東日本大震災津波からの本格復興を推進するための要望書(平成26年11月26日実施)

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ページ番号1017751  更新日 平成26年12月1日

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復興大臣 竹下亘 様

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から3年8か月が経過し、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に向けて取り組んでいるところですが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている状況にあります。

 本県においては、沿岸地域を中心に、現時点(10月31日現在)で、死者4,672人、行方不明者1,132人、家屋の流失・倒壊等、家屋被害も2万5千棟を超えており、被災地の方々にあっては、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として、厳しい状況に置かれております。

 このような中、本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からの御支援と御協力のもと、復旧・復興に向けた取組を推進してきたところです。平成26年度においては、これまで進めてきた「基盤復興」の成果を土台とし、第2期復興実施計画に基づき「本格復興」の取組を力強く推し進めているところですが、本県及び沿岸市町村は、財政的にも脆弱な地域であり、甚大な被害を受けた被災地では、引き続き国等の強力な支援が必要であります。

 国におかれましては、「東日本大震災復興基本法」等の制定や復興庁の設置に加え、「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律」の施行による円滑な事業用地確保の支援など、被災地の復興に向けて鋭意御尽力いただいているところであり、御礼申し上げます。

 今後も、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保するとともに、復興の加速化に向け、支障となっている現行制度の弾力的な運用を図り、引き続き、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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