東日本大震災津波に関する要望書（平成24年2月13日）

参議院　共生社会・地域活性化に関する調査会　会長　直嶋 正行 様

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波は、平成23年3月11日の発災から11か月が経過し、現在、被災地では復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるところですが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている状況にあります。

　本県においては、沿岸地域を中心に、現時点（1月31日現在）で、尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約6,000人と、その人的被害は極めて甚大であるほか、家屋の流失・倒壊等、家屋被害も2万4千棟を超えており、被災地の方々にあっては、厳寒の季節の中、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として、厳しい状況に置かれております。

　このような中、本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からのご支援とご協力のもと、3月以降計9次にわたる補正予算を編成するとともに、8月に策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画」に基づく取組を進めてきたところであり、「復興元年」となる平成24年度においても、過去最大規模となる当初予算を確保し、復旧・復興に向けた取組を力強く推進していくこととしておりますが、本県及び沿岸地域は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、甚大な被害を受けた被災地では、引き続き国の強力な支援が必要であります。

　国におかれましては、これまでの補正予算措置や東日本大震災復興に係る関連法案の成立、平成24年度予算案の決定、さらには今般の復興庁の設置など、被災地の復興に向けてご尽力いただいているところですが、関連予算の速やかな執行とともに、平成24年度政府予算の成立を図り、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保し、引き続き、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。