東日本大震災津波に関する要望書（平成23年8月18日）

農林水産大臣　鹿野　道彦様

　東日本各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波は、平成23 年3月11 日の発災から5か月が経過しようとしておりますが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている状況にあります。
　特に本県においては、想像を絶する壊滅的被害を受けた沿岸地域を中心に、現時点（7月26 日現在）で、尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約6,700 人と、その人的被害は極めて深刻であるほか、家屋の流失、倒壊等の中、避難されている方々も約8,900 人にのぼり、依然、厳しい状況の中での生活を余儀なくされております。
　このような中、本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からのご支援とご協力のなか、復旧・復興対策を進め、4度にわたる補正予算を編成するとともに、このほど、「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画（案）」をまとめるなど、復興に向けて全力で取り組んでいるところでありますが、本県及び沿岸地域は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、県や市町村の対応できる範囲を大きく超える被災地の甚大な被害や現場の切実な声に対し、迅速かつ十分な対応をとることが非常に困難な状況となっております。
　国におかれましては、第1次補正に続く第2次補正予算の措置や「東日本大震災復興基本法」の制定、さらには「東日本大震災復興基本方針」の策定など、復興に向けてご尽力いただいているところですが、今後、早急に第3次補正の追加予算を措置いただくとともに、平成24 年度概算要求に向け、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保し、速やかに、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。