令和3年9月17日知事会見記録

開催日時

令和3年9月17日15時30分から16時15分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　今日は、9月県議会定例会に提案する補正予算案について発表します。補正予算第7号、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止を図りつつ、社会生活・経済活動を支えるため、入院施設等の確保など医療提供体制の拡充、広域的なワクチン接種体制の強化、地域公共交通の維持に向けた支援など、追加的に必要となる予算を計上しました。
　また、豚熱予防的ワクチンの接種に要する経費や、前年度決算の確定に伴う補正予算を併せて計上しています。　
　予算額は288億円、補正後の予算額は8,604億700万円となります。
　予算の主な内容は、1ページめくっていただき、感染拡大の防止関連として、1番、感染拡大時にPCR検査を集中的に実施します。
　2番、軽症者の宿泊療養施設を追加します。
　3番、患者数増加に対応するため、病床確保や重点医療機関の追加指定を行います。
　4番、重症患者の受入れのための仮設病棟の整備を支援します。
　5番、集団接種への医師等の派遣を行った医療機関等へ補助します。
　社会生活、経済活動を支える取組関連として、1番、2番、三陸鉄道といわて銀河鉄道の運行維持を支援します。
　新しい「働き方」、「暮らし」、「学び」を進める取組関連として、2番、県立学校に大型提示装置等を整備します。
　次のページに移りまして、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算案として、1番、安心して妊娠、出産を迎えられるよう釜石病院にモバイル型妊婦胎児遠隔モニターを追加整備します。
　2番、4月の凍霜害、6月のひょう被害による農作物災害復旧対策を実施します。
　3番、豚熱予防的ワクチンの接種頻度を引き上げます。
　東日本大震災津波関連の補正予算として、1番、陸前高田市に対して住宅再建支援分の東日本大震災津波復興基金を追加交付します。
　2番、鹿の個体数低減に向けて、捕獲頭数を増加させます。以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　9月補正予算ということで、第7号ということになりました。コロナ感染症対策でございますけれども、特に力点を置きたい点、あらためて御所感を伺えますでしょうか。

知事
　今までの補正予算の中でも、地域企業経営支援金など、事業者支援にも力を入れてきたところでありますけれども、年度のこの時期に来て、三陸鉄道と、いわて銀河鉄道への支援にまとまった額が必要ということが見えてきたので、そこに対応しています。
　それから、新型コロナウイルス感染症対策として、「岩手緊急事態宣言」の下で病床のフル活用に近いようなところまで行きましたし、またワクチン接種の重要性というものを県民の皆さんも、みんなで認識を新たにしたところだと思います。そのような入院施設等の確保、医療提供体制の拡充、ワクチン接種体制の強化などが大事なポイントになります。

記者
　ありがとうございます。（岩手）緊急事態宣言が解除された中でありますけれども、今後、重症患者の受入れに対する仮設病棟の整備費補助も含まれております。早期に年度内にということでございましたけれども、あらためてねらいと効果について伺えますでしょうか。

知事
　岩手県でも重症になる方々がいらっしゃいますので、あらためて重症患者への対応をきちんとしていくということと、また、重症患者が何人もいらした場合に、一般の医療体制ときちんと区別をして、一般の医療体制のほうに影響が及ばないような形をこの機会に確保しておこうというところが大事なポイントです。

記者
　昨日は知事もメッセージを出されまして、コロナに伴う（岩手）緊急事態宣言が解除になりました。人口10万人に対する（1週間の新規感染者の）人数も、日々指折り数えるように知事も注目していらっしゃったと思うのですが、今日、何人になるか分かりませんけれども、これまでの推移、どんな思いを持って見守っていらっしゃいましたか。

知事
　では、予算から離れた質問ということでよろしければ、答えていきたいと思いますが。

幹事社
　では、予算関係で質問はございませんね。記者クラブを代表としての質問等は用意しておりませんので、それ以外の質問にお答え願えればと思います。各社質問がありましたら、よろしくお願いいたします。

知事
　では、今の質問があったということで、答えていきますけれども。

幹事社
　申し訳ございません。予算のほうは締めたということで、よろしくお願いします。

知事
　1週間10万人当たりの新規感染者数というのは、人口（10万人）当たりの数値なので、都道府県の人口の差に関わらず、感染の深刻度を的確に表し、他県との比較や、また、自分の県の過去との比較についても的確にできる指標です。岩手県では、去年の秋頃から47都道府県分の数値をホームページで更新していくようにして、県民の皆さんへの情報提供としていたところですが、今回の第5波、全国的に過去の波よりも、はるかに大きな拡大となった第5波において、岩手県においても1週間10万人当たり新規感染者数が初めて15（人）を超える、さらに初めて25（人）を超えるというようなことになりましたので、医療体制の逼迫、また県民一人ひとりの安全にとって、非常に大事な指標となりました。これについて、10（人）未満になったら「岩手緊急事態宣言」を解除するという共通の目標を持つことで、県民みんなで数値を共有しながら、同じ方向に向かって努力していくということができたのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。今後に向けての展望ですとか、期待すること、どんな思いを持っていらっしゃいますか。

知事
　地元マスコミの皆さんにも、日々最新の数値や、あるいは過去、ある程度遡っての数値の推移など、丁寧に報道してもらったと思います。岩手県民一人ひとりもですし、団体や企業、また行政、それぞれこの数値に基づきながら、的確にコロナ対策を進めていくということが慣れてきたと思いますので、この後、第6波というものも様々予想されていますけれども、第6波に備えて、基本的にはまた同じようなやり方で対応していけば、医療崩壊をさせず、そして、（岩手緊急事態宣言の）解除期間においては経済社会活動を比較的自由に行うことができる、そういう岩手県というのをキープできると思います。

記者
　ちょっと話題が変わりまして、自民党の総裁選なのですけれども、本日告示されて、4人が立候補しました。これからさらに政策論争が始まると思いますが、岩手県でもコロナ対策、震災復興、地方創生、人口減少など様々な課題がありますが、総裁選について知事はどのようなことを期待していらっしゃいますか。

知事
　主権者教育の良い機会だと思います。主権者の役割の中でも、最も大事なことの一つが総理大臣を選ぶことです。ですから、県民の皆さん、さらに国民の皆さん、自分だったら今、日本の総理大臣に誰を選ぶか、そういうことを考えながら見てもらうと良いのではないかと思います。

記者
　それは、別に党員に限らずということですか。国民がということでしょうか。

知事
　ええ。

記者
　あと、新型コロナ対策、多分争点になるとは思いますが……

知事
　ちょっと念のために付け加えると、例えば政治以外の分野でも、村上雅人（むらかみ まさと）先生、最近、岩手県がDXアドバイザーをお願いした芝浦工業大学の学長を長く務められていた岩手出身の方ですけれども、非常に卓越したリーダーシップで、文系的な教養もすごく豊かで、SDGs（持続可能な開発目標）についても深く理解されていて、そういう方が総理大臣になると良いのではないかというようなことをみんなでそれぞれ考える良い機会だと思います。

記者
　主権者教育という点も含めてということで。

知事
　はい。

記者
　分かりました。あと、新型コロナウイルスの対策で、多分、総裁選の争点にもなるとは思うのですが、全国知事会のほうではロックダウンの検討、地方への財源の確保の充実などを求めています。自民党の総裁、リーダーが代わるということで、自民党に対してのこれまでのコロナ対策の評価、あと、さらに今後のコロナ対応に期待する部分、どのような点を期待していますか。

知事
　そういえば、ちょうど全国知事会で政策提言の委員会、新体制でそこから離れることになるのですが、原案をつくるに当たっては、私もそこに参画していたので、仕事を思い出しますと、やはり今の自民党総裁候補の皆さんには、地方の声に耳を傾けて、地方分権、東京一極集中是正、これが進むような方向の政策を打ち出してほしいと思います。
　新型コロナウイルス対策については、何事につけ、より良いやり方、ああすれば良かった、こうすれば良いだろうというのはあるわけでありまして、さっき話していたことの続きみたいになって恐縮ですけれども、新規感染者数の数にこだわって、日本全体としてステージ4相当、（1週間人口10万人当たりの新規感染者数を）25人以上には絶対しないという覚悟を去年の早い段階からしっかり持って対応していれば、日本全体、ここまで感染者数や死者数が増えなかったのではないか、そしてオリンピック・パラリンピックもコロナ（感染者を）ほぼゼロの下で開催できたのではないかと思います。

記者
　分かりました。私の質問、最後ですが、自民党総裁選がこうした盛り上がる一方、野党のほう、衆院選に向けた埋没の危機感、あと、支持率が上がってこないという点がありますが、知事はその辺はどのように見ていらっしゃいますか。

知事
　ただ、マスコミの報道ぶりを見ていますと、今までの自民党総裁選の中で一番、野党にも気を使って、一定程度の報道、野党枠を確保しているように見えます。これだけハプニング的な現職総理総裁が身を引かれるという中で、新しい自民党総裁を選び、衆議院の総選挙という、非常にイレギュラーだけれども、大事な局面の中で、与党のことばかり報道していては日本のマスコミは終わりだろうという意識が、やはり日本のマスコミの中にもあって、そこはある程度、野党関係の報道もされているのかなと見ています。野党は野党でコロナ対策など非常に大事な提言を行ったり、それを実現しようとする活動もしていますし、新型コロナ対策以外の大事な論点を提起したりとか非常に重要な動きもしていますから、それが報道されるということは良いことだと思います。

記者
　私からも自民党総裁選についてお聞きします。立候補を決めました4人の候補、今までの発言を見ると震災復興に関しての発言が少し乏しいかなというふうに感じるのですが、知事、その辺りどのようにお考えでしょうか。また、新しい総裁、総理が決まったときに、震災復興に関する面でどのようなことを期待するか、お願いします。

知事
　そう言われればそうですね。今の日本のあるべき姿、これからの日本のあるべき姿は、東日本大震災の経験に基づいてではないと見えてこないのだと思います。あの時の国民の決心、思い、何が本当に大切なのかという、そういう考え方を生かして、そのためにも被災地を頻繁に訪れて、陸前高田市内の（東日本大震災）津波伝承館など、様々学べる施設もありますので、そういうところも活用しながら、リーダーとしては国民に向かって東日本大震災を風化させず、そこから酌み取るべき教訓、防災の大切さというところから始まって、そもそも、普段から経済的、社会的に弱いところをなくしていこうとか、やはり東京一極集中を是正しようとか、そういったメッセージにつなげてほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。話が変わって、今度引退される一関市の勝部市長に関してなのですけれども、ILCの誘致にかなり尽力してきた方で、知事としてその引退に対してどう思われるかということ、あと、今後のILC事業についてお聞きします。お願いします。

知事
　日本にいる人たちの中でも最もILCに詳しいうちの一人でありましたので、やはり貴重な経験や識見はこれからもこのILC実現のために生かしてほしいと思います。一関市が市民こぞって子供からお年寄りまで、このILCについて理解を深め、地域としての運動も盛り上げてきた大きな功績が勝部市長にはあると思います。

記者
　ありがとうございます。また話が変わって大変恐縮なのですが、国政選挙についてだったのですが、先日（岩手）2区、立憲（民主党）から立候補予定の大林さんの事務所開きがありまして、そのとき知事との2連ポスターを事務所のほうに掲げて選挙区を回るようなのですけれども、今後知事としては、（岩手）2区の大林さん、どのように支援されるつもりかお願いします。

知事
　あまり詳しいことをここで話すと、応援演説のようになってもまずいと思いますので、簡単に答えますと、やはり知事の仕事をまず第一に考えて、知事の仕事をおろそかにしないようにしたいと思います。

記者
　特にその支援については、今のところは発言できない。支援しないのか、発言できないのか、その辺りに対して伺います。

知事
　ポスターについては、弁士として時局講演会に出てほしいということで、それは引き受けたものでありまして、私の写真を活用したポスターを貼り出したということ、ただ、どこにどう貼っていくかということには、私は、直接関与しているものではありません。

記者
　今の岩手2区のお話に関連して、大林さん、立憲（民主党）の（岩手）2区の総支部長になられた方で、これから立候補するということで、知事としてどのような印象を持たれているのか、基本的なことで恐縮なのですけれども、お願いします。

知事
　これも応援演説にならないように、ちょっと気をつけて話をしますと、一般論になりますけれども、さっき東日本大震災の経験に基づくということが日本全体のためにも大変大事だということを言ったのですけれども、やはり震災から10年経って、その10年の間に岩手沿岸の地は、釜石も含めて、かなり日本全体を動かし得る力というものが、そこに蓄積されてきているのだと思います。それは、特定の誰に限らないのですけれども、ぜひ、そういう力を生かして、岩手2区の中の地域振興もこれは大事なのですけれども、東日本大震災の経験に基づき、この日本を大きく変えていくような動きが出ることを期待します。

記者
　大林さんの場合は、震災後に東京から岩手に来て復興支援をやってきたという、そういう人材が（岩手）2区という本州一広い選挙区でやっていくということが必要であるということでしょうか。

知事
　これ以上は、もう応援演説になってしまうので遠慮させていただきます。

記者
　ありがとうございます。あと、話が変わりまして、立憲民主党の緊急提言というか、最近出ている低所得者向けの10万円給付をやるというお話がありましたけれども、これは政府のほうでも去年やったと思いますけれども、立憲民主党も政権を取ったらそういうことをやるというふうに打ち出しているというのは、どのように見ているのか教えていただけますか。

知事
　岩手県内でも私に直接入ってくる声として、やはり規模の小さい、事業者として非常に困窮しているという、そういう経済上の困窮、そして、雇用されて働く、あるいは今、仕事をしていない、しかし、子供は育てている、そういう生活上の困窮、そういう声も聞こえてきておりまして、やはり様々な支援が組み合わされて日本全体に広がってはいるのですが、そういう中でもいまだに困っている人たちのために金銭的な支援をするということは必要なのではないかなと思います。

記者
　ありがとうございます。最後1点、「いわて旅応援プロジェクト」の第2弾を10月1日から始めたいというお考えだと思うのですけれども、知事のほうで。第1弾の予算はどのぐらい、36億円ほどだったと思うのですけれども、どのぐらいの利用率があったとか、どのように評価しているのか、あらためてお聞きします。

知事
　これは手元に資料があれば、発表するに値すると思いますが、質問は、第1弾に幾らかかったかでしたか。

記者
　第1弾は36億円をかけて制度設計されてやったと思うのですけれども、どのぐらいの予算を執行されたのかという部分で教えていただけると。

知事
　（おおよそでありますが）30（億円）弱とさせていただきます。

記者
　第2弾の方針としては、基本的にこの残った予算を使うというところであるとは思いますけれども、第2弾として知事が頭の中にあるのは、第1弾と同じような枠組み、値段等の設定、割引の設定なのか、それともちょっとまた少し変えたいと思っているのか、その辺りはいかがでしょうか。

知事
　そもそも第1弾のスタート時点から予算を使い切る、裏を返すと予算が尽きるまでは続けるというような考え方でやっていましたので、精算の結果、まだ残っているということで、さらにやるというのが基本的な考え方です。そして、具体的なやり方については、一時中断があったことを好機、チャンスとして、関係者の皆さんといろいろ相談して、使い勝手をさらによくするような工夫を今、担当のほうでやっているという報告を受けておりまして、そういう方向で進めてほしいと考えています。

記者
　先ほどの「いわて旅応援プロジェクト」の件は、国が12月末までとしているところだと思いますので、その終期に合わせて続けていくというような捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　その質問の意味なのだけれども、もし、終期を確認したいという意味であれば、それはもうちょっと具体的な制度設計が出来上がってから発表できると思います。あとは、12月末までにはやめなければならないのではないかという、そういう問題提起であるとしたら、そこは、なぜそうなのかという理由がよく分かりませんので、基本的には流行の実態、そして、地域の実態に合わせて事業を行うことができれば良いと考えます。

記者
　分かりました。ありがとうございます。ちょっと話はまた変わって恐縮なのですけれども、昨日、内閣府のほうで災害時の安否不明者の氏名公表に向けた指針が示されたかと思います。都道府県による公表を基本として、手続を市町村などとあらかじめ検討しておくということの要請ですけれども、これのまず示された指針に対して、県として今後どのように対応を考えていらっしゃるのか伺えますでしょうか。

知事
　内閣府の担当の参事官と（消防庁の）課長の名前で、各都道府県の防災主管部局長宛てに、今、指摘した趣旨の技術的助言があった報告は受けています。内容を私も見たのですけれども、今までの岩手県のやり方と大きく違うことは書いていないというのが印象ではありますが、技術的助言の中でそれぞれ、検討しておくこととか、検討されたいこととか書いてありますし、その検討作業は担当において行われるものと認識しています。

記者
　ありがとうございます。知事、7月上旬の会見の際に、熱海市で発生した土石流の災害を受けて、氏名公表を当時されたときに、人命救助のためには氏名公表が有効だと思ったというような御趣旨の発言をされていました。そのときのお考えと現時点でのお考えというのは、変わりとか今ございますでしょうか。

知事
　この技術的助言にも、そのことについて検討しておくこととありますので、あらためて担当において検討することになると思います。

記者
　分かりました。これまでも迅速な捜索につながることがあるために、災害毎に対応を判断すると、ケース・バイ・ケースで考えたいというようなお話もあったかと思いますけれども、その点について今後の方針というのはいかがでしょうか。

知事
　岩手県の氏名公表に係る考え方については、まず、氏名を共有することは捜索を効率的に行うためにも重要と考えています。東日本大震災津波の際には、身元が判明した方の氏名を公表しています。一方、個人情報をできるだけ保護する必要がありますので、画一的に公表するするのではなくて、市町村を通じて御家族の御意向を確認して、了解を得た方について公表するものとしているところです。災害時における安否不明者の氏名の公表については、災害の具体的な態様等に応じて、本人や御家族にとって何が一番のメリットになるのか等を踏まえて判断するものであります。

記者
　分かりました。であれば、そうした原則を踏まえて、今後、担当のほうで検討をしっかりしていくというようなところでよろしいでしょうか。

知事
　さっき話したとおりであります。

記者
　再び（自民党）総裁選の関係にちょっと戻って質問させていただきたいのですけれども、全国知事会の際、知事のほうから経済対策の部分に関しても御意見いろいろ述べられていたかと思います。争点の部分、新型コロナの経済対策の部分というところはいかがでしょうか。

知事
　そうですね、新型コロナウイルス対策で経済対策が必要になっています。特に米価下落、これは明らかに新型コロナウイルス流行による消費の減少によるものですので、通常の米価対策に加えて、新型コロナウイルス対策としての米価下落対策も今、必要な局面ということで国に要望していますし、総裁候補の皆さんにも、それをぜひ政策として自分のものにしてほしいと思います。

記者
　その上で、今度は新型コロナの関連で伺いたいと思います。昨日時点で、県の緊急事態宣言は解除となりましたけれども、ちょうど3連休の前での解除となりました。あらためて、また今度3連休ということで、気の緩みみたいなのが出てしまうことが問題かと思いますけれども、その点に関して知事から今日のタイミングで何か県民に呼びかけることがあれば教えてください。

知事
　今の感染者数の数字というのは、2週間前あるいは1週間、10日くらい前の感染の実態を反映していますので、今現在の感染の状況というのは、出てくる数字よりもさらにリスクが低い状態になっている可能性はあります。だからといって、基本的な感染対策をおろそかにしますと、いつでも感染する危険性が出てきますので、基本的な感染対策をしっかり行った上で、過去の（感染拡大した）時期や、それから第6波というものが寒くなったら出てくるのではないかという予想も専門家から出ていますし、社会活動、経済活動、やれるときにしっかり感染対策した上でやるという選択は、これはあり得ると考えますので、やらなければならないこと、そこは賢く選んで、安全にしっかり行動してほしいと思います。

記者
　私も新型コロナに関してです。先ほど知事も言及ありましたが、第6波についてなのですけれども、実際、起きてはほしくないですが、県内でもまたこういった6波の影響であったりで感染者数が増えた場合、再度、緊急事態宣言であるとか、独自の対策を行う可能性もあると思いますが、その辺りについての目安というのは今後も、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を基に判断していくという考え方で間違いないでしょうか。

知事
　今朝の庁議、幹部会議で、今回の「岩手緊急事態宣言」について評価を行うよう指示しました。このやり方で良いのかどうかということを分析、検討し、第6波対策に役立てるということです。（1週間人口10万人当たりの新規感染者数）15人以上で（岩手緊急事態）宣言発動ということについては、25（人）を上回ったときの県内の医療の逼迫具合など考えても、なかなかそれ以上に緩くしても良いというのは難しいかなと思っているのですけれども、国のほうで今、基本的に制限を緩くする方向で新しい基準を検討しているということも参考にしながら、科学的に合理的にこういうふうに変えたほうが良いというのがあれば、そうする可能性がありますけれども、そういうのが出てこない限りは15人以上で（岩手緊急事態）宣言発動、10人未満で（岩手緊急事態）宣言解除というのは、良いやり方だったのではないかなと、今のところそう考えています。
　あとは、「岩手緊急事態宣言」の制限、それから25（人）という数字が見えてきて、さらに制限を強化しなければならないときに、今回、盛岡市対象に飲食店（等への）時間短縮要請を行ったのですけれども、それらについても評価を行って、そういうやり方で良いかということを検討しようと思っています。

記者
　ありがとうございます。飲食店の時短の効果について私もお伺いしようと思ったのですけれども、現時点で検証中ということですが、知事御自身の肌感覚として、どういった効果があった、どういったプラス要素が生まれたと現時点でお考えでしょうか。

知事
　今回の第5波で、岩手県はピーク時、1週間10万人当たりの新規感染者数が25.9（人）まで行き、これは秋田県の25.8（人）と並んで全国最低の水準でありました。また、各都道府県の数値が非常に高くなっていた頃に、岩手県が47番目、全国で一番少ない数字を何日か続けたこともあり、「岩手緊急事態宣言」の制限に盛岡市を対象とした飲食店（等への）時間短縮営業要請を加えたことによって、様々な要因を全て合わせた結果として、全国で最も感染者数を抑えた県の一つになったということが今回分かると思います。ですから、その線をこれからも目指していくのかということになると思いますが、やはり25.9（人）というのが秋田（県）と並んで全国最低水準だったとはいえ、かなり県内の医療機関は人繰りなどぎりぎりの状態に陥りましたので、大きく緩めたほうが良かったということはないのかなと思っています。

記者
　連合岩手（日本労働組合総連合会岩手県連合会）が先日、衆院選に向けて推薦を決定しました。岩手1区は階さん、2区は大林さん、3区は小沢さんということなのですけれども、一方で立憲民主党県連は佐野さんと大林さんと小沢さんを3人一括して申請していたにも関わらず、階さんが選ばれた。こういった点についてどのように受け止めていらっしゃるのか教えていただけますか。

知事
　特殊な状況の下での決定作業、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

知事
　ありがとうございますと返事がいただきたい気持ちになりましたね、当事者からも。

記者
　すみません。あと、全然別件なのですけれども、今度の日曜日に国民主権党という団体がクラスターデモというのをやりまして、いわゆるコロナはただの風邪であると主張する団体がパレード、デモを盛岡で行うようなのですけれども、もちろん憲法では思想の自由、結社の自由というのは認められている一方で、公共の利益を害する可能性もあって、こういう表現の自由というのは何でも許されるものなのかどうか議論を呼ぶものだと思うのですけれども、岩手の感染状況も踏まえて、こういうデモ、パレードが行われるというのは、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　コロナはただの風邪ではありません。これは、去年、いわて未来づくり機構として、岩手医科大学、小川理事長と岩手県医師会、小原会長を招いて、コロナ対策をテーマに宣言文を策定したときに、言わばオール岩手で経済界、学問の世界、そして行政として、コロナウイルス感染症には血管内皮障害を伴う場合があり、決して通常の呼吸器疾患ではないと、ただの風邪ではないということを確認しておりますので、この機会にそのことは強く訴えたいと思います。最近もそういう血栓ができて、急速に容体が悪化したケースというのが報道されていたのをテレビで見た記憶がありますけれども、決してただの風邪ではないので、岩手県民の皆さんはそれを踏まえて対策をしてくださいということを言いたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は9月28日（火曜日）の予定です。