令和3年9月3日知事会見記録

開催日時

令和3年9月3日10時30分から11時20分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者を1人紹介いたします。

（記者紹介）

幹事社
　本日は記者クラブを代表して幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　3点ほど質問があります。まず1点目ですが、岩手県の緊急事態宣言の重点対策区域について御質問です。現在9月12日までという期間が示されていますが、宣言の解除が9月12日までにもしなかった場合、この延長などを考えていらっしゃるかお考えをお聞かせください。

知事
　「岩手緊急事態宣言」は、1週間10万人当たり10人未満の新規感染者数にすることを目的としておりますので、解除に当たってはその数字に注目して解除を決めたいと考えています。

記者
　その12日というのは、宣言の解除が早まればそれに準じてという形になると思いますが、まだあくまで想定ですけれども、12日までに緊急事態宣言が解除されない場合は、重点対策区域の延長などは、今のところは考えていらっしゃらないのですか。

知事
　盛岡市を対象とした飲食店等の営業時間短縮要請については、これは1週間10万人当たりの新規感染者数が10人未満になるか、あるいは9月12日になるかまでです。

記者
　その後の延長などの方針については、今の時点ではお考えにはないということでしょうか。

知事
　今日、必要な予算、関係する予算、専決処分の件も含めて議会にお諮りするところでありますけれども、9月12日まで新規感染者数を減らしていくことに全力を尽くすというのが今の考え方です。

記者
　分かりました。2点目です。先日、北上の飲食店の加盟の団体が、盛岡市以外にもその（重点対策区域）範囲を広げてほしいというような要請もあったかと思いますが、盛岡以外への範囲の拡大のお考えなどはございますでしょうか。

知事
　これは、今、盛岡を対象に対策を講じて、岩手全体としての新規感染者数を減らすというやり方でやっておりまして、このやり方で新規感染者数、目標を達成するということが基本的な考え方です。

記者
　最後、3点目になりますが、現在、学校での感染者、クラスターなども確認されていて、若い方の感染もちょっと目立っているような印象を受けるのですけれども、岩手の緊急事態宣言が始まってしばらく経ちますが、その対策の効果など含め、今の感染状況をどのように御覧になっていますでしょうか。

知事
　最初の1週間は、比較的急速に感染が拡大し、1週間（の新規感染者数が人口）10万人当たり25（人）を超える局面もありました。その次の1週間は、今度は新規感染者数が減り始めていったのですけれども、この1週間は、今度はまた増えてきているという、そういう3週間だったと思います。全体として、岩手県民の皆さんの御努力のおかげで、爆発的感染拡大は起きていないということは大きな成果であり、そのおかげで医療体制の逼迫ということが起きていないということも成果であります。
　真ん中のこの2週目で新規感染者数が減っていった背景には、お盆を中心とした夏休みシーズンで人の動きを少なくしやすかったということもあったと思います。ところが、お盆が明けて、まずビジネスが動き出して、その関係で県境をまたぐ人の移動や、また県内での人の動きに関する感染が増えてきたと思いますし、そして、学校の活動も、夏休みが終わるということも含めて学校の活動が活発化するに伴って、学校関係の感染も増えてきているという状況だと思います。
　そういう意味で、感染者数が減っていった、実際に感染が減っていったのは、数字が公表される2週間前とか、あるいはデルタ株はサイクルが早いので、10日前や1週間前だという見方もあるのですが、そのくらいのタイムラグを持ちつつ、その当時の感染対策よりも、今、より一層感染対策を強めていただきたいというように考えています。

記者
　先ほどの質問の中で、北上の飲食店のほうから、盛岡以外への協力金支給をしてくださいという御質問の御回答で、このやり方で目標達成するのが基本的な考え方ですというお話でした。基本的な考え方というところなのですけれども、感染者数が落ち着いていくようであれば、当然盛岡だけで済むかと思うのですが、それがどんどん、どんどん全県に広がっていった場合、その基本的なところから、あるいは一歩踏み込んだ考え方というものもあるのか、ちょっとその辺を具体的に伺えますでしょうか。

知事
　8月12日スタートの「岩手緊急事態宣言」で、あらゆる生活の場、仕事の場、学習の場、あらゆる場においての感染対策を強化して、あらゆる機会での不要不急の外出を控えるということを徹底し、そこから2週間ほど経って、さらに盛岡市を対象に飲食店（等）の時間短縮ということで、さらに強化したところであります。その結果、今のような感染水準になっているわけでありますけれども、効果が出るのにはやはり最大2週間かかりますので、まずは今のやり方を続けるということと考えています。

記者
　そうすると、これまでの2週間後の考え方というのはあると思うのですけれども、その際にあらためて現状分析をなさって、必要であれば全県、当然財政面の問題もあろうかと思うのですけれども、そういったところも拡大していくということもあり得るというか、想定の話で恐縮なのですが。

知事
　今、岩手県民の皆さんが一生懸命感染対策に御協力をくださって、感染者数を抑え込もうということで頑張ってくださっているので、まずはそういう方向で感染者数がこれ以上増えない、できれば減っていくという方向にまず注目しながら対応していきたいと考えています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。あと1点、独自の時短要請から、平日の5日間が今日でまず終了するという中で、感染者の抑制であるとか、飲食店の営業の動向であるとか、影響については、知事、どのように捉えていらっしゃるのかお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　県のほうで、いろいろ見回り活動をはじめ、状況を調べているところでは、かなり御協力をいただいていて、その結果、8時以降の街の人出も少なくなっているし、広く県民、盛岡市民の皆さんの会食の機会も少なくなっているというふうに見ています。

記者
　知事は、昨日、県立産業技術短大の講話の中で、冒頭、「岩手緊急事態宣言」について説明をされておられましたが、若い世代への感染が広がっていることについて、学生たちに発信されたという部分で、知事、今後の若い世代の発信への具体的な行動ですとか、発信のお考えについてお聞かせください。

知事
　まず、岩手県においては、自宅療養ということはせずに済んでいて、陽性と分かった皆さんはお医者さんに診てもらって、肺のCTも撮ってもらって、今、日本のあちこちで起きているような放っておかれて急に悪化して命の危険に及ぶというようなことは岩手では起きないようにしているという、そういう安心感はまず持ってほしいというのが1つです。
　一方、デルタ株は感染力が強くて、若い人も重症化する可能性が高いので、ここは今まで以上に感染対策を徹底してほしいということを訴えたいと思います。

記者
　若い世代には、なかなか時短営業を知らないですとか、具体的な内容について把握していない人もいるかと思うのですけれども、具体的に知事はどのような形で若い世代に訴えていきたいと考えておられますでしょうか。

知事
　若い人たちはコロナにかかっても大したことがないというような言葉が去年ずっと発信され続けていたと思うのですけれども、デルタ株は、もう決定的に違うということです。そして、若くても重症化する可能性があり、命の危険につながる可能性もあるということをとにかく伝えたいです。肺のCTを撮るということは、喉が痛くないし、せきが出ない、そういう自覚症状がなくても肺炎が深刻になっていることもあるのだという、普通の風邪や普通のインフルエンザとは決定的に違うという、そういうところを理解してほしいと思います。

記者
　何点かお伺いしたい点がありまして、まず1点目に情報発信に関係して伺いたいのですが、知事はツイッターでの発信というところにも力を入れていらっしゃると思うのですが、知事御自身の発信についてはどのように評価していますでしょうか。また、ネットでの発信というのは今後も続けていかれる方針でしょうか。

知事
　ツイッターは個人的にやっているものなのですけれども、まずは個人としても今、岩手県における新型コロナウイルスの感染状況は常に頭から離れないという、そういう状況がツイッターでのツイートに表れていて、そういうふうに受け止めてもらえれば良いなと思います。正確な情報や詳しい情報については、正式な県のホームページの中の案内や、また県のほうの公式ツイッター、そして公式ライン、そちらのほうをぜひ見ていただきたいと思いますし、あとは県からの情報発信としては様々な団体を通じての情報の伝達、これが結構重要ですので、あとは広域振興局毎に市町村や主要な団体代表の皆さんと会議を重ねているその場での情報の伝達とか、そういったところを通じて岩手県内、各地域、各分野に必要な情報が伝わっていけばと思います。

記者
　今後としても御自身が個人的に何か発信したいと思ったことに関しては、ツイッターなどで発信していく方針なのでしょうか。

知事
　個人的な営みとしてツイートをやっているわけでありますけれども、やはりしばらくはコロナウイルス関係のツイートというのは結構ウエートを占めるというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。続いて、別の質問をさせていただければと思います。知事の4期目の関係で伺わせていただければと思います。来週8日で（任期）丸2年が経ち、折り返し地点を迎えると思うのですが、まずこの4期目の前半2年間を振り返ってみて、どのように総括されますでしょうか。

知事
　東日本大震災津波の復興を、復興計画にのせていた8年でやるということ、さらにその後の県民計画の中で復興関係で計画していた部分をきちっと終わらせるという、そういう復興の推進ということが大きなテーマとしてありました。任期をまたがるような形の2019年であったのですけれども、2019年というのは非常に大事な年で、ラグビーワールドカップ釜石開催があり、それに向けて三陸防災復興プロジェクトを展開し、復興の推進と、そして、そこに新しい県民計画の中身をのせていくという大事な年だったのですけれども、まず2019年ということをきちっとやるべきことをやれたというのは良かったと思います。その続きを2020年以降やろうとしていたところにコロナウイルスの流行が始まってしまいまして、まず第一の課題はコロナ対策となってしまっているのですが、コロナ対策に関しては、これは感染症という性質上、きちっと手を洗うから始まって、県民お一人お一人が岩手におけるコロナ対策の最前線であり、また、結果で出てくる数字というのは県民一人一人にかかっていて、県民の皆さんが本当に気をつけてくださっているおかげで、全国の中でも低い感染水準のままで来ていると、そして、医療崩壊もしていないということは大変ありがたいと思っております。そういう状態に県政としてもそれなりに関われたと、そういうことを促すような政策を取ることができたというふうに今のところは考えています。

記者
　また、政策の柱に掲げておりました県民の幸福度の向上という点についてはどのように評価されていますでしょうか。

知事
　「10の政策分野」に応じて、それぞれコロナ流行下でも進められるものについては積極的に進めています。コロナ対策自体が幸福を守り育てるという点で非常に重要ではあるのですけれども、全体として中止や延期を迫られた事業もたくさんあるのですけれども、そういう中で工夫をしながら、それぞれの分野、それぞれの政策分野、県民の幸福を守り育てるという方向で県職員にも頑張ってもらっていますし、関係の県民の皆さんの努力もあって、まずは県民計画のほうも進んでいると言って良いと思います。

記者
　ありがとうございます。長くなってすみません。最後に1つ、4期目後半の2年間についての抱負、意気込みを最後に伺わせていただきたいです。あとちょっと気が早いですが、5期目についての意気込みについても伺えればと思います。

知事
　新型コロナウイルスの流行というのが長期化しそうな状況の中で、1週間10万人当たり新規感染者数が15人を超えたら県の緊急事態宣言を行い、そして、10（人）未満になったらそれを解除するという、これを軸にしながら、たとえコロナ流行が長期化したとしても岩手の医療が崩壊せず、そして、一定の経済社会活動ができるという、そういう形を軌道に乗せることができればというように考えています。そして、そういう状況、それは、今のような状況でもあるのですけれども、これですと農林水産業も、ものづくり産業も、そして様々なサービス業も、飲食とか観光とか、きついところはあるのですけれども、どんどん伸びているところもありますし、そういう形を軌道に乗せていければというように考えています。その2年の先のことというのは、まだ全然考える余裕はありません。

記者
　僕からも4期目のことについてお聞きしたかったのですけれども、この1年半の新型コロナウイルス対策の中で、こちらの印象としては、先ほど言った1週間当たりの新規感染者数が10万人当たり15人であったりとか、今回の（県独自の）緊急事態宣言にあるように、その数字が10人以下になるといった明確な数字を出して伝えていらっしゃるのかなという印象がありまして、結構政府の対策では明確な指標がないという話があったと思うのですけれども、この辺りは知事としてかなり意識したところだったのでしょうか。

知事
　もともと政府がつくってくれた指標であって、ステージ3、ステージ4、そういうこととの関係で、基本的な考え方は政府がつくってくれたものを生かしているのですけれども、やはり新規感染者数というのにはこだわっていかないと、そこで油断すると結局、新規感染者数が増え過ぎてしまうと当然医療が逼迫して、さらに事態が悪化すると救える命が救えないという、あってはならないことが起きてしまうわけで、そういうあってはならないことを起こさない基本は、新規感染者数にこだわるということなのだと思っております。去年の秋頃から岩手県はホームページで全国47都道府県の1週間10万人当たりの新規感染者数という表をずっと出し続けていて、これは様々な都道府県を比較しながら感染リスクがどこが高くてどこが低いかというのを客観的に見ることができて、県境を越えたい移動の判断にも非常に役に立ちますし、また、同じ県が時系列でリスクが高まってきているのか、あるいは低くなってきているのか、そういうのも客観的に分かりますので、やはりコロナ流行下での日々の生活、仕事、学び、これを一人一人が判断して行っていく場合にも、この新規感染者数の数字というのが非常に大事だと考えています。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、県民計画についてだったのですけれども、前回の知事選のときに、達増知事の政策マニフェストは、このいわて県民計画だという話があったと思うのですけれども、選挙戦のときにも課題になったと思うのですけれども、県民計画の浸透具合というのがあったと思うのですけれども、今、2年経ちまして、知事として県民計画の県民への浸透具合というのはどのようにお考えでしょうか。

知事
　まず、幸福というのを目標に掲げているということはかなり広く知られているのではないかと思います。それから、それぞれの県民に直接関係あるようなことについても、例えば農業をやっている皆さんであれば、県民計画の中の農業に関する人材育成の事業とか、あと産地強化の事業、新しいビニールハウスを活用した園芸作物の充実強化とかいう、そういう計画の内容などは農業関係の方などにはかなり浸透し、実際そのとおりやっていただいている方々もいると。それぞれの分野毎、「10の政策分野」、自分に関係する部分についてはかなり浸透しているのではないかと思いますし、あとは（新しい時代を切り拓く）プロジェクトの中でもILCでありますとか、あとは北上川（バレーを始めとした）ゾーンプロジェクトでありますとか、それに関心を持たれている県民の方々、それぞれのプロジェクトの内容に応じて関心を持っている県民の方々への浸透というのも、どんどん進んでいると思います。

記者
　コロナのワクチンのことについてお伺いします。県の集団接種の対象が拡大して、今週で2回目の予約がありましたけれども、開始早々すぐ予約が埋まるという状況です。県民のニーズの高さがうかがえると思うのですが、その予約がすぐ埋まっていることについて、まず知事の受け止めをお願いします。

知事
　市町村のワクチン接種を補う形で県も集団接種を行うということでやっているわけですが、やはりニーズが高いなということを感じます。市町村におけるワクチン供給も滞りなくしていかなければならないのですけれども、県の接種のほうもやはりニーズに応えながら増やしていく必要もあるのだなと考えておりまして、そこをうまくバランス取りながら進めていければと思います。

記者
　この2週間、予約の状況を見ておりますと、すぐ予約が埋まっていると。キャンセル待ちみたいな形で、岩手県の場合は特に専用サイトなどは設けていませんが、ほかの自治体では県であってもキャンセル待ちの専用サイトのようなものですとか、フォームですとか、そういったものを導入して予約の受付をしています。現状、岩手県では、その都度、その都度そのサイトにアクセスして、そのときに予約の空きがあるのであれば入れるというような状況になっていますけれども、キャンセル待ちのサイトですとか、今の県の集団接種の予約がなかなか取れないという現状に対しての解決策ですとか、何か具体的なアイデア、考え方があれば教えてください。

知事
　広い県土の中でのキャンセル待ちのやり方を工夫するというのは、狭い県で接種会場に多くの人が行ったり来たりしやすい県とはちょっと違うところはあるのだと思うのですけれども、もう一方では県の集団接種は市町村の接種を補うように、例えば若い人でもどんどん打てるとか、あと飲食店の方々もぱっと打てるとか、そういうところがあるわけですが、市町村の側も若い人の優先接種とか、高校生の優先接種とか、あと飲食店の人たち（が職域接種）を特に（進める）とか、様々工夫をしているので、そういう市町村側の工夫と県のほうの工夫をうまく合わせて、全体としてニーズにどんどん応えていければと思います。
　一方、県の予約方法をより使い勝手をよくするということは必要だと思いますので、そこは担当のほうに工夫を求めていきたいと思います。

記者
　あと、最後に1点、ワクチンの関係でお伺いします。今、市町村のほうでは妊婦への優先接種というのが拡大しているような状況です。現状、岩手県では優先接種として妊婦の方を対象にはしておりませんが、今後、県の集団接種で妊婦の優先接種のことを検討したりとか、そういった状況はあるのでしょうか。

知事
　県はワクチン（接種）前から、妊婦の方が陽性になったときに県のほうできちっと相談体制を整備するとか、市町村と連携しながら妊婦の方々、特にケアが必要ということは、ずっとそういう姿勢で来ているわけですけれども、ワクチン接種についても、東京のほうでしたか、様々悲惨な例が報道されていることもあり、関心も高まっていて、市町村で妊婦さんへの接種優先という工夫されるところが出てきていますので、県もそういう市町村の取組と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

記者
　県も連携しながらということですけれども、現時点で県の集団接種、妊婦を優先接種の対象とするという考えはないということでよろしいですか。

知事
　基本的に県のほうは誰でもできるという形で、年齢順だと、まだ市町村で予約の対象になっていない若い妊婦さんでも、県のほうでは受けられるというようなふうにはしてあったわけですけれども、それを軸にしながら、市町村がやっていることに対して、さらに連携してやっていければと思います。

記者
　同じく新型コロナのワクチンの関係でお伺いしたいと思います。東北6県、新潟県との共同のメッセージの中でも、ワクチンの早期接種については呼びかけているところですけれども、あくまでも強制力はなく、自主的に受けるかどうかを考えるという中で、知事としては推奨されるお考えなのかどうか、まずその部分をお聞かせください。

知事
　一人一人の判断で、自分の判断で受けるというのが基本原則ではあります。一方、公衆衛生上、ワクチン接種する方が増えれば増えるほど、この地域の感染者数が増えにくくなり、減りやすくなるということはどんどん訴えていきたいと思いますし、あとは自分自身、個人の命と健康を守るという観点からも、統計的にワクチンが効かないケースとか、激しい副反応が出るケースとかというのも若干あるわけですけれども、統計的にはそういう深刻な副反応はなく、そして、効果が出て、重症化の危険という心配がなくなることが多いので、そこは良いところだということは言いたいと思います。

記者
　その上で、県内では高齢者の65歳以上の方の接種率というのは、ほぼ9割近くということで、恐らく全国平均から見ても高いうちになっているのかなと思います。ただ、その中でこれから若い人への接種が進む中で、若い人の中では、やはりちょっと副反応を懸念されて受けられないという方も中にはいらっしゃいます。ここから接種率を上げていくために、まだ接種が進んでいないところではありますけれども、どのようなことを呼びかけられたいか教えてください。

知事
　やはり先ほどの地域全体としてワクチン接種が進むほど、地域の安心が高まるということと、そして、統計的にではあるのですけれども、多くの人にとってワクチン接種は重症化を防ぎ、そして、深刻な命に関わるような副反応というのは起きないものだということをやっぱり伝えていくことだと思います。

記者
　すみません、話が戻ってしまって、県の緊急事態宣言について、先ほどの知事の発言の中で確認したいことがありまして、お願いします。最初、知事はまず（県の）緊急事態宣言の解除については、人口10万人当たりの数字、新規患者数が10（人）未満となった場合に解除するというお話がありましたので、これがクリアできない場合は、基本的には延長も視野に入れているという認識で間違いないでしょうか。

知事
　「岩手緊急事態宣言」は、終期は数値目標で決めるということなので、延長ということはないのです、「岩手緊急事態宣言」のほうは。もう一つ、盛岡市を対象とする（飲食店等の）時短要請のほうは、これはむしろ基本的に9月12日までということです。しかし、それまでに1週間10万人当たり10人未満という新規感染者数になれば、そこで終了するということで、いずれにせよ延長という言葉はなしでやっています。

記者
　達成できなかった場合は、再度出すという考え、事務的な手続になるとは思うのですけれども。

知事
　「岩手緊急事態宣言」という生活、仕事、学び、あらゆる場を対象に人の動きを抑制しようと、不要不急の外出を自粛してくださいということで、それは県民会館を基本的に使わないようにするということから、N響（NHK交響楽団）のコンサートが中止になるという、岩手の歴史にとってもこれはすごく大きいことだと私は思っているのですけれども、そういうことも含めて対応しています。それに期間限定で盛岡を対象とした（飲食店等の）営業時間短縮をそこに加えるというやり方であります。それは、9月12日までの期間限定でやるということです。

記者
　となると、では県独自の対策をしてはいるけれども、盛岡市の時短営業だけは終了するということもあるということで問題ないですね。

知事
　はい。今、県民の皆さんも、そういう前提で力を入れて頑張っているところだと思いますので、この期間に集中して感染対策を強化することで、結果として、それで新規感染者の数字のほうも大きく下がれば成功ということになるわけですので、そこを目指して頑張りたいと思います。

記者
　話題は大きく変わりまして、衆院選と（自由民主党の）総裁選についてお尋ねいたします。首相をはじめとする総裁選への出馬の意向と、党四役の刷新の件と、「菅おろし」とも受け取れるような動き、こうした動きが今、政局と言っていいのでしょうか、目立ってきているところです。知事としてのお立場は承知していますが、達増さんはどのようにお考えでしょうか。

知事
　1年前にも言っていたのですけれども、1年前の時点で衆議院の任期満了まであと1年なのだから、もう任期満了までやると決めて、そして解散はやらないと。主要な政党がもう連立政権を組んで、オールジャパンでコロナ対策をすると。国会が開かれていて、野党も様々意見を出せるような状況の中で、1人10万円の給付金とか、あとほかにもいろいろ政府与党がやろうとしていたことを変更し、国民にとってよりコロナ対策を良いものにしていくということが、与野党力を合わせることでできていたと思うのです。今そういう形になっていないということは、残念に思います。

記者
　確かにオールジャパンというお言葉を言っていたと思います。一方で、ちょっと記憶でしゃべらせてもらって恐縮ですが、選挙というのは、このコロナ禍においての選挙のお話で、緊急事態宣言や（まん延防止等）重点措置が多くの地域に出ている中での総裁選、かなり批判も多いところではあります。一方で、今ここは私の記憶でしゃべるのですけれども、知事は選挙については担当者、開票場を念頭に置いていらっしゃったのかなと思うのですが、防護服を着てでもやるべきものだという発言があったように記憶しています。これは、とても選挙を大事にされているのだなとも感じました。この考えに基づくと、今の御意見、矛盾というつもりはないのですが、一貫しているのでしょうか。

知事
　衆議院議員選挙は、任期満了に合わせて大分あらかじめ早めに日程を決めて準備すれば、投票所の現場のほうも準備期間が長ければ長いほどコロナ対策も徹底できますし、そうしておけば良いのだと思うのですけれども、あと総裁選挙は、これは、たしか党のルール上、やることがもうあらかじめ決まっていることなのだから、決まったとおりにやれば安全対策などもそれだけ長い期間かけて準備できるわけですから、普通に決まっているとおりにやると。そのほうが選挙に参加する人たちにとってもしやすいですし、そういうことなのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あと私からは最後に、この話の流れで、次期衆院選でどのような状態になるのが国民にとって良いとお考えでしょうか、教えてください。

知事
　選挙を通じて国政をどのようにしたいかということは、有権者一人一人の思いを積み上げてつくられていくべきものと考えていまして、よく選挙の争点は何かとか聞かれることがあるのですけれども、これは評論家の人たちが全体を見ながらこうではないかと言うこともあるし、政党の戦略、戦術の中で、特に強く主張するものということがあったりもするのですけれども、ただ本質的には介護で悩んでいる方が、やはり成熟した民主主義国にふさわしい介護というものをつくることが日本で今一番大事という方は、そういう思いを実現するために選挙に臨めば良いと思いますし、子育てこそ今の日本のためにも、未来の日本のためにも、子育てをよりスムーズにできるようにすることが最優先というように思う人がいても良いのだと思います。そういう有権者一人一人の思いというものをいかにうまく形にしていくかということが、選挙に参加する政党や政治家に問われているわけで、それが基本だということです。
　私からしますと、やはりコロナ対策、助かる命、救える命を救えないということがないようにしなければならないだろうということです。救える命を救えないということがないようにしなければならないということが1つ、そして、今こそ東京一極集中是正ということを本格的にやるべきではないかと。それは、東京をはじめ都会に住んでいる人たちの感染症リスクを下げることにもなりますし、そして、日本の地方が本来持っているポテンシャルを現実のものとして、日本全体としてバランスよく成長していくためにもなる。この秋というのは、原敬没後100年の年の総選挙ということでもあるのですけれども、原敬首相の積極主義、国の津々浦々に、当時は鉄道というものが情報と物産と、そして人の流れを地方にも及ぼし、また、地方から中央にも出られる、そういう情報や人や物の地方への浸透、そして地方からあちこちに出るということをよりやりやすくして、そして地方の力で日本をどんどん高めていこうという、それをやっていれば外国に植民地を持たなくても日本は発展していけるという、国際協調にもつながる内需拡大型の積極主義ですよね。100年経って、そこに立ち返るような選挙になれば良いのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほどおっしゃったコロナ対策、東京一極集中の是正、内需拡大型の積極主義、これらを含めて今の自民党政権で可能だとお考えでしょうか。

知事
　そこはまだ自民党がどういう政策を出しているのか勉強していないので、ちょっと今日の段階ではコメントは控えます。

記者
　私から1点だけお尋ねします。先ほどからワクチン接種の質問が何点かありましたけれども、既に知事もおっしゃられたとおり、若い世代への感染が広がる中で、東京都ですとか政府がやっているような、若者へのワクチンの優先接種枠を県の接種会場で設けるお考えは今のところありますでしょうか。

知事
　やはり市町村のワクチン接種を補うという県の方針からすると、誰でも受けられると、それは高齢者接種の機会を逃してしまった高齢者、当時は受けないほうが良いと思っていたけれども、やっぱり受けたいという人も後から駆け込みで受けることもできるし、同時に若い人も受けられるという、そういう県のスタンスが今は良いのではないかと考えています。

記者
　ちょっと戻って申し訳ないのですけれども、県の独自の緊急事態宣言の解除の目安として、直近1週間の（新規）感染者10万人当たり10人を下回るということをおっしゃられているのですけれども、もう既に触れられていたら申し訳ないのですけれども、10人と示した根拠をあらためて、ちょっと厳しめの数字をあえて掲げられていらっしゃるのではないかなと思ったので、その根拠をもう一度教えていただけますか。

知事
　そのくらいの水準でGoToEatとか、あるいは、県独自の観光支援とか、そういうのをやっていても直ちに爆発的感染拡大には至らないという、そういう過去経験して大体手応えが分かっている数字として10人未満というのがあります。15（人）を超えると、たちまち25（人）までいったということはもう経験していますし、岩手は幸い25（人）から上にはいっていないのですが、ほかの都道府県を見ていると15（人）から25（人）まで上がったところというのは容易に30（人）、40（人）まで上がってしまうのですよね。ですから、そういう意味で10（人）を目安にしています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は9月10日（金曜日）の予定です。