東日本大震災津波に関する要望書（平成23年6月29日）

大畠国土交通大臣　様

　東日本各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波は、平成23 年3月11 日の発災から4か月が経過しようとしておりますが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に深刻な状況で色濃く残された状況にあります。
　特に本県においては、想像を絶する壊滅的被害を受けた沿岸地域を中心に、現時点（6月22 日現在）で、約4,600 人の尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約2,400 人と、その人的被害は極めて深刻であり、まさに筆舌に尽くしがたい状況にあるほか、家屋の流失、倒壊、焼失等の中、避難されている方々も約19,000 人おり、依然、厳しい状況の中での生活を余儀なくされているところです。
　このような中、本県では、災害発生以来、国や関係市町村等と緊密な連携を図り、また、全国の皆様からの温かいご支援とご協力をいただきながら、全力を挙げて復旧・復興対策に取り組んでいるところであり、このほど、「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画（案）」をまとめるなど、復興に向けた歩みを進めているところですが、今回の災害は、都道府県や市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
　国におかれましては、第1次補正予算措置や「東日本大震災復興基本法」の制定、さらには東日本大震災復興構想会議から「復興への提言」が出されるなど、復興に向けてご尽力いただいているところですが、今後におきましても、早急に復旧・復興ビジョンを提示し、既存の枠組みを超える強力な復旧対策、さらには復興対策まで全力を挙げて取り組まれるよう、強く要望いたします。
　また、国が前面に立ち、税財政措置や規制緩和、社会資本への重点投資などを盛り込んだ災害復旧対策等の特別措置法の制定とともに、下記の復旧・復興や被災者支援対策等に係る税財政措置等を主体的に講じられますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。