岩手県移住支援金の支給【子育て世帯には100万円加算！】

ア　移住元の居住地

• 東京23区内に在住　　又は
• 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していたこと

イ　移住元の居住・通勤期間

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上　かつ

• 住民票を移す直前に連続して1年以上

次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する方

（ア）一般の場合

• 「移住支援金対象法人」としてマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」（注）に掲載している求人に就業したこと。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、市町村の判断により対象とされた法人は対象とする。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
• 上記求人への応募日が、「シゴトバクラシバいわて」に上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（イ）　専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次の全てに該当すること。

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
• 令和3年4月1日以降の就業であること

地方創生起業支援金の交付決定を受けた方

（注）令和6年度の審査会については、以下をご確認ください。

次の全てに該当する方

• 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20 時間以上テレワークを実施すること。
• 内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

岩手県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、移住先の市町村が個別に定める要件に該当すること。

（注）別表のとおり市町村毎に要件が異なりますので、詳細については、市町村にお問い合わせください。また、移住時期によって市町村の定める要件が異なる場合がありますので、ご注意ください。