令和4年3月25日知事会見記録

開催日時

令和4年3月25日10時30分から11時12分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事、お願いします。

知事
　まず、「持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会」について、3月30日に第1回会議を開催します。
　そして、メンバーですけれども、座長に一橋大学の辻琢也（つじ たくや）教授、そして構成員として武庫川女子大学、金﨑健太郎（かなさき けんたろう）教授、株式会社野村総合研究所の神尾文彦（かみお ふみひこ）研究理事、東洋大学の沼尾波子（ぬまお なみこ）教授、そして、顧問として前地方財政審議会会長の堀場勇夫（ほりば いさお）青山学院大学名誉教授というメンバーです。
　人口減少対策などの課題に対応し、県民福祉を増進しつつ、基本的な行政サービスを将来にわたって提供していく行財政運営の方向性等について御意見をいただきます。
　この研究会は、9月まで月1回開催し、いただいた御意見を基に総務部において報告書を取りまとめる予定です。
　2番目の発表事項は、ウクライナからの避難民への支援についてです。
　ロシアによるウクライナ侵攻で多くのウクライナの方々が国外への避難を余儀なくされています。岩手県としても、ウクライナからの避難民を受け入れる旨をあらためて表明します。
　既に県がアイーナに設置している「いわて外国人県民相談・支援センター」で各種相談ができるようになっておりますし、また、ウクライナ支援のための県民及び県職員からの募金を受け付けています。国においても関係省庁にて支援方策を準備しているということで、県の各部局等においても対応可能な方策の初動調査を行っています。
　県営住宅約100戸の用意が可能となっていますが、住居、生活全般、職業、教育、日本語など、様々な支援すべき分野がありますので、今後の国の支援策の検討状況も踏まえながら、柔軟に対応してまいります。国や関係機関、そして県内市町村と連携をしながら準備を進めます。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件につきまして各社から御質問あればお願いいたします。

記者
　（持続可能で希望ある岩手を実現する）行財政研究会についてお伺いします。あらためてになるのですけれども、設置の意義と、知事としてこの研究会に期待することがあればお願いします。

知事
　今後の行財政運営に当たっては、人口減少の影響で財政状況が一層厳しさを増す見込みです。地方財政計画に基づく地方交付税交付金が過去急激に下がった地財ショックというのがあったのですけれども、人口が少なくなると地方交付税交付金というものがそれに応じてどんどん減っていきますので、それで県議会答弁でも使っている言葉ですが、静かなる地財ショックという状況が見込まれるわけです。そうなっても、将来にわたって基本的な行政サービスを安定的に提供すること、そして、地方公共団体のミッションである住民福祉の増進ということがきちんとできるように、持続可能で、そして、希望ある岩手を実現するため、必要となる方策について幅広い知見を持って検討していただこうという趣旨であります。

記者
　（持続可能で希望ある岩手を実現する）行財政研究会について引き続きお伺いしたいのですけれども、今回こちらの研究会で出た結果については、県の行政のほうにはどのような形で反映させていかれたいか、知事のお考えをお聞かせください。

知事
　裏を返すと、様々反映できるような結果を期待するということです。今、日本における行政や財政の第一線で活躍されているメンバーの方々に議論いただきますので、先ほど言ったような人口減少の影響がそのまま今の地財、地方財源ということでもありますけれども、それに影響する、そういう状況の中で県民福祉の増進、基本的なサービスの提供ということができるような、そういう内容がまとまることを期待しておりまして、それを参考に実現に移していくということになります。

記者
　ありがとうございます。続きまして、ウクライナからの避難民への支援についてですけれども、県営住宅100戸について、用意が可能としているということで、県として支援に取り組むことになった経緯でありますとか、支援に対する知事の思いについてお聞かせお願いいたします。

知事
　広く県民の皆さんがウクライナの人たちに対して心を寄せ、そして、特に心ならずも国から離れて国外に避難しなければならなくなった人たち、その姿は東日本大震災で避難を余儀なくされた被災者の皆さんの姿と重なるところがあり、そういう困窮している人たちに手を差し伸べたいという、そういう県民の思いを市町村として、県として、形にするということであります。
　段取りからすると、国の関係省庁がまず受け付けて、出入国在留管理庁が自治体や企業とのマッチングを行うということになっていますので、いろんなケースがあると思うのです。既に岩手県内に知っている人がいるということで、直接移住といいますか、移転といいますか、手配をするような例もあるでしょうし、あとは日本のどこに行けばいいのか分からないというような場合に、出入国在留管理庁が窓口になって、当面の必要な支援を行いながら、こういう条件であればこちらの県がいいのではないですかとか、こちらの市というところまでいくかもしれないし、あるいは、またあらためてこういう条件で、例えば30人の方々で漁業をやっていた人たちがまとまって避難したいと言っているが、どうしますかということがあれば、それに岩手県として応えられるかどうかを検討するとか、そういう段取りになっていくのだと思います。

記者
　ありがとうございます。まずは避難民の方の受入れということなのですけれども、生活全般とか教育、日本語についても支援すべき分野があるということでありますけれども、初動では避難民の受入れということですが、さらに教育、日本語など、住居の確保以外について支援を広げていくかということで、現時点について住居以外の支援の在り方について、どのようにお考えであるのかお願いいたします。

知事
　ケース・バイ・ケースなのだと思います。まずは、地元側、岩手側の人数あるいは世帯数、そういう受け入れられるキャパシティーというものを整理して提示し、あとウクライナ語やそれに近い言語が使える人や、そういう場や、そういうのがあればそれも整理しておくといいのでしょうし、あと何をして働くかについては、かなり千差万別、基本的に人手不足の状況というものがあらゆる産業に見られることですので、その辺は実際にウクライナからの避難民の方々が日本政府、出入国在留管理庁とコンタクトを取った辺りに、黒海で漁業をやっていましたとか、あるいは自動車関連の工場で働いていましたとか、あるいは都会で飲食業をやっていました、ウエーター、ウエートレスをやっていましたとか、そういう人が何人規模で来るかとかという状況を見極めつつ、県内のほうでそれに対応できる地域や、あるいは企業、団体はあるかとかいうような調整をしていくことになるのだと思います。

記者
　ウクライナからの避難民への支援について伺いたいと思います。県として、県営住宅約100戸の用意が可能ということでありますが、100戸と言えば100世帯になるのかなと思いますが、県としては、例えば何世帯の避難民を受け入れたいというような目標であったり、あと発信したいメッセージ等というのは何かございますでしょうか。

知事
　やはり東日本大震災のときに、住み慣れた家に住めなくなって避難せざるを得ない、そういう経験を岩手で大勢の方々がし、そして、そういう人たちを岩手の大勢の人たちが支援するという経験をしていますので、それを最大限生かせるような形がいいと思いますし、それを生かしていくことについては、ある意味歯止めはないといいますか、青天井といいますか、あれだけお世話になった岩手県としては、もうこれ以上できないとかということをあらかじめ設定せずに、受け入れるという基本的考え方になるかと思います。

記者
　ありがとうございます。あとは、いつその避難民が入るかなどは、今後の国との調整によって決まると思いますが、あらためて県民に対してはこのウクライナ避難民に対しての接し方であったりとか、見方であったりとか、そういうことについて何か知事としてお伝えしたいことはございますでしょうか。

知事
　東日本大震災津波の経験に基づいて、あのときの感覚、あのときの思い、そういったものを基本にして、それに基づいていろいろ考えたり、行動したりしていただければいいのだと思います。決して国家や行政が無理強いをして、何か戦争に協力しろみたいな、そういう総動員体制というような話ではなく、国籍とか国境とかを越えて家を失って避難せざるを得ない人たち同士の連帯、そういう人たちを支援した経験のある人たちの支援という、そういうところを原点にして、何ができるか、何をすべきかを県民それぞれ考えてもらえばいいと思います。

記者
　（持続可能で希望ある岩手を実現する）行財政研究会の件とウクライナ（からの避難民への支援）の件で、それぞれ1点ずつ伺いたいのですけれども、行財政研究会のほうなのですが、昨年の中期財政見通しで、財源不足と、財源対策基金の枯渇が現実味を帯びているというようなお話が出ていたと思うのですが、こうしたことも研究会の設立に影響しているのかというのを教えてください。

知事
　年度、年度のやりくりというのは、やろうと思えばできるというか、あるいはやらなければならないことでありまして、一定の収入の中で必要な行政サービスを行う、そのためのやりくりというのは年度毎に、それは必ずやるものであります。そして、行政や財政に関する統計でありますとか、あとは基本的な文書というのは、基本的に全て普段から公開されていて、それを基に普段から県内で様々議論も行われ、研究も行われているわけですので、今までやってきたようなことであれば、年度毎にこれからもやっていくことはできるのですけれども、それを超えた、中長期的に一段次元の高い行財政、特に人口減少のトレンドの中で、人口に基づく地財というものが減り続ける中で、そういった中長期的見通しの中でも、年度、年度のやりくりを超えて持続可能な行財政を実現していくという、そういう一段超えた行財政改革をやろうということが趣旨です。

記者
　ありがとうございます。あとウクライナの件なのですけれども、ちょっと細かいのですが、準備できそうな県営住宅というのは自治体でいうとどのくらい、何市とか何市町村にあるのかというのと、あとウクライナの言語を支援できる人は県内にどのぐらいいそうなのか、もし分かれば教えてください。

知事
　昨日、三陸鉄道の株主総会、取締役会があって、沿岸市町村長さん方といろいろ話をする機会があったのですが、それぞれ結構使える住宅は持っているのですけれども、一方いろんなことに使いたいというようなこともあって、なかなか今数字で何戸あるみたいなのを示すのは難しいかもしれませんが、余力というものはかなり広く、県と市町村のそういう住宅戸数を合わせると、かなりの数にはなるのではないかと思います。
　ウクライナ語ができる人というのは、人材としては、ロシア語の通訳などで動けるような人は、岩手大学に1人いるという状況です。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　昨日、北朝鮮がミサイルを発射して、日本の排他的経済水域内に落下したということで、まずは達増知事の受け止めと、あとは県内への影響を聞かせてください。

知事
　EEZ、排他的経済水域に落ちるというのは非常によくないです。そこは漁業者の方々が行って漁業をしている可能性があるわけでありまして、非常に危険なことをされたと思っております。
　北朝鮮の意図としては、特に長距離を飛ぶ大型のロケットというか、ミサイルというか、飛翔体を打ち上げるのは、基本的にアメリカに対するアピールということなのでしょうけれども、過去テポドンという名前のミサイルが岩手上空を越えて打ち上げられたことがあり、それは失敗して、岩手に落下する危険性もあったわけで、そういう直接的な危険が岩手に住んでいる人とか、あるいは岩手から漁業に出ている人たちに及ぶような、そういう行為というのは非常によくないということを抗議したいと思います。
　ミサイル発射に関する国際的な約束違反ということについてもあるわけですけれども、さらに実質的に人的被害があり得るような、物的被害もですけれども、人的、物的被害が国民、国土に及ぶような、そういうことはやめてほしいと言いたいと思います。

記者
　県内への影響は、今回はいかがでしょうか。

知事
　岩手の漁業者に何か影響があったという話は、今のところ聞いていないです。

記者
　あと今回、Jアラートが発表されなかったということについてどのように考えていますでしょうか。

知事
　いわゆる安全保障上の脅威ではないみたいなことが過去にあった、そういう判断で政府はやらなかったのかと思いますけれども、ただ漁業者への潜在的な脅威というのはあったわけですので、日本政府においては、そもそも国際（的な）約束違反のミサイル発射はやめさせるということ、あとはせめて宇宙ロケット実験など、いろんな国がやる場合には、いつどこでどういうロケットを発射するかを公開して、それで危ないところに近づかないようにという、そういう情報公開をしていますので、せめてそれはやってほしいなと思います。あまりそっちのほうにこだわると、そもそも発射自体が違法ではないかということを、許容すると思われると、そういう趣旨ではないのですけれども、ただ、日本政府として国民の安全を保障するためには、せめてそういう情報の共有あるいは入手でもいいのですけれども、それをお願いしたいと思います。

記者
　ウクライナのゼレンスキー大統領の演説が国会のほうでありまして、その中で、先ほど知事も被災者への支援の部分に心を寄せてもらったのでということをお話しされていましたけれども、東日本大震災を念頭に置いたような、津波とか、ふるさとへ帰ることといったようなことをお話しされていましたけれども、その大統領の演説についての知事の所感というのがあれば教えていただきたいのですけれども。

知事
　日本国民の様々な経験を調べて、それを内容に盛り込んで、日本国民に寄り添うような内容だったと思います。そして、（国際連合安全保障理事会における常任理事国）5大国の拒否権の問題をどうにかしなければならないという、そういう国連改革のリーダーシップを日本にも取ってほしいということも含めて、日本に対して、ウクライナ戦争を止めて正常化を果たすために、日本に対する期待が非常に大きいなという実感を受けました。
　（県内でウクライナの言語を支援できる人の質問について）ロシア語の先生は大学関係で2人います。岩手大学に1人、岩手県立大学に1人ということです。ロシア語は、似ているけれども、結構違うという説もあって、ロシア語で「キエフ」がウクライナ語で「キーフ」とかとそういう違いがあるみたいではありますけれども、ただほかのいろんな言語に比べればウクライナ語に近い言葉ではありましょう。

記者
　それからまた、ちょっと話は変わるのですけれども、知事もコメントは出されていますけれども、国のほうからの日本海溝・千島海溝沿いの地震に関しての報告書で、新たな対策の部分の話が出ていますけれども、特に寒さ対策や事前の情報周知の部分に工夫が必要だといったような形での内容になっているかと思いますが、あらためて知事の御所感を伺えればと思うのですが、特にどういうことが、今回の報告書を御覧になって必要だと思われましたでしょうか。

知事
　夜だとか、冬だとか、いろんなシチュエーションに応じて、避難の実態をよく考えて準備しておくということは、岩手県としても基本的にそうでなければならないと考えておりますので、国においてそういう分析結果を発表したり、それに関する様々な注意を発信したということは、非常にいいことだと思っております。
　岩手県内でも今年1月のトンガ沖火山噴火に伴う津波警報等対応の際、市町村から意見を聞くなどしていますけれども、やはり寒さ対策、一人一人が防寒着などをすぐ持ち出せるような個人の側の日頃の準備も必要だし、また、避難所側でも対応していくことが大事だなど、それぞれ市町村においてもいろいろ工夫して対応を図っているところですので、県も一緒にさらに進んだ避難の準備、そして災害対策を進めていきたいと思います。

記者
　今回この報告書が示されたことによって、今現在県のほうで進めている県の被害想定の作成のほうの進捗の部分に影響などというのは何かありますでしょうか。

知事
　（津波浸水想定については）県のほうも大体終わって、最後の仕上げに入っているところでありますので、県のほうの作業は、もうすぐ結果を出せると思います。

記者
　先週の福島県沖を震源とする、県内でも震度5強を観測した地震から1週間以上が経過しましたけれども、今でも県南部、一関市などでは被害の爪痕が大きく残っていますし、東北新幹線もまだ一部不通区間が続いているということですが、このことに関して、知事はどのように感じていらっしゃるか、また、県内の被害が大きかったところについて、何か今後支援とか考えていらっしゃるのであればお聞かせ願いたいと思います。

知事
　震度5強の地震というのは、やはり大変強い地震で、いろいろ物が壊れるような地震、そして、岩手県南でも多くの被害が出ているということだと思います。あらためて県民の皆さんには、そういう強い地震というのがいつ起きるか分からないので、物が倒れないような工夫を部屋の中でしておくとか、あるいは倒れても大丈夫なところに寝るようにするとか、そして、あと避難しようとして転んでけがをされる方が結構いらっしゃいますので、安全な避難の仕方の確認でありますとか、そういうことをやはり日頃からやっていただきたいとあらためてお願いしたいと思います。
　被害の状況については、多くの場合、個別にすぐ直して平常に戻ることができるような状況というように聞いていますけれども、農業の現場で非常に大きい被害があって、お金がかかりそうという場所があるとか、いろんなそういう尋常ではない被害もあちこち出ていますので、それぞれ分野毎に市町村の中で解決できるとか、あるいはJA（農業協同組合）とか団体の中で解決できるなら、そうしていただき、それで手に余るようなことについては県も相談を受けていきたいと思います。

記者
　先ほど質問にありました日本海溝・千島海溝沖の地震（に対する防災対策）について私からもお伺いしたいのですけれども、こちらの報告書の中で、マグニチュード7以上の地震が起きた場合には、さらに巨大な地震が起こることについての警戒を促す情報発信をやるというような内容もあります。その一方で、事前の避難は求めないというようなもののようでありますけれども、事前避難の必要性について知事のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

知事
　基本的に逃げる、避難するということが一番大事なのですけれども、状況によってはその場にとどまるとか、その場所でより高いところに、津波だったらより高いところに避難するとか、地震だったら家の中でもテーブルの下とか、地震により強いところに避難するとか、極力事前に安全と確認されている高台であったり、広場であったり、公共施設への避難が望ましいわけですけれども、無理にそれをしようとして、かえって危険に陥るようでは本末転倒ですので、その場合、今いる場所での最大限の避難をやっていただければいいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。続きまして、新型コロナのワクチン接種についてお伺いしたいと思います。国のほうで、4回目接種について準備を始めるというような方針があるようでございます。岩手県については、4回目接種について、現段階ではどのように対応されていくのか、教えていただけないでしょうか。

知事
　今週の全国知事会のオンライン会議でも話題になりましたけれども、まずこの必要性とか、あとは（ワクチンを）4回打ったときの効果とか、科学的な知見を国のほうで整理して、それでその必要性というのをまとめてほしいと思います。あと、さはさりながら諸外国を見ていると、4回目（接種）というのもあるのだなというのは見えてきているので、必要なワクチンを国において確保することは、それは国のほうでお願いしますというような議論をしておりまして、そのとおりだと思っています。

記者
　現段階だと、県では4回目（接種）の準備に着手するお考えとかあるのかどうか、まだその段階ではないのかどうか、その辺り、いかがでございますでしょうか。

知事
　3回目接種で、まだ半分、接種率が5割まで達していない状況ですので、3回目の接種を着実に進めることが今やるべきことかと考えております。

記者
　私も日本海溝・千島海溝の関連で質問をさせていただきます。先日の報告書に上げられている対策というのは、これまで従来から言われてきたことをあらためて内閣府のほうで発表しているものかとは思うのですが、ハード整備というのはそれぞれの自治体でどういったものが必要かということをまずそれぞれの自治体が考えていくことだとは思うのですが、現状国のほうではそういったハード（整備）に対しての補助とかも考えていくと思うのですけれども、今後、岩手県の沿岸部において避難タワーの整備ですとか、また避難所、避難場所の整備ですとか、あと避難路の整備ですとか、そういうハード面への対策についてはどのように今後進めていくお考えなのか、あらためてお伺いできればと思います。

知事
　過去10年、11年の東日本大震災津波からの復興にお金も、様々な力、エネルギーも使い尽くす勢いで対応してきていますので、今からさらに防災対策をという余力は市町村にもなかなかないのだと思いますし、県にもあまりないところであります。
　東日本大震災津波からの復興のさらに次のステージとして、日本列島強靱化という日本全体の政策の下、さらに強靱化を図るということであれば、やはり国においてそういう財源を確保して、さらなるハード整備の支援をしていただきたいと思います。

記者
　感覚として、国からどういった財政支援ができるのかというのをある程度出してもらわないと、都道府県ですとか市町村にとっては、今こういった具体的に避難タワーを整備しようですとか、そういったところまでなかなか考えられないということなのでしょうか。

知事
　特に住民の命を守るために必要なものであれば、どんなことをしてでもそれは整備するというのが基本ではありますけれども、一方、そうやってかなり岩手沿岸、東日本大震災津波の経験に基づき、安全の確保というところは進んでいますので、さらにそれを、より強靱化を図るという国の政策方向、そして、おっしゃるとおり国がそこにどのくらい予算を使っていくのかというのが日本全体として、さらに津波タワーとか、そういったものが日本中に今後どうできていくかというのは、やはりある程度国のほうでも見通しを持って、そして、財政支援しながら列島強靱化というのを図っていくことになるのかなと思います。

記者
　ちょっと話題が替わります。参議院議員選挙の関係です。ちょうど今日で参議院の任期満了まで4か月ということで、あらためて次期参院選への期待というか、何かお考えがありましたらお聞かせください。

知事
　まず、日本の（公職）選挙法は、事前運動というものは禁止されていますので、選挙応援的な話を今からするのはあまりよくないところでありますけれども、3年に1度の参議院議員選挙というのは、それぞれ政党とか、あとは立候補する予定の人たちが計画的に時間をかけて準備することができますので、それぞれ今の日本がどういう状況にあるのか、何が必要なのか、そしてどういう政策を訴えるのかというのをしっかり準備してほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほどおっしゃられた政党の準備という関係では、県内では立憲民主党と日本共産党、あと社会民主党が野党共闘という形で、まず合意に至っています。その中で、今後立ち上がる国民民主党県連であるとか、あとは立憲（民主党）県連には属していない階猛衆議院議員、彼らにはどういった関わり方、彼らがどういった関わり方をするのが知事としては適切だとお考えでしょうか。

知事
　私は、まず今、岩手県として新型コロナウイルス対策とか、先週の一連の地震のその後の状況とか、そして今、年度の交代でありまして、様々な政策が引き継がれるところに注意を集中しているので、今いただいたような質問は、なるほど、大事なことでありましょうから、これから考えていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月1日（金曜日）の予定です。