東日本大震災に関する第三セクター鉄道への支援を求める要望書（平成23年8月8日）

片山総務大臣、野田財務大臣、高木文部科学大臣、大畠国土交通大臣、平野東日本大震災復興対策担当大臣、岡田民主党幹事長　様

　東日本大震災の発生により、第三セクター鉄道では鉄道施設の流失をはじめ、鉄道収入の減少による大幅な収支悪化など極めて大きな被害を受けました。さらに、原子力災害の風評により利用者が減少するなどの影響を受けている路線もあります。
　震災発生から5箇月あまりが経過した現在も、地域住民の理解、協力を得ながら、鉄道会社、地方自治体が一丸となってその復旧、復興に向け邁進しているところです。
　第三セクター鉄道は、地域の基幹的な公共交通機関として、その存在意義は極めて大きい反面、経営基盤は脆弱であり、今回の震災によってさらに経営が圧迫された結果、存続が危ぶまれる状況に陥っております。
　第三セクター鉄道を支える地方自治体といたしましても、できる限りの支援を行っているところですが、財政的な余力も少ないことから、国による支援が是非とも必要であると考えております。
　つきましては、上記事情を御賢察のうえ、次の事項について格別な御配慮と迅速な対応を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 災害復旧事業における国庫補助要件の緩和及び補助率（現行1／4）を大幅に引き上げること
2 災害復旧事業における地方自治体負担分について、補助災害復旧事業債の対象とすること
3 運休、間引き運転期間中の運営費補助の創設及び資金ショート回避のための財政支援を講じること
4 原子力災害の風評による減収分に対する損害賠償の枠組を早急に確立すること