東日本大震災津波に関する要望書（平成23年10月12日）

文部科学大臣 中川 正春 様

【要望項目】

1 公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の対象の拡大

（1） 現在対象となっている公立学校施設に限定せず、公立文教施設に拡大することにより、教育研修施設や文化・体育施設等も対象とすること

（2） 新築移転する必要のある学校施設については、全て国庫補助対象とするとともに、原形復旧に当たらない防災機能の強化、震災に起因する学校統合のための新築等についても、国庫補助対象とすること

2 公立文教施設復興整備に係る一括交付金の創設

補助対象範囲を拡大した公立文教施設の復旧に要する経費を一括交付金化するとともに、交付金の執行に関して権限を委譲

3 教職員住宅確保のための被災地及び被災地周辺の既存教職員住宅の改修費用の財政的支援、応急仮設教職員住宅設置及び校地に隣接しない教職員住宅の災害復旧に係る国庫補助制度の対象範囲拡大

4 被災した幼児児童生徒の学業及び通学に対する支援

（1） 被災に起因し、経済的理由及び交通機関の被災等により通学困難となった高校生を含む全ての児童生徒の就学のための通学バス運行委託経費及びバス購入経費等に対する財政支援

（2） 被災した高校生が教育を受けるに当たって、必要な教科書、教材、通学用品等への県の支援策に対する財政支援

（3） 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金制度を、就学支援を必要とする幼児児童生徒がいなくなるまで継続実施すること

5 高校授業料無償化の継続について

高校授業料の無償化については、被災地生徒の就学支援及び保護者の財政的支援の観点からも現行制度を継続するとともに、高等学校等就学支援金に対する平成22 年度税制改正による扶養控除見直しの影響を最小限に止めること

6 被災遺児等への支援制度の創設

被災によって親を失った児童生徒を含む被災地の子どもたちが、交流・体験活動等を行うなど、子どもたちの健やかな成長を長期的な支援を行う仕組みづくりが必要であることから、その整備及び管理運営に要する経費への財政支援

7 被災地に存する学校の復興及び児童生徒へのきめ細かい教育のための教職員定数の継続的な加配措置及び基礎定数の一定割合（例えば20％）を震災復興加配として一括措置する

こと
8 被災児童のための放課後の安全・安心な居場所の確保に対する全面的な財政支援

9 被災した高校生及び大学生等を対象とした給付型の奨学金制度の創設

10 被災地域の文化財修復に係る国庫支出金制度交付率のかさ上げ及び国庫補助対象外の文化財への交付対象範囲の拡大

11 復興事業に伴う埋蔵文化財調査及び文化財保存整備への人的・財政的支援

12 被災地の復興に必要な多額の財源を確保するため、復興期間中については、義務教育費国庫負担金に係る国庫負担率を3分の1から全額負担に拡充

13 教員と共に児童生徒の学習面や生活面の諸課題に対応する人材が必要であることから、退職教員や教員免許を有しない経験豊かな社会人等を非常勤職員等として配置する場合に必要な経費に対する財政支援

14 被災により心にダメージを受けた児童生徒に対する支援

被災した幼児児童生徒の心のサポートを行うために必要なスクールカウンセラー（臨床心理士）等の派遣等に要する経費の全面的な財政支援を継続すること

15 防災教育等を含めた復興教育の取組への支援

実践事例の収集・紹介や地域住民・他地域の学校との交流などの復興教育を展開するために必要な経費に対する財政支援を行うこと

16 芸術文化活動への支援

被災地における文化芸術活動の早期復興を図るための取組（巡回公演の実施、芸術家等指導者の派遣、民俗芸能団体の備品修復支援等）に広く活用できる補助金等を措置すること

17 学習の成果を生かした地域づくりの推進を目的としている全国生涯学習ネットワークフォーラムについては、今後、被災地において状況を勘案しつつ復興のシンボルとして開催できるよう、継続して実施すること

18 私立学校の災害復旧事業に関し、補助率の大幅なかさ上げ、特に幼稚園に対し国費による全面的支援を行うとともに、浸水区域からの移転など災害復旧事業着手までに今後数年かかる場合も補助対象とし、併せて用地取得・造成費用についても国庫補助の対象とすること

19 安心子ども基金の積み増し及び認定こども園整備事業の実施機関を延長すること

20 私立学校が被災した生徒に対し行う経済的負担の軽減に対し、既存制度の枠を越えた財政的支援を行うこと

21 日本私立学校振興・共済事業団既往融資資金の免除又は猶予等

22 私立幼稚園への経常費助成について、震災による一時的な園児数の減に配慮した運用を行うこと

23 私立学校の被災時の電源確保に対する支援

24 被災した高等教育機関等の再建

国公私立大学をはじめとする被災した高等教育機関及び試験研究所の再建・維持存続のため国による全面的な財政支援

25 国際科学技術研究拠点の形成

（1） 防災に関する学術的・実践的な研究等を総合的に推進するため国際的防災研究拠点の整備

（2） 海洋物理、海洋生物、海洋地質等広範な研究機能を集積した海洋に関する総合的研究拠点の整備

（3） 加速器空洞等関連研究開発施設等の素粒子・エネルギー研究拠点の整備

（4） 「産」と「学」、地域と地域の橋渡しを担うコーディネート機能など、地域の科学技術振興に大きな役割を果たしてきたJSTイノベーションサテライト岩手の機能の存続又はサテライト岩手に代わる新たな機関の設置と、当該機関による科学技術振興を通じた復興支援

26 災害に強い新しい社会環境づくり

（1） 三陸をフィールドとする再生可能エネルギーの実証試験機関（日本版EMEC）の設置

（2） 三陸の電源確保のための水産業と協調した洋上風力発電設備メガソーラー発電設備等の整備

27 知の資産と地域資源を生かした新たな産業の創出支援

（1） コバルト合金、バイオマス資源を活用した新素材・新エネルギーの研究開発の推進と拠点化

（2） 農林水産資源を活用した食品系高機能素材の研究開発の推進と拠点化

28 国による環境放射能モニタリング監視体制の整備・強化等

空間線量率、降下物、水道水、土壌、海洋等に係る環境放射能モニタリング監視体制の整備・強化、測定結果・評価結果の速やかな公表、国民への丁寧な説明について、国の責任による確実な実施

29 放射線検出問題に対する学校等への支援

（1） 児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた対応について具体的に明示するとともに、除染等に要する経費については、局所的に線量が高い箇所にかかるものも

含め、全面的な財政支援を行うこと（2） 県内学校で十分モニタリングができるような機器（シンチレーションサーベイメーター、積算線量計）の配備及び体制の整備に係る支援

（3） 安全・安心な学校給食を提供できるよう、各給食実施者（県、市町村教育委員会）が行う学校給食食材の放射線量を測定する機器の導入及び検査体制の整備に対し、全面的な財政支援を行うこと

30 放射性物質を含む上下水道及び工業用水道の汚泥に係る処分方法の変更や保管、処理場周辺等のモニタリングなど、原子力災害に伴い新たに生じた費用に対して全額国の負担とする財政措置