東日本大震災津波に関する要望書(平成23年9月24日)

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ページ番号1017680  更新日 平成26年12月5日

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前原民主党政策調査会長 様

 東日本各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波は、平成23年3月11 日の発災から6か月が経過したところですが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている状況にあります。
 特に本県においては、想像を絶する壊滅的被害を受けた沿岸地域を中心に、現時点(9月1日現在)で、尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約6,400人と、その人的被害は極めて深刻であるほか、家屋の流失・倒壊等、建物被害も3万棟を超えており、被災地の方々にあっては、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然、厳しい状況に置かれております。
 このような中、本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からのご支援とご協力のなか、復旧・復興対策を進め、数次にわたる補正予算を編成するとともに、8月には、「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定するなど、復興に向けて全力で取り組んでいるところでありますが、本県及び沿岸地域は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、県や市町村の対応できる範囲を大きく超える被災地の甚大な被害や現場の切実な声に対し、迅速かつ十分な対応をとることが非常に困難な状況が続いております。
 国におかれましては、第1次、第2次の補正予算措置や「東日本大震災復興基本法」の制定、さらには「東日本大震災復興基本方針」の策定など、復興に向けてご尽力いただいているところですが、今後、早急に第3次補正の追加予算を措置いただくとともに、平成24 年度概算要求に向け、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保し、速やかに、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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