東日本大震災津波からの本格復興を推進するための要望書(平成26年4月27日)

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ページ番号1017708  更新日 平成26年6月19日

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内閣総理大臣 安倍 晋三 様

復興財源の確保等について

(1)復興が完了するまでの財源確保
 平成27年度までとされている国の集中復興期間後の財源フレームが示されていないところでありますが、東日本大震災津波からの復旧・復興事業を計画的に実施するためにも、復興が完了するまでの間の十分な財源フレームを早期に示すほか、所要の財源確保を講じるよう要望します。

(2)復興施策に係る予算措置
 東日本大震災津波からの復興の実現には、長期にわたる国の特例的な支援が今後とも必要であり、復興が完了するまでの間、復興交付金や、地方負担分等について別枠で確保する震災復興特別交付税等の財政支援措置をこれまでと同様に継続するとともに、国が直接実施する復興施策などに関する十分な予算措置を講じるよう要望します。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6935(内線6935) ファクス番号:019-629-6944
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