平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による水産関係被害に関する要望書(平成23年4月20日)

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1017654  更新日 平成26年12月5日

印刷大きな文字で印刷

衆議院農林水産委員会 山田 正彦 委員長 様

 平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
 本県においては、地震によって発生した大津波が、沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、被害の全容は未だ判明していないものの、その状況は、筆舌に尽くしがたいものがあります。
 この地震及び津波による本県沿岸の基幹産業である水産業の被害額は、3千百億円余に上るものと推定しており、漁船、定置網等の漁具、魚市場、冷凍・冷蔵施設、水産加工施設など、生産から流通・加工に至るすべての段階で壊滅的な被害を受け、県・市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
 本県では、4月11日に「岩手県東日本大震災津波復興委員会」を設置し、「被災者の人間らしい『暮らし』、『学び』、『仕事』を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する」とともに、「犠牲者の故郷への思いを継承する」ことを基本原則とし、水産業の復興を大きな柱の一つに据えた復興ビジョン及び復興計画の策定に取り組んでおります。
 今般の災害により壊滅的な被害を受けた水産業の再生は、本県沿岸地域の復興に向けた礎となるものであり、地域経済の再興に必要不可欠なものであります。
 国におかれましては、漁業者をはじめ、水産業に関連する加工業者等を含めたすべての者が、再び意欲と希望を持って生産活動等に従事できるよう、総力を挙げて取り組まれることを強く要望します。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6935(内線6935) ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。