平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による農林水産関係被害に関する要望書(平成23年4月14日)

ページ番号1017638  更新日 平成26年12月5日

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水産庁長官 佐藤 正典 様

 平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
 本県においては、地震によって発生した大津波が、沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、被害の全容は未だ判明していないものの、その状況は、筆舌に尽くしがたいものがあります。
 この地震及び津波により、本県水産業は、漁船、定置網等の漁具、魚市場、冷凍・冷蔵施設、水産加工施設など、生産から流通・加工に至るすべての段階で壊滅的な被害を受け、その被害額は、3千2百億円に及ぶものと推定しており、県・市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
 本県では、4月11日に「岩手県東日本大震災津波復興委員会」を設置し、「被災者の人間らしい『暮らし』、『学び』、『仕事』を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する」とともに、「犠牲者の故郷への思いを継承する」ことを基本原則とし、水産業等の復興を大きな柱の一つに据えた復興ビジョン及び復興計画の策定に取り組んでおります。
 今般の災害により壊滅的な被害を受けた水産業等の再生は、本県沿岸地域の復興に向けた礎となるものであり、地域経済の復興に必要不可欠であります。
 国におかれましては、漁業者をはじめ、水産業加工業に携わる者を含めたすべての者が、再び意欲と希望を持って生産活動等に従事できるよう、総力を挙げて取り組まれることを強く要望します。

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