東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興のための財政支援の継続と財源の確保等を求める要望書【青森県、岩手県、宮城県、福島県】（平成26年7月10日実施）

復興大臣　根本　匠　様

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から3年余りが経過しましたが、被災地では、今もなお、多くの方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況に置かれております。

　国におかれましては、震災からの復旧・復興事業に対し、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設、各種基金の積み増しのための交付金の増額、集中復興期間の財源フレームの引上げなど、特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しております。

　現在、被災自治体では、それらの支援策を最大限活用し、復旧・復興に全力で取り組んでおりますが、被災地における復興まちづくりや住まいの再建をはじめ事業が膨大かつ長期にわたることなどから、復旧・復興の達成には、国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。

 

　つきましては、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興を引き続き我が国の最優先の課題とし、平成27年度までとされている集中復興期間を延長し、今後とも、国費による充実した支援と地方負担への手当てを含む復興財源を確保するとともに、新たな課題や行政需要に対応するため、現行制度をより弾力的に運用するよう、青森県、岩手県、宮城県、福島県合同で要望します。