復興特区制度等における税制特例の適用期間の延長に関する要望書（平成28年7月14日実施）

復興大臣　高木　毅　様

　本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からの御支援と御協力のもと、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に全力で取り組んでおりますが、復興まちづくりや住まいの再建をはじめ事業が膨大かつ長期にわたることなどから、今もなお、多くの方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、厳しい状況におかれており、まだまだ復興の途上にあります。

 

　今後、復興まちづくりが本格化することに伴い、民間賃貸住宅についても相当数の整備が必要と見込まれ、民間賃貸住宅の建設を促進することが課題となっています。復興特区制度等における税制特例は、被災地域における賃貸住宅経営に関する意欲を刺激し、優良な賃貸住宅の供給促進を図るものであり、被災者の住宅確保を進めるためには、本特例措置の延長が欠かせないものであることから、次の事項について要望いたします。

記

 

1　復興特区制度等における税制特例措置の適用期間の延長

　　被災者の住宅確保を進めるため、被災者向け優良賃貸住宅の特例について、4年間の延長を要望します。