東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書【青森県,岩手県,宮城県,福島県】（平成25年1月15日）

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

　平成23年3月11日の東日本大震災の発生から,既に1年10か月余りが経過しましたが,これまでの調査において判明した被災4県の被害は,死者・行方不明者が約1万8千人,全半壊等の住家被害が35万棟に上り,震災による被害は,極めて甚大であります。
　これらの被害に対し,国におかれましては,これまで,震災復興特別交付税や復興交付金の更なる上積み,国庫補助率のかさ上げや補助対象の拡大,特区制度やグループ補助金の創設など,様々な要望を具体化していただきました。
　被災自治体では,現在,これらの支援策を活用し,懸命に震災からの復旧・復興に努めているところですが,各種事業を推進していく上で,それぞれに多様な課題を有しております。
　特に,各種事業の推進に必要なマンパワーの不足や被災者の生活再建に必須となる住宅建設の遅れ,東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う各種被害対策などについては,喫緊かつ重要な課題として,被災4県共通のものとなっております。
　つきましては,東日本大震災からの復旧・復興を引き続き最優先の課題とし,今後とも十分な予算措置を講じていただきますとともに,一層の人的支援や税制上の特例,各種の規制緩和など,実態に合わせて,必要な整備や改善を図られますよう,別添の共通課題について,青森県,岩手県,宮城県,福島県合同で要望いたします。