪を防ぐことや、交通ルールの指導や取り締まりなどの仕事をしています。
各種委員会選挙管理委員会、人事委員会、監査委員事務局、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会