知事からのメッセージ　平成25年7月

平成25年7月30日

東京電力

7月24日、東京電力本社を訪問し、福島第一原子力発電所事故の影響による損害について、賠償の迅速かつ完全に賠償に応じるよう同社廣瀬直己代表執行役社長に直接要請しました。

当日は、岩手県市長会から勝部修一関市長、戸田公明大船渡市長、小沢昌記奥州市長、高橋公男花巻市副市長、岩手県町村会から菅原正義平泉町長が同行し、三者連名で同社に要請書を手渡しました。

私からは、「原子力発電所事故から2年4カ月が経過したが、事故の影響は本県においても未だ広い地域、各種産業に及んでいる。当該事故の責任は、一義的に東京電力が負うべきものであるが、損害賠償についてのこれまでの再三の要請にもかかわらず、未だに問題のある対応が多数認められることは誠に遺憾である。事故の原因者としてその責任の重篤さを改めて認識し、全ての被害者と真摯に向き合い、県内で発生している全ての被害について十分な賠償を速やかに行うよう」強く申し入れを行いました。

平成25年7月30日

平成28年に開催が予定される第71回国民体育大会の本県開催が7月24日に正式に決定し、その開催決定書を張富士夫日本体育協会会長から受領しました。

一昨年の東日本大震災津波により甚大な被害を受け、開催が危ぶまれた時期もありましたが、県内、そして全国の皆さんからの温かい励ましやお力添えにより、本日の開催決定を迎えることができたことに改めて深く感謝いたします。

平成28年の国体は、本県として、昭和45年以来46年ぶりの開催であり、また、大震災津波の発生後、被災地域で開催される初めての国体になります。「復興のシンボル」として、県民や企業、団体の皆さんとともに「オール岩手」で復興の大きな力となる国体を目指して参ります。

平成25年7月30日

企業ネットワークいわて2013in東京

7月24日、東京都において「企業ネットワークいわて2013in東京」を開催しました。当日は、300名を超える本県にゆかりのある企業等の皆さんにお集まりいただき感謝申し上げます。

私から、「復興の加速のために」と題したプレゼンを行い、大震災津波からの復旧・復興に向けた本県の取組の状況や、企業の立地環境、産業振興施策など本県が有する魅力とポテンシャルを広く紹介したほか、お集まりいただいた皆さんと幅広い情報交換も行いました。

企業の新規立地や増設、取引の拡大は本県が最優先で取り組む大震災津波からの復興を加速させるうえで大変重要であり、今後も引き続き、さまざまな施策により企業の支援に取り組んで参ります。

平成25年7月22日

とうほく自動車産業集積連携会議

7月19日、秋田市で私が代表幹事を務める「とうほく自動車産業集積連携会議」の総会を開催し、人材育成や幅広い分野での企業集積、次世代技術の開発拠点を目指す取組など、25年度の事業内容を決定しました。

また当日はトヨタ自動車東日本株式会社取締役社長の白根様による、「東北を基盤に『ものづくり』・『人づくり』」と題した貴重な講演もいただき、同社の優れた取組の数々をご紹介いただきました。

東北全体が東日本大震災津波からの復興に全力を挙げて取り組んでいる中、トヨタグループは、国内第3の生産拠点として東北における自動車の一貫生産体制づくりを進めており、それに伴い、自動車関連メーカーの東北地域への進出や地場企業との取引拡大など、拠点化に向けた動きがこれまで以上に加速しています。こうした状況を追い風として、今後も、地域の連携を一層深化させ、東北を自動車関連産業の一大集積拠点とすることを目指して取組を充実・強化させていきます。

平成25年7月10日

天皇皇后両陛下は、7月4日から5日にかけて、東日本大震災津波の被災者を見舞われるため、また復興状況をご視察されるために本県を訪問されました。昨年5月に続く2度目の被災地ご訪問となりました。
両陛下は花巻市の新花巻駅に到着された後、遠野市に移動され、そこで私から本県の復興状況をご説明いたしました。両陛下には被災地の今の状況について深くお心にとめていただいたところです。翌日には住田町、大船渡市、陸前高田市そして一関市と廻られました。
訪問された仮設住宅では、お住まいの方々一人ひとりに、健康を気遣いながら励ましのお言葉をおかけいただくなど、両陛下より、未来への明るい希望を灯していただいたと実感いたしました。

両陛下には、これまでも復興への道のりを見守っていただいておりますが、被災後3年目を迎えた今、被災地の状況等をご視察いただいたことは、復興の加速に向けて県民の大きな力になるもので、また、生活再建に向けて頑張っている被災者の方々や支援活動を行っている皆さんにとって、震災後の苦難を乗り越えていくうえで大変大きな励みになったものと思います。

平成25年7月1日

政府への要望活動

6月26日、政府・与党に対して、平成26年度政府予算の編成に向け、東日本大震災津波からの復興等、国の政策に関する提案・要望活動を行いました。

当日は、震災関連では、復興の妨げとなっている諸課題についてその現状を説明し、人材の確保や復興財源の充実と柔軟な運用、用地の円滑かつ迅速な確保などの緊急課題のほか、国際リニアコライダーの誘致、再生可能エネルギーの導入促進など43の重要項目について、これまで以上に、既存の枠組みを超えて全力を挙げて取り組んでいただくよう強く要請しました。また、TPP協定交渉や地域医療、子育て支援等、震災関連以外の31項目についても提案・要請してきました。

当日は、県北地域でご活躍されている方々から地域の生の声をお聞きし、産業振興や雇用機会の創出、人材育成などについての取組のご提案をいただくなど、大変有意義な意見交換を行うことができたと感じています。

本年度は今後、沿岸地域での開催も予定しており、引き続き活力ある地域づくりに向けて取組を進めていきます。