東日本大震災津波からの復興を加速化するための緊急要望書（平成25年4月6日）

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から2年を経過し、これまで、本県においては、国や全国の皆様からのご支援とご協力を得、全力を傾注して復興に取り組んでいるところでありますが、今なお3万8千人余りの被災者の方々が応急仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされているほか、被災地の事業者も一日も早い事業の再建に向け懸命の努力を続けられているなど、復興のなお一層の加速化が求められております。

　このような状況の下、本県においては、本年を「復興加速年」と位置づけ、復興の基盤づくりに向けた取組を集中的かつ重点的に展開することとしているところでありますが、復興を加速化するためには、なお多くの課題を抱えている状況にあります。

　国におかれましては、「東日本大震災復興基本法」等の制定や復興庁の設置、さらには復興財源フレームや、復興交付金事業の取扱の見直し等、被災地の復興に向けて鋭意ご尽力いただいているところですが、一日も早い復興を成し遂げるため、自由度の高い復興財源を更に確保するとともに、復興の支障となっている現行制度の弾力的な運用を図り、引き続き、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。