知事からのメッセージ　平成23年12月

平成23年12月22日

12月21日（水曜日）、愛知県での公務終了後、帰県するためフジドリームエアラインズ社（FDA）の名古屋小牧・いわて花巻便を利用しました。
しばらく休航となっていた名古屋便について、同社が本年5月から就航したことは、震災からの復興をいち早く進めるためにも大変ありがたいことであり、県民からも歓迎の声が多く寄せられています。同便は、自動車産業などビジネス面での中京地域との結びつきや平泉の世界遺産登録をはずみとした本県観光の振興面から大きな意義のある大変重要な路線であり、官民一体となって利用促進に取り組んでいるところです。
同社には年末年始に臨時便を運航していただいており、一日2本の名古屋線により中京地区と本県との利便性が一層高まっています。皆様もぜひビジネス・観光にご利用いただくことをお勧めいたします。

平成23年12月22日

12月20日（火曜日）、愛知県名古屋市内のホテルにおいて、本県の投資環境（企業誘致）を紹介する「企業ネットワークいわて2011in名古屋」を開催しました。
東北地域はトヨタグループ様の「国内第3の生産拠点」として「世界的なコンパクトカー」の製造が拡大しており、本イベントは本県と中京地区の自動車関連企業との結びつきをさらに強めていただく機会として開催させていただきました。

今回は特に、企業の皆さまへ東日本大震災津波の支援に対する御礼をお伝えするとともに、本県の復旧・復興への取組状況についてご報告させていただきました。中京地区の自動車関連企業の皆さまには、これまで義援金や食糧支援をはじめとして、被災地の災害支援用に自動車や冷蔵庫等の提供など幅広いご支援をいただいております。

これまでのご支援に感謝を申し上げるとともに、本県がものづくり産業の集積地として発展することが沿岸被災地の支援にもつながることから、今後も中京地区との連携を密にし本県産業の振興に向けた取組を進めてまいります。

平成23年12月22日

12月16日（金曜日）、岩手県立大学で県政懇談会「がんばろう!岩手」意見交換会を開催しました。
今回は同大学の「学生ボランティアセンター」「復興ガールズ」の各メンバーと、被災地支援に向けた意見交換を行いました。どちらの団体とも東日本大震災津波の発生以降、すぐに自分たちで被災地のために何が出来るか考え行動し、全国の学生を被災地に送るボランティア派遣の運営業務や、被災企業の商品をとりまとめ首都圏で販売する事業などに取り組んでいます。まさに「答えは現場にある」と学生自らが現地に入り課題を抽出し行動を起こしてくれたことに深く感謝し、これからも引き続き後輩の皆さんに活動を受け継いでいくような息の長い取組をお願いしました。
震災からの復旧復興にあたっては、行政民間という垣根なく、県民一丸となって取り組んでいくことが重要であり、県立大学の学生の皆さんの力強い取組を伺って「県民はひとつ！復興にひとつ！」の意を強くしてまいりました。

平成23年12月5日

12月5日（月曜日）、民主党本部のほか、国土交通省、農林水産省、環境省、総務省、及び厚生労働省に対し、東日本大震災津波に関する要望活動を行いました。第3次補正予算の速やかな執行とともに、引き続きの国費による充実した支援と地方負担分を含む復興財源のしっかりした確保により、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むよう要望しました。

復旧・復興事業が本格化する中で、がれきの広域処理や、医療施設、社会福祉施設の復旧に向けた支援、復興事業としての社会資本整備など、22の重点項目を中心に、今後の予算への反映について理解を求めました。

特に、各分野において専門的知識を有するマンパワーの確保が、今後不可欠になることから、継続した人的・財政的支援について新たに要望しました。与党・5省庁の各政務三役とも、本県の厳しい現状を理解いただいたものと認識しており、年度内に必要が見込まれる予算の追加措置や、来年度の政府予算に要望内容が十分に反映されることを期待しています。

平成23年12月5日

12月1日（木曜日）、釜石市平田地区において、応急仮設住宅に入居している被災者の皆さんと懇談する県政懇談会「がんばろう！岩手」意見交換会を開催するとともに、同地区の応急仮設住宅に宿泊しました。

復興や被災地支援のためには、知事として、被災地の現状を知ることが重要であり、多くの被災者が暮らしている仮設住宅での生活がどのようなものか、実際に宿泊することにより知っておきたいと考え、泊ることとしました。宿泊することによりこれまで県が進めてきた仮設住宅の寒さ対策を実地で確認できた一方、多くの被災者の皆さんが仮設住宅での生活にご苦労をされていることを思い胸が痛みました。

被災者のお一人おひとりが、生活の再建やなりわいの再生に向けて力強く前進し、復興の主役としてご活動いただけるよう、行政が被災者に寄り添って支援していくことが必要であると改めて感じました。