平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方等に関する要望書【青森県、岩手県、宮城県、福島県】（平成27年6月11日実施）

復興大臣　竹下　亘　様

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年目を迎えました。
　これまで,青森県,岩手県,宮城県及び福島県の東北4県では,国による支援を最大限活用しながら復旧・復興にひたすら邁進をし,ようやく希望の光が見えてまいりました。この見えてきた光を大きな輝きにするため,被災地の復興,そして更なる発展に向け,様々な課題に対し総力を挙げて取り組んでいるところです。

　また,被災者の住まいや事業・生業の再建を始め,被災地における復興まちづくりには長期間を要することなどから,被災自治体では,平成28年度以降も復旧・復興事業の実施が見込まれており,引き続き,特例的な制度の継続と財源の確保が必要な状況にあります。

　このような中,さきに復興庁が公表した「集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方」においては,「復興の基幹的事業」,「原子力災害に由来する事業」について,これまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方,復興に資する事業でも,全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については,地方負担を導入するとの考え方が示されております。

　この「あり方」の公表以降,国におかれましては,被災自治体との意見交換や復興推進委員会等を通じて被災自治体が訴えてきた声をくみ取っていただき,今般公表された「平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準について」においては,任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について,引き続き、全額国費対応としていただくなど,被災地に対して,配慮していただいたものと受け止めております。

　しかしながら,震災により財政基盤が弱体化している被災自治体にとっては,自治体負担の水準が低く抑えられたものであっても,今後の復旧・復興の進捗に影響を与えかねないことから,次の事項について,4県合同で要望いたします。