令和3年4月23日知事会見記録

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開催日時

令和3年4月23日11時10分から11時53分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
 本日記者クラブから代表しての幹事社質問の用意はございません。各社質問がありましたら、挙手の上お願いします。

記者
 政府は、3度目となる新型コロナウイルス関連の緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫に発令方針を決めました。県では、まん延防止等重点措置地域との往来は自粛を求めていますが、今後この宣言を受けた県の対応についてお聞かせください。

知事
 来週月曜日、26日に岩手県の新型コロナウイルス(感染症)対策本部員会議を開催して、そこで緊急事態宣言を受けた対応、また、ゴールデンウイークに向けた県民の皆さんへの呼びかけを決めようと思います。

記者
 今、ちょうどお話が出たゴールデンウイークの対応ですが、今本県では直近1週間で新規患者数が2.4(人)と非常に低い状況にありますけれども、今後県民とか来県者に向けたゴールデンウイークの対応、今現時点で知事のお考えがあればお願いします。

知事
 県民の皆さんに気をつけていただいていて、今岩手県は1週間10万人当たりの新規感染者数が都道府県で一番少ない状態にあるのですけれども、ゴールデンウイークの過ごし方は、1つは緊急事態宣言の出ている地域、これは今までの考え方をすると、やはりそことの不要不急な往来は自粛していただくという方向性で本部員会議で検討します。そして、1週間10万人当たり15人以上の(新規)感染者数が出ているようなところは往来については慎重にという路線は今あるのですけれども、基本的にそれに沿って検討していくことになると思います。県内については、宿泊とか飲食とか移動とか、基本的に行動制限は岩手県内ではない中で、基本的な感染対策の徹底をお願いしていくというような、そういう方向での検討になると思います。

記者
 そうすると、県民に対してはこれまでどおりの方針ということですが、来県者、観光とか帰省で岩手に訪れるという方に対しては今後どのような対応をお考えでしょうか。

知事
 今、1週間10万人当たり新規感染者数が15人未満の県からであれば、特に制限なく来ていただいていいというふうにしています。来週月曜日の対策本部員会議においては、基本的には今までどおりの原理原則を現状にどう適用するかということがテーマになると思いますが、一つイギリス型変異株の影響ですね。イギリス型変異株によって、同じ感染者数であっても、その感染力の強さによる危険性の高さ、重症化しやすさによる危険性の高さということが従来よりも高まっていると。ただ、国のほうでも例えば新型コロナウイルスは8割の感染者はほかの人にうつさないというような文章は、まだ基本的対処方針の中にそのままにしてありますし、来週月曜時点での最新の知見を基にそこは判断していくことになると思います。

記者
 緊急事態宣言地域、あと、まん延防止等重点地域、あと、さらに今おっしゃった15人の感染拡大地域以外からの来県であれば特に何か制限というのはあまり。

知事
 そうですね。そのほかの往来は特に制限なしという、現状からそれでいいかを検討するということになります。

記者
 今、本部員会議の開催が26日ということなのですけれども、緊急事態宣言が今日決定されると、25日から11日までの期間ということになるという形だとは思うのですけれども、その部分ちょっと緊急事態宣言と本部員会議の時期がちょっとずれてしまっている、ちょっと遅い感じも感じられるのですが、その辺りはいかがでしょうか。

知事
 緊急事態宣言というのは過去にも出たことがありますし、今の段階ではそのときと同じような対応、それは、まん延防止等重点措置地域と同じような対応にもなるわけですけれども、今この瞬間では、それを変更する必要性はないと考えていて、だから今日は対策本部員会議を開かないのですけれども、週末挟んで状況の変化があるか、イギリス型変異株に関しての新しい知見が出てくるか、その辺は確認してから本部員会議をしたいと考えています。

記者
 分かりました、ありがとうございます。あともう一点、隣の秋田県の佐竹知事の発言に関してなのですが、八幡平のアスピーテラインをコロナ対策を念頭に、物理的に閉鎖すると昨日発言したようです。山形の鳥海ブルーラインも含め、観光の道路の閉鎖を検討しているということです。何か鎖国のような印象もあるのですが、秋田の佐竹さんの発言を知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事
 その後、閉鎖はしないということを公にしていると聞いています。また、秋田県は1週間10万人当たり新規感染者数が昨日の時点で5.2人ということで、全国の中では、まだまだ低いほうではあるのですけれども、秋田県としては、なかなか過去にあまりなかったような数字の高さなので、秋田県としての危機感が高まっているということは理解できると思います。

記者
 危機感は理解できるということですけれども、今日、本部員会議を秋田のほうで開いて決定するということですが、正式にアスピーテラインの閉鎖など、隣県の岩手県の理解が必要ということで何かお話が来た場合はどういった対応を取りますか。

知事
 今はそういう話はありませんし、特に想定はしていません。

記者
 関連して質問します。昨日の佐竹知事の発言の中で、26日に東北6県と新潟県含む7県で、不要不急の県境をまたぐ移動を自粛するようお願いする共同宣言を出すというような発言がございまして、これについてはその予定でいるということでしょうか。

知事
 私の理解では、去年もゴールデンウイークの頃に共同のメッセージを出したので、今年のゴールデンウイークも何らかの共同のメッセージを出そうということで、内容はまだ今調整中というふうに理解しています。

記者
 では、現時点では佐竹知事が言ったような県境をまたぐ移動を制限すると決まっている段階ではないというふうなことですね。

知事
 これは、もうメッセージの発出を待って、その内容を確認してほしいと思います。

記者
 ゴールデンウイークの話なのですが、他県から入ってくる、また、行くということがさっきありましたが、一方で、いわて旅応援(プロジェクト)のプランもありますし、県内の行動については制限しないということでしたが、逆に感染対策をしてぜひ行ってほしいであるとか、どういったお立場であるのかお聞かせください。

知事
 私のほうから言うべきメッセージは、対策本部員会議の終わりのところで発信しているところでありまして、ゴールデンウイークについては月曜日にそこを発信しようと思います。

記者
 ありがとうございます。ちょっと話が変わって、やわらかい話題なのですけれども、メジャーリーグの大谷翔平選手が日米通算100号、100本塁打を打ちました。そのことについて何か所感等あればお聞かせください。

知事
 心からお祝いを申し上げたいと思います。よく漫画のような大活躍と言われているのですけれども、想像を超えるような二刀流でのアメリカ大リーグでの活躍、そして日本にいたときとも同じくらいのホームランを大リーグで打ったと、日本にいたときのホームラン数を追い越したということで、世界の大谷翔平として、すばらしい実績を重ね、また記録だけではなく記憶にも残る選手としての活躍、本当にすばらしいと思います。

記者
 前の質問に戻ってしまうのですけれども、秋田県知事のアスピーテラインの道路閉鎖の件なのですけれども、知事の考えとしては、今の時点で道路を閉鎖する必要性があるかどうかについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
 ゴールデンウイークの過ごし方としては、来週月曜日に発表しようと思っておりまして、今の段階で道路について特に言及していないということはそういうことだということです。

記者
 ありがとうございます。あとコロナのワクチンの件なのですけれども、昨日新たに5月の岩手県分の配給の枠が示されましたけれども、今後まとまった量が一定程度配給されるのかなという見通しがあります。今後接種体制について、これは人的な部分とかスピード感を高めるためにどのような対応をしていくかということについて、知事の考えを教えてください。

知事
 いよいよ本格的な数が国のほうから届きますので、着実に、そしてスムーズに市町村によるワクチン接種が進んでいくように、県としてもそれぞれ配慮したり、また支援したりしていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。関連して、先ほど支援という言葉がありましたけれども、現時点でこういった支援を検討されているとか、具体のことがあれば教えていただけないでしょうか。

知事
 県による医療従事者への接種も、このゴールデンウイーク期間中に大きく進みますので、そこもしっかりやりたいと思います。市町村に関しては、いろいろ市町村がやり方について県に相談ということがありますので、しっかり相談に答えていくこと、特に副反応の問題とか技術的にいろいろ質問、疑問とかあるところに対しては、しっかり答えていきたいと思います。県としてコールセンターを3月30日に設置していまして、ここでも既にワクチンの安全性と副反応に関する相談が結構来ています。接種全般に関する相談もありますので、そういった質問に県からも答えていきたいと思います。

記者
 秋田県知事の発言についてお伺いします。コロナ対策ではなくて、雪が残っていて危ないから、閉鎖しようかというようなことを検討しているということをまだ話しているようですけれども、毎年雪が残った状態でアスピーテラインは開通しているのですけれども、アスピーテラインは雪が残っていて危険性はあるのでしょうか。

知事
 検討の途中の段階の発言については、特にコメントはしないほうがいいと思いますし、流れとしては閉鎖しないという流れで話は進んでいるのだと思います。閉鎖しないということは、安全だということを秋田(県)側としても認めているということだと思います。

記者
 話がちょっと変わるのですけれども、昨日、菅総理が2030年までに温室効果ガスを46%まで減らすというふうなことが決まりまして、県としては2019年に2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするというふうなことを全国に先駆けてやっていらっしゃるわけですけれども、今回の菅総理の決定について、達増知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
 思い切った目標をまず高く掲げることがこれは大事だと思うので、今までよりもはるかに高い目標を掲げたこと、大変すばらしい、大変いいことだと思います。しかし、具体策がないのではないかという指摘があるのですけれども、地球温暖化対策はやはり地球温暖化を食い止める、そのためにはこのくらい高い目標が必要で、そのために何をするかというのは、その後考え決めていくで、いいと思っていますので、やはり日本として世界の温暖化対策をリードしていくような役割が期待されていると思うので、高い目標にふさわしい再生可能エネルギーの推進を中心とした政策をどんどん決めて進めていってほしいと思いますし、その中で岩手県としても名誉ある地位を確保していきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。それで、今、岩手としてリードするというお話があったのですけれども、具体的にどのような取組をされていくのかというのをちょっとあらためて教えてください。

知事
 やはり再生可能エネルギー振興(導入促進)ということが主な政策になっていくと思いますので、岩手においても復興を通じて、どんどん太陽光を進めたところがありますし、太陽光以外の風力なども県北中心に進めていくことにもしていますし、さらに企業局は企業局でどんどん再生可能エネルギーを進めていますし、県としての取組、そして市町村の取組の支援、また、民間の活動と連携しながら進めていきたいと思います。

記者
 緊急事態宣言が再発令されるわけですけれども、現時点で五輪の開催であったりだとか、聖火リレーの開催についてはいかがお考えでしょうか。

知事
 あと3か月、7月23日が開会式ということで、いよいよ、そこに向けてのタイムスケジュールとして新型コロナウイルス(感染症)流行の鎮圧に全国的に取り組んでいく、そういう局面なのだと思います。制度上最大の施策である緊急事態宣言が主要な感染流行地帯に発動されることで、そこの感染を大きく減らして、そして感染状態が低いままで推移し、リバウンドがないようにすることで、オリンピック・パラリンピックは開催可能になると思いますので、それを感染拡大している地域を中心に全国的に取り組んでいくというところだと思います。

記者
 聖火リレーの警備をされていた警察官の方が感染したというふうな例もありますけれども、岩手県内の聖火リレーに関しては何も変更する意思はないというような形でしょうか。

知事
 そういったいろんな今やってみてどうだったということを踏まえた新たな助言がオリンピックの組織委員会から来たりもしますので、そういったことを参考にしながら、6月に岩手でやるときに最大限感染リスクを低い状態でリレーができるようにしていきたいと思います。

記者
 午前中に県のデジタル・トランスフォーメーション推進本部会議が開かれたと思うのですけれども、あらためて県として具体的にデジタル社会の推進に向けて、どのように取り組むのかということを知事御自身の思いも含めて伺えればと思います。

知事
 まず、県行政のデジタル化を進めていくということがありますし、市町村の行政デジタル化を支援していくということがあります。そして、県内の社会経済全体のデジタル化も進めていくということで、鍵になるのは、それを進めていくことができる人材の育成ということ、ここに力を入れていきたいと思います。

記者
 具体的に何かこういうことを取り組むとかということは、現時点でまだ検討段階ということでよろしいでしょうか。

知事
 今年度予算でやる事業の中にも、かなりいろいろ盛り込まれていまして、デジタル人材の研修などは県においてもいろいろやる予定があります。県のデジタル化、県行政のデジタル化については、かなりノートパソコンの導入でありますとか、それに合わせた文書や決裁に関するルールの変更でありますとか、働き方改革的な部分も含めて、今年度中に県でやるところはかなりあります。

記者
 先ほどのオリンピック関連に戻っての質問をさせていただきます。知事は、従来東京の感染者数については、かなり100人とかまで減らさないと開催はできないのではないかということをおっしゃってきましたけれども、今回の緊急事態宣言の期間、(5月)11日までというところ、期間は、ここまででいいというふうなお考えなのか、それともよりもっと感染者数が減るまで継続したほうがいいというお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。

知事
 1週間10万人当たり(新規感染者数)15人というのが東京の場合1日300人なのです。3で割って100で、それをさらに2で割ると50人、1週間10万人当たり(新規感染者数)2.5人という、ほぼゼロ、言い換えるとステージ1に相当するような状態からステージ2に変わるようなあたりが東京の場合50人。50人を下回れば、もうステージ1、ほぼゼロというような状態と言っていいと思うので、そこだと本当にオリンピックの開催というのは非常に現実的になるのだと思います。ですから、私が個人的に今までの経験から考えると、東京が1日50(人)を目指せば、オリンピックは確かなものになるし、また全国の感染も本当にゼロが続くような、各県の感染も東京が1日50(人)ぐらいだと、去年の第1波のときのように、岩手がずっとゼロということも期待ができるので、それを大いに期待するわけです。

記者
 期間の部分については、大型連休が終了するまでのところで改善の傾向が見られない場合は、もう期間的には延長するべきだとお考えですか。その辺はいかがでしょうか。

知事
 本質は、感染者数の人数が目標となるべきだと思うので、1週間10万人当たり(新規感染者数)50人が一、二週間で達成されれば、もうそこで緊急事態宣言はやめてしまっていいのだと思いますし、また7月23日開会式直前、選手団が入ってきたり、移動したりとか、それも含めて、7月23日からある程度前もって東京が1日50(人)ぐらいまでいけばいいのだと思います。

記者
 五輪に関してなのですが、先ほどの回答と少しかぶる要素はあるかと思いますが、結構、五輪開催について前向きに捉えられる一方で、海外メディアから特に中止が現実味を帯びてきたのではないかという報道が多くなされるようになってきました。この点について、知事は今、日本国内のお話が主だったと思うのですが、海外も含めていかがお考えでしょうか。

知事
 オリンピックというものがオリンピック憲章にあるように、人間の尊厳が尊重される平和な社会を実現しようということで、それを世界中で確認し合うということは、それを4年に1回やり、冬季オリンピックも含めれば2年に1回やるというのは、やはりこれはやっておきたいということだと思うのです。ただ、海外からは、いわゆる今の日本の第4波の日本全体で(新規感染者数が)1日4,000人だ、5,000人だという数字を見れば、やはりそれは危機感を持つのだと思います。ですから、日本全体で1日4,000人、5,000人なんていうような状態ではないように早くしないと、海外はどんどん不安を膨らませていくのだと思います。

記者
 ありがとうございます。もう一点、一応確認させてください。秋田県知事の発言について、アスピーテ(ライン閉鎖)に関しては撤回したということが報じられておりますが、この話はそもそも岩手県には、少なくとも知事の下には届いていないという理解でよろしいですか。

知事
 そうですね、報道でしか知らない内容です。

記者
 聖火リレーに関しての質問です。先ほどもお答えありましたけれども、岩手県の聖火リレー、6月16日から6月18日までという期間の中で、28市町村を回るということになっています。かなり他県と比べても、復興五輪という意味合いもあって、回るコースが多くなっているとは思うのですが、これについて今後の感染状況を見ながら変更したりとか、そういった考えはありますでしょうか。

知事
 実際にはそれぞれの市町村で、それほど長い距離を走るようにはなっておりませんので、短い距離について、これは組織委員会や地元関係者や、あと警察も含めて関係者で感染対策を筆頭に安全なやり方というのを詰めてやりますので、まず安全なリレーの確保というのは可能だと思っています。

記者
 分かりました。例えば愛媛県などは聖火リレー中止などに追い込まれていますけれども、岩手は今はそういった状況ではないとは思いますけれども、感染状況を見ながら考えていきたいというようなお考えではあるのでしょうか。

知事
 愛媛県は1週間10万人当たり、昨日(新規感染者数)19.5人ということで15(人)を超えていますので、やっぱり15(人)を超えると、15(人)を超えても普通にやった県もあるようなのですけれども、15(人)を超えると普通でいいのかということはかなり真剣に検討しなければならなくなると思います。岩手県は8(人)ちょっとの数字が過去最高なのですけれども、岩手で15(人)までいくというのは、これはかなり由々しき事態でありますので、そこはそういうふうになったら、やはりかなり真剣に検討しなければならなくなると思います。

記者
 先週、先々週とお伺いしましたが、衆院選についてお伺いします。各報道で任期満了まで半年というものが出て、情勢などもいろいろ動いています。今週末にも社民党の再生委員会さんであったり、立憲さんの委員会があるようですが、その動きではなくて、例えば今後なのですけれども、新型コロナの流行がこのままいけばいいですけれども、仮に事態が悪化していった場合に、選挙活動であるとか、例えば実際の投票活動で期日前投票を呼びかけるであるとか、選挙の形そのものへの関与というものは何かお考えでしょうか。

知事
 この1年間、日本でもそれなりの流行がある中でも地方選挙が行われた例がありますし、アメリカなどは、あれだけ流行している中で大統領選挙をやり遂げた。上院議員と下院議員の選挙も一緒にやっていましたから、そういう意味では本当に新型コロナウイルス(感染症)の流行ということだけでは国政選挙の日程の変更というのは、ないのではないかと思っています。

記者
 オリンピック3か月前ということで、オリンピックについてお尋ねいたします。今選手の方々に毎日PCR検査を受けてもらったり、もしくは選手に優先的にワクチンを接種してもらったらどうだというふうな意見があることは知事も御存じだと思います。ただ一方では、大阪では今医療崩壊が実際現実に起きていて、さらに五輪に出るような選手以外のアマチュアスポーツの方々に関しては、練習すらできない状況も、岩手県でもそうですが、各地で起きている中で、こういった中で私たちのような一般の市民よりも優先する対策を打ってまでオリンピックというのは開催すべきものだと知事はお考えでしょうか。

知事
 今、日本で決まっているファイザー社のワクチンを9月までにまず高齢者には全員行き渡るようにし、9月には国民全体に行き渡るのでしたか。9月までには国民全体に行き渡るという、それはそれできちっとやっていただいて、プラスアルファ、さらに多くのワクチンをファイザー(社)からでもアストラゼネカ(社)からでもどこでも確保できる、そういった余剰分の活用として考えれば現実的だと思います。

記者
 しかし、恐らく開催期間中は7月ということで、国民に行き渡る前に多分開催が始まり、さらに毎日検査を受けるというような体制は、市民にはそんな環境は多分用意されないと思うのですけれども、そういったことをやってまでもやっぱり開催すべきだとお考えですか。

知事
 今決まっている日本にいる人にワクチンを打つという計画を大きく遅らせてまでやるというのはやっぱり疑問が湧くところだと思います。予定どおりに打っていくのと、それにプラスアルファであれば、選手の人たちの安全確保のためにワクチンを早めに打つとか、そういうのはあり得ると思います。

記者
 昨日スロベニアの大使がILCの誘致をめぐって、いろいろヨーロッパでも広めたいというようなことをおっしゃいましたけれども、ちょっと不勉強ですみませんが、ヨーロッパの大使がILCをめぐって知事を表敬されて何か推進に協力したいというようなニュアンスのことを話されたというのは、ないのかなとは思うのですけれども、今回の来庁が今後の岩手県の誘致活動にどういう影響を及ぼすのかということが1点と、県として今後直接ヨーロッパ諸国にアピールしていかれるお考えはあるかどうかお聞かせください。

知事
 昨日のスロベニアのペトリッチ大使の発言は、非常に前向きだったのですけれども、1つにはヨーロッパ、EUの加速器科学、そしてILCに関する関心の高さ、意欲の高さというものが、そこにはやはり反映されていると思います。決してスロベニアが突出しているわけではなくて、ヨーロッパ全体にそういう機運があるというふうに言っていいのだと思います。ただ、スロベニアは、大きさや人口の割合以上に科学技術に関して高いレベルを誇る国ですので、そういう意味では普通以上にILCに対して高い関心を示し、EU議長国にもなるから、その立場を利用、活用して、EUにILCを広めていくというようなふうに出るというのは、これはスロベニアとしての一歩踏み込んだ対応ということで、大いに歓迎したいと思います。

記者
 そういったことを受けてということではないかもしれませんが、そういったEU諸国、ヨーロッパ全体がILCに対する関心が比較的高いという国が多いと思うのですけれども、県から直接ヨーロッパ諸国に何か発信していくお考えはおありかどうかお聞かせください。

知事
 本当は、去年フランスに私が行くようなことも考えていたのですが、新型コロナウイルス(感染症)の流行で、できなくなってしまったのですけれども、今年度可能であれば私がヨーロッパに行くというようなことはしたいと思っています。また、(新型)コロナウイルス(感染症)の流行でそれがまだできないとしても、いろんな形で働きかけていきたいと思います。

記者
 またちょっとゴールデンウイークの話になるのですが、ゴールデンウイークの期間中、新幹線の指定席の予約が去年の同じ時期と比べて2倍もしくは3倍以上のお客さんが岩手に入る、もしくは岩手から他県に移動するということになっているようです。それに関するもし懸念など抱いているものがあれば伺えますか。

知事
 去年の数字というのは、ほぼゼロというか、それに近いような数字で、その倍や3倍になってもコロナがなかった頃に比べれば低い水準なのではないかと思います。この移動に当たっては、それなりの感染対策を徹底していただいて、また岩手の中に入ってからも特によんどころない事情があって、感染の多い地域から岩手に来なければならないという人はまた特に気をつけていただいて、不要不急の外出をしないとか、もといたところの指示に、岩手に入ってから2週間は従っていただくとか、そのくらい気をつけてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。

記者
 やはりそういったメッセージを来週の対策本部員会議でお決めになって発信されるという心づもりでしょうか。

知事
 そうですね。やはり今までと同じ内容ではあるのですけれども、あらためてそういう大事なお願いは繰り返していきたいと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は5月14日(金曜日)の予定です。

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政策企画部 広聴広報課 報道担当
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