集中復興期間の延長及び特例的な財政支援の継続等を求める要望書【青森県、岩手県、宮城県、福島県】（平成27年4月23日実施）

復興大臣　竹下　亘　様

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から4年余りが経過しました。

 

　国におかれましては、東日本大震災からの復旧・復興事業に対し、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大、各種基金の積み増しのための交付金の増額など、特例的な制度の創設並びに財政支援を講じていただき大変感謝しております。

 

　この間、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の東北4県では、国による支援を最大限活用しながら復旧・復興にひたすら邁進をし、ようやく希望の光が見えてまいりました。この見えてきた光を大きな輝きにするため、被災地の復興、そして更なる発展に向け、様々な課題に対し総力を挙げて取り組んでいるところです。

 

　しかしながら、被災者の住まいや事業・生業の再建を始め、被災地における復興まちづくりには長期間を要することなどから、平成28年度から平成32年度までの今後5年間の復旧・復興事業に要する経費は、4県合計で

8.39兆円と推計しており、引き続き、特例的な制度の継続と財源の確保が必要な状況にあります。

 

　つきましては、東日本大震災からの復旧・復興を引き続き我が国の最優先の課題とし、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、復興に向かう被災地の姿が全世界に発信できるよう、平成27年度までとされている集中復興期間を延長し、今後とも国費による充実した支援と地方負担への手当てを含む復興財源を確保するとともに、新たな課題や行政需要に対応できるよう、次の事項について、4県合同で要望いたします。