令和3年12月24日知事会見記録

開催日時

令和3年12月24日10時00分から10時45分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事、お願いします。

知事
　令和3年度行政経営功労者表彰を決定いたしました。菅原悦子（すがわら えつこ）様です。食の安全安心委員会や水産審議会、東日本大震災津波復興委員会など、委員として御協力をいただきました。表彰式は、来年1月20日です。
　もう一つ、「いわてダ・ヴィンチ2022」を来年1月14日に発行します。県内就職やU・Iターン、移住の促進のため、岩手で働き、暮らす魅力を紹介するもので、4年目、第4弾になります。
　県内の様々な企業が岩手で暮らし、働く魅力を伝えています。高校生をはじめとする若者に就職するなら岩手を呼びかけたいと考えています。
　今回は、県立高田高校、盛岡第三高校の生徒がつくるコーナーがあり、高校生の視点から県内企業の魅力を伝えています。
　表紙は、声優、浅沼晋太郎（あさぬま しんたろう）さんと、俳優、戸塚純貴（とづか じゅんき）さん、2人とも盛岡市出身です。そして、有名な人のインタビューもあります。
　「いわてダ・ヴィンチ2022」は、無料配付版と有料販売版があり、無料配付版は県内全ての高校生に配付されます。
　有料販売版は、来年1月14日から首都圏や県内の書店、コンビニ、ネット通販等で購入できます。定価は、税込み880円です。ぜひ多くの方に手に取ってもらい、読んでもらい、岩手で働き、暮らす魅力を感じていただきたいと思います。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　「いわてダ・ヴィンチ2022」について伺いたいと思います。
　まず、第4弾ということでございまして、先ほどの御説明の中で、高校生の視点からというお話もございました。あらためて今回の第4弾、出来栄えと、知事としてどういった辺りをアピールしたいか伺えますでしょうか。

知事
　まず、岩手に非常にいい会社がたくさんあるということを知ってほしいということがありまして、その辺を高校生の視点も活用しながら、うまくまとめられているのではないかと思います。それから、会社情報以外にも、岩手で生活すること、そういう岩手全体の魅力も、あらためて感じてほしいということで、岩手出身の声優さん、俳優さんに表紙を飾ってもらって、そういう若者が関心を持っている分野から岩手の魅力を感じるというところに、うまくすっと入っていけるようになっているのではないか思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点、今回、移住した人が語る魅力ということで、移住目線のリアルな本音ということで、天津木村（てんしん きむら）さんのインタビューもありますけれども、実際に移住者の目線からこうした項目を盛り込んだというのは、あらためてどういったことを狙いとされているのか、お考えありましたら伺えますでしょうか。

知事
　そこは、この有名な人のインタビューというところでもありまして、有名な人が移住、定住してくれていて、そういうコーナーをつくることができて良かったなと思います。

記者
　私も「いわてダ・ヴィンチ2022」についてお伺いします。
　過去3回発行されて、今回第4弾ということですけれども、まず、これまで過去3回出されての知事としての手応えと、今回、第4弾の特に期待すること、力を入れていることなどありましたら、御紹介いただければと思います。

知事
　自分の高校時代を考えると、学校生活以外、まちに出て行くところと言えば、本屋とレコード屋ぐらいだったようなことを思い出します。
　やはり高校生をはじめとする若い人たちは、学校関係がかなり忙しいですし、地元にどういう会社があって、そこで大人たちがどう働いているのかというのを知る機会というのは、なかなかないのだと思うのですけれども、そういう本とか、あとは今だったらアニメ、音楽とか、映画、ドラマもですけれども、エンタメというのですか、そういうエンタメなどを入り口にして、岩手のこと、大人たちの社会、そういう現状や仕組み、そういうのを知るムック本としては、いい線行っているのではないかなと思っておりまして、（今回の）第4弾となっています。

記者
　特にお笑い好きとしては、天津木村さんの登場が大きいのですが、木村さんが出ることの効果はあると思いますか。

知事
　既にいろんな効果が、いろんな分野で出ている天津木村さんの活躍でありまして、U・Iターン、移住、定住、そして岩手で働くということについても効果が出ることを期待します。

記者
　ありがとうございます。本当は「あると思います」と言ってほしかったのです。

知事
　あると思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　今週に入って、（新型コロナウイルスの）オミクロン株の市中感染のほうが大阪、京都のほうで確認されていますが、知事の受け止めをまずお教えください。

知事
　空港検疫で見つかってから、市中感染まで3週間ぐらいというようなことが言われていたのですけれども、大体そのくらいで市中感染が見つかったのだと思います。
　先週、県のコロナの対策本部員会議を開催しまして、知事メッセージで既にオミクロン株について言及していたのですけれども、今後、県内で患者が確認された場合は、オミクロン株の特定のため、変異株PCR検査などを迅速に実施していきます。この患者が確認されたというのは、今、（県内で）陽性ゼロがもう40日以上続いているのですけれども、コロナの陽性の判明があった場合には、オミクロン株かどうかということを直ちに検査するようにいたしますし、また県民の皆様にはこの（本部員会議の）メッセージのときに述べていたように、県境を越えた移動のことですとか、また飲食、旅行等、行動制限というものはお願いしないわけですけれども、基本的な感染対策には是非気をつけていただきたいと思います。

記者
　これまで1年ちょっとの感染状況を踏まえると、やはり岩手では首都圏とか、大都市部で感染が拡大してきて、時間の経過とともに入ってきている状況がありました。今回もやはりオミクロン株（の感染拡大は）時間の問題だとお考えでしょうか。

知事
　例えば、京都でも市中感染が見られたわけですけれども、京都の10万人当たり1週間の新規感染者数は今1.7（人）ということで、これは今、京都府から岩手県に10万人来たとして、その中に感染している人が、これはデルタ株、オミクロン株を合わせて1.7人というような状況と言えます。
　ただ、これは2週間前の感染の実態を示す数字で、今はその倍ぐらい感染は広がっているかもしれません。そして、今後2週間で倍ぐらいのペースで増えていくかもしれませんが、基本的に15人を超えるようであれば県境を越えた移動については気をつけていただくようなお願いをしていくことになりますけれども、今のような10万人来ても、その中に何人かいるかというくらいであれば、直ちに岩手県内にオミクロン株が広がっていくというような状況ではないと考えます。

記者
　あと、本部員会議が開かれた時期と今の状況は、ちょっと違うと思うのですけれども、政府の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会の尾身さんとかも年末年始の旅行、帰省、こちらのほうを慎重に計画してほしいというようなことを述べられています。
　さらに、行く際にはワクチンを接種していない人は事前に検査するとか、あとは感染対策の徹底を呼びかけていますけれども、状況はちょっと変わっています。県民にあらためて呼びかけたいことがあればお教えください。

知事
　県民の皆さんもオミクロン株の市中感染ということについては気にされていると思いますので、今、県の専門委員会の皆さんに一般の人たちが気をつけるべきこと等の検討をお願いしておりまして、来週早々には発表していただけると思います。オミクロン株の市中感染が一部地域で出ているということを踏まえた年末年始の過ごし方については、県の専門委員会の皆さんに今検討してもらっていて、来週早々には発表できるようにいたします。

記者
　私も今の関連なのですけれども、そうすると以前の本部員会議で知事もメッセージを含め、年末年始の過ごし方というところでメッセージの発表がありましたが、そうすると今おっしゃった部分の専門委員会の意見を踏まえて、再度、県民に対してオミクロン株の対応も含めた年末年始の過ごし方というのを発表されるということでしょうか。

知事
　基本的にはオミクロン株が岩手県には、まだ市中感染が起きていないということや、東京にも今起きていないですし、起きているのが沖縄、大阪、京都というのを、まず今の段階ではそれを前提に検討していただいているということです。
　この土日を挟んで状況の変化があるかもしれませんが、その変化も含めて考えていただくということになります。

記者
　ただ、先ほど知事も言ったように感染者が出ていない状況で、そこまで注視して、あまり警戒をして社会・経済活動を、基本的には感染対策を徹底した上での社会・経済活動を現時点で県は呼びかけていますが、そこまで警戒すべき対応が必要なのか、もしくは、やっぱり感染対策を徹底したまま社会・経済活動も継続してやっていただきたいというところなのでしょうか。

知事
　1週間10万人当たり15人の新規感染者というような事態になれば、様々行動制限をお願いしていくことになり、また、そういう地域との往来についても慎重にというようにお願いしていくことになりますけれども、恐らくそういう事態はこの年末年始にはならないというのを前提として専門委員会の皆さんからの見解が発表されるのだと思います。

記者
　国の18歳以下の子供を対象にした10万円給付についてお尋ねします。
　県内の市町村でも既に支給の始まっているところがあるのですが、調べたところ全市町村クーポンはなしで、全額現金での給付ということになりました。この点に関する知事の受け止めをお聞きしたいと思います。

知事
　やはり現金がいいだろうと、できるだけ早いほうがいいだろうということで判断されたのだと思いますので、制度をうまく活用して困っている人たち、その困窮をできるだけ解消するよう市町村のほうで事業を進めていくことを期待します。

記者
　全額現金に至るまでには臨時国会等での首相の発言があったりして、当初、5万円は現金、（残りの）5万円はクーポンということで、かなり制度的には変化が大きかったのですが、国の進め方等について何かお考え、受け止めがあったら教えていただけますか。

知事
　新型コロナウイルス対策については、やはり野党の意見も大いに参考にして、当初の政府案を必要であれば、どんどん変更する必要があるということだと思います。
　去年もこの10万円の給付をめぐって閣議決定を変更することがありましたし、そのように特に国民一人一人に政府が関わっていくような部分については、やはり広く現場の声を最大限尊重するように意見を参考にしながら決めていくべきということだと思います。

記者
　時間的には年内給付が難しくなった市町村もあるので、政府も世論というか、そういう現場の声を反映して10万円は現金でいいとなったことに関しては評価されますか。

知事
　先行5万円の給付の準備を早め早めに準備していたところほど一括10万円が難しくなっているわけですから、そこはやっぱり市町村と国の間にそういうそごが起きないようにしなければならないと思います。

記者
　あと、まず給付に関しても所得制限と、児童手当の給付等の関係で基準日を今年の9月30日としていたことに伴って、例えば、それ以降に離婚した世帯で、離婚したことで所得が下がって、本来だったら所得制限の対象にならない方に給付されない可能性があること、あともう一つは、来年の令和4年4月1日生まれは、今年度生まれた子どもたちと同級生になるのですけれども、そこの手当は市町村の判断に委ねられているという、こういった制度的には不備というか、問題点があるのではないかという指摘もあります。これについてはいかがでしょうか。

知事
　離婚の関係で、特に独り親家庭になり、より困窮しやすくなるようなところに（給付が）届かなくなるというのでは良くないことでありましょうから、そこにはきちんとやっぱり届くような手を打つべきだと思います。そこは、まず一番大事なところではないでしょうか。

記者
　市町村でなかなか対応できないところ、あるいは4月1日生まれであれば新年度予算で対応を検討している市町村もあるようなのです。そういった中で、特に県としてその点の部分を補う、あるいは支援するというお考え等は、検討する余地があるかどうかも含めて、いかがでしょうか。

知事
　県は県でいろいろ事業者の皆さんの経済的な活動との関係での困窮への対策ですとか、全県的な経済団体や環境、衛生関係の団体とのやり取りの中で必要なことをやっていくというように、常にアンテナを高くして対応できるような準備はしているところでありますが、生活の現場は市町村のほうが密着している部分ではありますけれども、県も市町村と一緒に、住民の皆さんが望んでいることに対し、市町村と連携しながら必要なことは行っていきたいと思います。

記者
　今、コロナ関係のお話がございましたけれども、今年も残すところあと僅かということになりまして、年内最後の会見となりますが、あらためて知事、1年間振り返っての御所感を伺えますでしょうか。

知事
　岩手県としては、やはり大谷翔平君の二刀流の活躍が1年を通じてあったということが非常に良かったのではないかと思います。
　プラス、いわてグルージャ盛岡のJ2昇格ですとか、全日本合唱コンクールでの岩手県の学校の好成績でありますとか、若い人たちの全国的、世界的な活躍で県民は大いに励まされた1年だったと思います。
　そういう中で、新型コロナウイルスが丸2年続いてしまう格好になったわけですけれども、いわゆる第5波という一番大変だった時期に、岩手県民の皆さんは感染対策や一時的な行動制限もあって苦労されたと思いますけれども、全国的に見ても感染者数を低めに抑えて、そして、秋以降は陽性ゼロが長く続くような、そういう状況にされていますので、県民の皆さんと岩手に出入りしている皆さんにはあらためて感謝申し上げたいと思います。
　また、復興道路の全線開通、そして、御所野遺跡の世界遺産登録という、それぞれ10年以上、長い時間をかけて取り組んできたことが成果を上げた年でもあったと思います。
　東日本大震災津波からの復興が丸10年経ちまして、復興道路のように大いに進んだところもあるのですけれども、生活面での課題ですとか、また、主要魚種の漁獲量激減、新型コロナによる消費の激減などが被災地に影を落としておりまして、引き続き復興に取り組んでいくということが重要とあらためて実感した年でもあったと思います。
　主要魚種の激減のほかにも年の初めの大雪や、その後、ひょうや霜による害もあり、農林水産業関係は、かなり打撃があった年でもありましたし、原油高の影響もあります。そういった中で、お米の消費拡大でありますとか、様々な新しいブランド戦略の展開でありますとか、岩手の農林水産業をより付加価値を高めて広く売っていくということが進んだ年でもありました。
　産業関係では、自動車、半導体の産業集積が一層進んで、岩手の経済の力強い基盤、土台になってくれていると思いますし、ITベンチャー企業のエルテスが岩手県内に本店機能を移すということで、新しいタイプの産業集積も目に見えてきたというところがいい年だったと思います。

記者
　様々なスポーツ界の活躍でありますとか、農林水産業を取り巻く課題、あるいは光明や兆しもありましたということでした。来年の県政運営の抱負についても伺えますでしょうか。

知事
　日本スポーツマスターズ2022岩手大会がありまして、今年、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、岩手県内で聖火リレーなど、新型コロナウイルスの下でもやれることをきちっとやり、また、一方で感染者数を低く抑えるということでいろいろやれたところもありますので、来年も新型コロナウイルス対策をしっかりやって感染者数を抑えながら、やれること、やりたいことをどんどんやれる年にしていきたいと思います。

記者
　先日（12月）21日に政府のほうで発表しました日本海溝・千島海溝（沿い）の地震の関係でお尋ねします。
　先日も知事はぶら下がり取材に応じていただきましたので、関連した質問になって恐縮なのですけれども、今回、政府のほうでは、いろいろ対策を取れば8割減らせるというような効果も出しております。
　知事は先日の取材の中では、ハードとソフトを組み合わせた多重防御の重要性についても言及いただいておりますけれども、ハード面、ソフト面、いずれも財政的にはかなり、財政支援というのは国のほうからも必要かと思うのですが、国のほうで恐らく特措法の改正ですとか、今後そういったフェーズになっていくと思いますが、現時点で知事として国への財政支援に対するスタンスといいますか、御所感などがあれば教えてください。

知事
　10年の復興の中で取り組んできた防災に付け加えるような形で、新しい浸水の可能性でありますとか、被害の可能性が国のほうからも指摘いただき、今後、県のほうで市町村毎に検討している部分も来年発表になりますが、やはり新たな浸水の可能性や被害の可能性というのが見えてくる中で、復興10年で計画してやってきたことに、さらに加えて防災施策をということもあり得ると思います。
　これは、国土強靱化という言葉もあるようにオールジャパンの課題でもありますので、そこは国土を守るという、国民を守るという国の責任から、国も思い切った財政措置を取っていただき、そういう国の施策と連携しながら、県や市町村も対応していくというようにしていくべきと考えます。

記者
　細かく今後どこの市町村、どこの地域にどういったものが必要か、今の話でいうとハードの話、例えば津波避難ビルをどこに建設するとか、そういったところや、あと細かい話ですけれども、ソフト面でいくと避難について、例えば要配慮者に対する避難の確保計画の策定というのをもっと加速化させるためには、きめ細かな支援ということが必要かと思います。
　そういったきめ細かな、何が必要かということは、逆に言うと市町村から上げてもらわないと国にも届かないと思いますし、そういった市町村と国を結ぶ位置に県があるのかなと思いますが、こういったことについてはどのようにお考えになりますか。

知事
　やはり年度毎の本予算で対応するようなことが基本になるのではないかと思いますので、早くて再来年度予算に向けて、来年の春には県のやっている市町村毎の浸水想定、そして夏頃には被害想定が出ますので、その辺から再来年度予算で必要なことについては検討がされていくことになると思います。

記者
　来年の抱負も先ほどあったと思うのですけれども、ILC（国際リニアコライダー）の話で伺いたいと思います。
　ILCの有識者会議が先日開かれるなど、まさにILCの実現が今、山場になっていると思います。先日、（12月）21日の有識者会議で示された骨子案では、ILCの計画の再検討が必要ですとか、あと、会議の出席者からも厳しい声がいろいろ聞かれたと思います。
　特にILCの準備研究所などは、来年設立予定とされていましたけれども、金額が230億とかかり、高過ぎるというようなお話も出ていました。来年にもまた有識者会議があると思うのですけれども、現状の議論の流れを知事はどのように見ていたのか、伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　21日の有識者会議では、慎重論もまたいろいろ出てきたのですけれども、漠然と全面的にやめたほうがいいとかいうような意見ではなくて、いろいろ具体的な理由をつけて慎重意見が述べられ、そういった慎重意見に対しては、そうならないようにするにはどうすればいいかを考えたほうがいいというような肯定的な反論も出たりして、とにかく絶対やるのだ、一方ではとにかく絶対やらないほうがいいというような二極対立の議論ではなくて、やれるならやりたいと、やれるのか、やれるためにはどうすればいいかというようなかなり具体的な議論になってきているというように思います。
　これは非常にありがたいことでありまして、それだけ真剣に、具体的にILCがこの有識者会議で検討されていると言っていいと思います。
　準備研究所については、アメリカやヨーロッパに財政的な貢献を本格的に検討してもらうための一つの呼び水という狙いもありますので、そういう一定の予算ありきの話ではなくて、いかに効果的に国際的な議論を科学的な設計というような、科学技術の議論から行財政的な議論に発展させていくかという、そのつなぎのところに準備研究所設置ということが、そういう流れをつくるのに大いに役立つだろうという発想でやっているのだと思いますので、そういう効果が出てくる、そういう流れをつくれるような議論が進んでいくことを期待したいと思います。

記者
　ありがとうございます。世界的にコロナ対策などで財政出動があったりで、各国との費用分担というのもなかなか厳しいという意見もありましたけれども、まず日本が率先して準備研究所を設立に向けてやっていくために、財務大臣も本県出身の鈴木俊一さんになったり、政府との距離感というのはチャンスにもなるとは思うのですけれども、その点、知事として来年以降どのようにILC実現に向けて提言していきたいとか、その辺りを教えてください。

知事
　鈴木財務大臣の下で、財務省においても予算の査定という受け身のスタンスだけではなくて、財務省の中でもILCのことを勉強するとか、それぞれの関わる役所とのやり取りをやっていくみたいなことになってきていると聞いていますので、そこは非常にありがたいことだと思っています。

記者
　分かりました、ありがとうございます。あともう一点、来年の参院選についても伺いたいのですけれども、今年は衆院選があって、いろいろ知事は「スター・ウォーズ」で構図を例えてこられたりもしました。来年は、参院選では、岩手選挙区では現職は木戸口参議院議員と、それから自民党では盛岡市出身の広瀬めぐみ氏という人を擁立しているわけですけれども、知事は来年の参院選の構図についてどのように見ていらっしゃるのか教えてください。

知事
　参議院議員選挙は、もうやる時期が決まっていますので、この間の衆院選は任期満了に限りなく近かったのですが、それでもいつ解散するかということ、それは特に総理大臣の交代もありましたので、不確定要素とか、あとは流動的な要素が多かったのですけれども、参院選のほうはより国民的に何を決めるための選挙なのかという、国民の国政への参加感を高めながら盛り上げていくことは可能になると思います。
　それは、来年通常国会が始まって、衆議院と参議院での予算委員会が1か月、2か月ぐらいずつあって、合わせて3月末、あるいは4月に入ったりする年もあったりもするのですけれども、その中で岸田内閣というものがどういう性格の政権なのかということがはっきりしてきて、そして、野党側がそれに対してどう臨んでいくのかもはっきり見えてくる、そういうようになっていくと思います。
　今の段階では、まだその辺が見えてこなくて、衆議院議員選挙のもやもや感が残ったまま越年しそうな感じかと思いますけれども、来年になって選挙が近づくほどに、やはり国民にとって好ましい物語になることがやっぱりいいのだと思うのです。分かりやすい、誰と誰が何をして、こういうようになるという分かりやすい物語。
　日本全体がこういうようになっていく、その中で投票する一人一人がどういう役割を果たすか、その間に政治家や政党がどういう役割を果たすかというのが決まってくるのだと思います。

記者
　ありがとうございます。岩手選挙区に関しては、どのように見ていらっしゃるのでしょうか。

知事
　やっぱり全体の構図がないと岩手選挙区の意義というものも決まってこないし、登場人物の役割も決まってこないので、まだその辺は見えてきていないというところだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は1月7日（金曜日）の予定です。