岩手県移住支援事業について
岩手県では、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から本県へ移住し就業又は起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金（最大100万円）」を支給する事業を開始しました。
移住支援金制度概要
1 支給金額
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世帯での移住の場合 ⇒ 100万円
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単身での移住の場合 ⇒ 60万円
2 申請先
移住先の市町村（申請先一覧は追って掲載します。）
3 支援対象者の要件
次の(1)(2)(3)すべてに該当する方が対象となります。
(1) 東京23 区の在住者又は東京23区への通勤者（直近5年以上）
東京23区への通勤者とは？
移住直前に、連続して5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し、かつ、東京23 区に通勤注していた方
注 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
(2) 岩手県内への移住者
いつ移住しても対象になるの？⇒ 期間等の要件があります。
- 岩手県が移住支援事業の詳細を公表（平成31年4月1日）した後の転入であること。
- 支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
- 申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等
(3) 県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方
対象となる求人はどんなもの？
地方創生の観点から県が選定する法人（県内中小企業等、マッチング支援対象法人）の週20 時間以上の無期雇用契約の求人
注 次の場合は対象になりません。
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
- 官公庁、資本金10 億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏（条件不利地域を除く）の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人が行う求人 等
就業の条件等はどんなもの？ ⇒ 以下の全てを満たす場合に対象となります。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
- 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
- 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
起業支援事業とは？
岩手県内で、地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方を対象に、対象経費の最大2分の1（最大200万円）を補助する事業（岩手県地域課題解決型起業支援事業）です。
起業支援事業の詳細については、下記のサイトを御覧ください。
「移住支援金対象法人」一覧表を掲載します
岩手県移住支援事業において、「移住支援金」の対象となる企業を「移住支援金対象法人」として登録し、一覧表として掲載しています。現在の「移住支援金対象法人」は90社です。
移住支援金の対象法人の募集について
移住支援金の支給に先立ち、岩手県のマッチングサイトに登録を希望する法人等の募集を実施します。
1 募集開始日
平成31年4月1日
2 移住支援金対象法人の登録要件
（1） 別添要領第5の2の（ア）に該当する中小企業等
注 地域経済けん引事業、人手不足分野、国や岩手県の認証制度等に登録・認証されている等の要件があります。
（2） 官公庁等でないこと。
（3） 資本金10億円以上の法人でないこと。
（4） みなし大企業でないこと。
（5） 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
（6） 雇用保険の適用事業主であること。
（7） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（8） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
3 登録の流れ
（1） 岩手県U・Iターンシステム（暫定的にマッチングサイトとして利用）に登録（既に登録している場合は不要）
（2） マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書を県に提出
（3） 県が審査
（4） 県がマッチングサイト（暫定的に岩手県U・Iターンシステム）に移住支援金対象法人として登録
注 移住支援金の対象となるためには、岩手県U・Iターンシステムに「法人登録」するだけでなく、「求人情報」を登録することが必要です。
4 その他
移住支援金の受給者を採用した場合に、企業が採用に要した経費の一部を助成する「中途採用等助成金（UIJターンコース）」を厚生労働省が創設しました。詳細は、下記リンクを御確認ください。
対象法人登録チラシ・リーフレット
添付ファイル
関連情報
マイホーム借上げ制度について
「移住には興味があるけれど、東京に建てたマイホームをどうしよう」とお悩みの方は、「マイホーム借上げ制度」を御検討ください。詳細は、下記リンクを御覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5588 ファクス番号：019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
