東日本大震災津波からの本格復興にあたっての提言・要望書(平成27年12月2日実施)

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ページ番号1017758  更新日 平成28年8月19日

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復興大臣 高木毅 様

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波からまもなく4年9か月が経過しようとしておりますが、本県においては、未だ行方不明者1,126人、家屋の流失・倒壊等により応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々が2万3,000人以上と、依然として厳しい状況におかれています(10月31日現在)。

 

 国におかれましては、これまで東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設、法律の改正による円滑な事業用地確保の支援等、復旧・復興事業に対し、特例的な制度の創設及び財政支援を講じていただき大変感謝しております。

 

 本県では、国や関係市町村、さらには全国の皆様からの御支援と御協力のもと、復旧・復興に向けた取組を進め、災害廃棄物の処理の終了や三陸鉄道の全線運行再開など、本格復興に向け踏み出したところです。平成27年度においては、これまで進めてきた「基盤復興」の成果を土台とし、“本格復興邁進年”として、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に取り組んでおりますが、まちづくりや住まいの再建をはじめとした事業は、膨大かつ長期にわたることから、引き続き全力を挙げて推進する必要があります。

 

 今後も、東日本大震災津波からの復旧・復興を我が国の最優先の課題として、復興に必要な予算を確実に措置するとともに、新たな課題や行政需要に対応できるよう、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6935(内線6935) ファクス番号:019-629-6944
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