東日本大震災津波に関する要望書（平成23年5月27日）

衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長　黄川田　徹様

　平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
　特に本県においては、地震によって発生した大津波が沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、その全容は、未だ判明していないところですが、現時点（5月25日現在）で、約4,500人の尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約3,000人と、人的被害は極めて深刻であり、まさに筆舌に尽くしがたい状況であります。
　また、家屋の流失、倒壊、焼失等の中、避難されている方々も約30,000 人おり、依然、厳しい状況の中での生活を強いられているところです。
　本県では、国、関係市町村および防災関係機関と緊密な連携を図り、また、全国の皆様からの温かいご支援とご協力をいただきながら、全力を挙げて緊急対策に取り組んでいるところであり、4月25日には「岩手県東日本大震災津波復興本部」を設置するなど、復興に向けた歩みを進めているところですが、今回の大地震災害は、都道府県や市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
　国におかれても、東日本大震災復興構想会議を設置するなど、復興に向けて着実に取り組まれているところですが、「東北復興院（仮称）」のような一元的かつ総合的な機関を設置して、早急に復旧・復興ビジョンを提示し、既存の枠組みを超える強力な復旧対策、さらには復興対策まで全力を挙げて取り組まれるよう、強く要望いたします。
　また、国が前面に立ち、税財政措置や規制緩和、社会資本への重点投資などを盛り込んだ災害復旧対策特別措置法の制定とともに、下記の復旧・復興や被災者支援対策等に係る税財政措置等を主体的に講じられますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。