平成28年度以降の復興事業に関する要望書【岩手県、岩手県市長会、岩手県町村会】（平成27年6月10日実施）

復興大臣　竹下　亘　様

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から4年3か月が経過しようとしております。

 

　本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からの御支援と御協力のもと、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に全力で取り組んでおりますが、復興まちづくりや住まいの再建をはじめ事業が膨大かつ長期にわたることなどから、今もなお、多くの方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、厳しい状況におかれており、まだまだ復興の途上にあります。

 

　このため、平成28年度以降においても、集中復興期間の延長とこれまでと同様の財政支援措置の継続を求めてきたところでありますが、今般、復興庁から示された「復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準について」において、三陸沿岸道路整備事業や任期付職員支援等について、引き続き国の全額負担で実施されることとなったこと、既に配分された復興交付金の自治体負担がないこと、及び社会資本整備総合交付金事業について、ほぼすべての事業がこれまでどおり復興特別会計で措置されることとなったことなどについては、被災自治体に対して配慮していただいたものと受けとめております。

 

　しかしながら、本県及び県内市町村は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、甚大な被害を受けた被災地では、自治体負担割合が僅かであっても影響が大きいことから引き続き国等の強力な支援が必要であります。

 

　復興支援の枠組みを決定するに当たっては、本県及び被災市町村からの意見を十分に踏まえ、今後とも、被災地の本格復興の着実な推進に向けて国費による充実した支援と復興財源の確保を図るとともに、新たな課題や行政需要に対応できるよう、次の事項について、要望いたします。