集中復興期間の延長及び特例的な財政支援の継続等を求める要望書【岩手県、岩手県市長会、岩手県町村会】（平成27年4月16日実施）

復興大臣　竹下　亘　様

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から4年が経過しましたが、本県では、今もなお、多くの方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況におかれています。

 

　国におかれましては、震災からの復旧・復興に対し、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設、国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大、各種基金の積み増しのための交付金の増額など、特例的な制度の創設並びに財政支援を講じていただき大変感謝しております。

 

　本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からの御支援と御協力のもと、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に全力で取り組んでおりますが、復興まちづくりや住まいの再建をはじめ事業が膨大かつ長期にわたることなどから、まだまだ復興の途上にあります。

 

　本県及び県内市町村は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、甚大な被害を受けた被災地では、引き続き国等の強力な支援が必要でありますので、今後とも、本格復興の着実な推進に向けて、平成27年度までとされている集中復興期間を延長し、国費による充実した支援と地方負担への手当てを含む復興財源を確保するとともに、新たな課題や行政需要に対応できるよう、次の事項について、要望いたします。