東日本大震災津波に関する要望書(平成23年6月30日)

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ページ番号1017668  更新日 平成26年12月5日

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文部科学大臣 高木 義明 殿

 平成23 年東日本大震災津波により、多くの尊い命が犠牲になっているほか、多くの方々が負傷しております。また、津波による建物の損壊等により甚大な被害が生じるとともに、3か月を経過した現在も多くの県民が避難生活を余儀なくされております。
 このような極めて過酷な被災状況下において、速やかに幼児児童生徒等のための適切な教育環境を確保するため、以下について特段の御配慮をお願い申し上げます。

                                                        記

1 きめ細かな学校教育の実践と教育環境の整備・充実
 1 特例的な財政支援
 2 被災した児童生徒等へのきめ細かな対応
 3 被災した学校等に対する支援
 4 災害復興に伴う埋蔵文化財調査等への人的、財政的支援について
 5 文化財修復費用の補助制度の拡充について
 6 新たな制度の創設について
 7 私立学校の災害復旧について
 8 私立学校幼児児童生徒等の経済的負担の軽減に対する財政的支援の拡大について
 9 私立幼稚園への経常費助成について5月1日を基準日とした運用の緩和
 10 私立学校の被災時の電源確保に対する支援について

2 環境放射能モニタリングの強化及び支援等
 1 福島第一原発事故に対応した環境放射能モニタリングの強化及び支援について

3 TOHOKU国際科学技術研究への支援
 1 岩手県沿岸地域への国際的防災研究拠点の構築
 2 いわて三陸国際海洋研究拠点の構築
 3 素粒子・エネルギー研究拠点の構築

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6935(内線6935) ファクス番号:019-629-6944
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