知事からのメッセージ　平成27年4月

平成27年4月23日

　4月23日、政府・与党に対して、本県のほか、青森県、宮城県及び福島県の被災4県の知事が合同で、東日本大震災津波に係る集中復興期間の延長及び特例的な財政支援の継続を求める要望活動を行いました。

　当日は、青森県の三村知事や宮城県の村井知事、福島県の内堀知事とともに、菅内閣官房長官や竹下復興大臣をはじめ、自由民主党の額賀東日本大震災復興加速化本部長代理、公明党の山口代表及び井上幹事長に対し、復旧・復興を引き続き我が国の最優先課題として、平成27年度までとされている集中復興期間を延長し、今後とも国費による充実した支援と地方負担への手当を含む復興財源の確保等を強く要請したところです。

　本県では、集中復興期間の最終年である平成27年度末においても、まだまだ復興途上にあり、今後、復興まちづくりや、被災者の住宅再建、商工業をはじめとする産業再生の取組がピークを迎えるほか、被災者の応急仮設住宅での生活が長期化しており、災害公営住宅への入居者も含めた見守り活動などの強化や応急仮設住宅の修繕など新たな需要も生じています。

　今後も、政府・与党に対して、被災地の現状を説明しながら、本格復興の着実な推進が図られるよう、復興が完了するまでの間、所要の財源確保と特例的な財政支援を継続するよう働き掛けてまいります。

竹下復興大臣への要望活動