平成23年東北地方太平洋沖地震に関する緊急要望書（平成23年3月29日）

厚生労働大臣 細川 律夫 様

　平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
　本県においては、地震によって発生した大津波が沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、被害の全容は未だ判明していないものの、その状況は筆舌に尽くしがたいものとなっています。
　津波により流失、倒壊、焼失によって家屋を失った被災者も多く、避難所生活を強いられており、生活再建を図るまでには相当の期間が必要となることが推測されます。
　県としても、宿泊施設等への一時移送、応急仮設住宅の建設等、生活環境の改善を進めておりますが、雇用促進住宅は、緊急避難場所又は一時入居先の施設として、さらには、被災者が将来の生活再建を図るまでの間の住居として重要な施設と考えております。
　つきましては、雇用促進住宅の活用及び支援について、次のとおり要望します。