東日本大震災津波からの復興の加速化に向けた岩手県からの提案・要望書(平成25年6月26日)

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ページ番号1017706  更新日 平成26年6月19日

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内閣総理大臣 安倍 晋三 様

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から2年3か月が経過し、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に向けて取り組んでいるところですが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている状況にあります。

 本県においては、沿岸地域を中心に、現時点(5月31日現在)で、死者4,672人、行方不明者1,149人、家屋の流失・倒壊等、家屋被害も2万4千棟を超えており、被災地の方々にあっては、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として、厳しい状況に置かれております。

 このような中、本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からの御支援と御協力のもと、平成25年度においては「復興加速年」として、過去最大規模となる当初予算を確保し、復旧・復興に向けた取組を力強く推進しておりますが、本県及び沿岸地域は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、甚大な被害を受けた被災地では、引き続き国等の強力な支援が必要であります。

 国におかれましては、「東日本大震災復興基本法」等の制定や復興庁の設置、さらには平成27年度までの5年間の復興財源フレームを総額25兆円に見直すなど、被災地の復興に向けて鋭意御尽力いただいているところですが、今後も、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保するとともに、復興の加速化に向け、支障となっている現行制度の弾力的な運用を図り、引き続き、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6935(内線6935) ファクス番号:019-629-6944
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