令和3年9月10日知事会見記録

開催日時

令和3年9月10日10時00分から10時48分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問あればお願いします。

記者
　昨日のコロナ対策本部員会議の決定について伺いたいと思います。盛岡市を対象とした（飲食店等への）時短要請、12日をもって終了すると決められました。あらためて、この判断した理由と、対策の評価について伺えますでしょうか。

知事
　県民の皆さんのおかげで、「岩手緊急事態宣言」の下、新規感染者数は爆発的拡大に至ることなく減少傾向にあります。特に当初全県の中でも新規感染者数が多かった盛岡市においては、営業時間の短縮に飲食店の皆さんに御協力いただき、これは同時に飲食店を利用する消費側の皆さんにも御協力いただいたということでもあるのですけれども、人流が減り、そして、新規感染者数も減ってきているところです。先週が大体、日々40人台の新規感染者数、岩手全体で、今週に入って20人台になってきていますので、この調子で減っていけば、来週には「岩手緊急事態宣言」の解除ということも可能な状態になってきておりますので、あらためて感謝申し上げつつ、基本的な感染対策の徹底というところがまず基本にあり、感染者数の減少傾向になってきていますので、油断することなく基本的な感染対策の励行を県民の皆さんにお願いします。

記者
　知事おっしゃられたとおり、（岩手）緊急事態宣言の解除（に向け）、このままのペースでいくか、1日当たり（新規感染者数が）15人程度でいけば（1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が）10人未満ということになろうかと思うのですけれども、飲食店を抑える一方では、職場とか学校とか増えているような状況にあると思います。あらためて、そちらのほうの注意喚起をお願いできますでしょうか。

知事
　職場や学校の感染拡大は、個別具体的なところで起きていますので、北上市内の企業関係で多く感染者が見られることについては、戸舘復興防災部長をはじめ、コロナ対策関係（の担当者が）、本庁からも北上（市）に行って、関係の企業や、あるいは関係する団体を通じて感染対策の徹底をお願いしているところでありますし、あとは、学校関係については県の教育委員会から県立学校、市町村の教育委員会の方にも感染対策の強化をお願いし、そして、国のほうからも検査キットなど、感染対策の新しい道具が届いてきているところもありますし、そういったものも活用しながら学校における対策を強化しているところです。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、昨日、県の飲食業生活衛生同業組合が岩手県に、飲食業界の支援強化してくださいということで要望書の提出がありました。（飲食店等への）時短要請が解除される中ですけれども、まだ（岩手緊急事態）宣言がそのとおり出されると、続くということで、なかなか事業所、飲食店の苦難の道はまだ続くのかなと思います。そちらのほうの支援について、現時点でのお考えはいかがでしょうか。

知事
　1週間10万人当たりの新規感染者数が15人以上で、ステージ3相当になりますと、これは国のルールとして各県独自のGoToイート、飲食店支援もやれないことになっていますので、やはりルールからいけば15（人）を下回る、そして今、「岩手緊急事態宣言」の目標としては（1週間10万人当たりの新規感染者数）10（人）を下回るということにしているわけですけれども、そういった新規感染者数の水準に持っていくことで、「いわての食応援プロジェクト」を再開させ、特に県の（飲食店認証制度の）認証を受けたところをどんどん御利用くださいという、キャンペーンも再開できますので、来週中にそれを実現できることを、まずは目指していきたいと思います。

記者
　10月からの最近政府がまとめたワクチン接種後の行動の緩和の部分で御質問です。今、県独自の緊急事態宣言出ているような状況ですけれども、来月以降、人流がまた都道府県をまたいでいろいろ活発化することもあると思いますけれども、今月中に何か補正予算で目玉として手を打っていきたいような政策などあれば教えていただきたいと思います。

知事
　いろいろ内容がある中で、岩手にとって重要なのは、県境を越えた観光、それが可能になるということなのだと思いますが、方向性については、昨日これはもう政府の方から、総理の記者会見の形も使ってそういう方向性が出されました。ただ、具体的にどういう切符の買い方をするのかとか、どういうホテルの予約の仕方をするのか、また、飲食店の利用についても、緊急事態宣言の下で時間短縮や休業の要請が出ている中で、ワクチン接種をしている人は利用できるというような仕組みをどう構築するのかというのは、まだこれからなのだと思います。ぜひ関係団体、その現場を預かる人たちの代表と、政府はよくここをすり合わせて、スムーズな制度を設計してほしいと思います。それができるまでは、県において関係の事業というところまでは、まだいかないと思います。

記者
　分かりました。まず、その政府の枠組みができてからということですけれども、例えば案としては「いわて旅応援プロジェクト」のように県民から好評だった施策もありましたけれども、そういったものもやるというか、検討していかなければいけないようなことなのでしょうか。

知事
　そういうものなしで、どんどん需要が増えて、観光関係の収入も上がっていけば良いのでしょうけれども、そこはやはり国のほうでどういう制度をつくっていくかにもよるのだと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。あと、ワクチンの関係で、以前の知事の記者会見で、最後の一人になっても良いと言っていたと思うのですけれども、知事はいつ頃接種をされたいというお考えなのか教えていただけたらと思います。

知事
　既に7月から8月にかけて2回のワクチン接種を終えており、2回目のワクチン接種から1か月以上経っているところです。

記者
　既にワクチンは接種されていたのですか。

知事
　はい。

記者
　ワクチンを打ったとき、ちょっと記憶はかなりさかのぼるとは思うのですけれども、打ったときの印象というか、感想などを教えていただければと思います。

知事
　私自身は、注射を受けた腕の周りがちょっと痛くなるくらいで、熱が出るとかといったような副反応は全く出ませんでした。あとは、盛岡市内の開業医さんで受けたのですけれども、通常の診療とダブらないような形で、感染が拡大しないように、密にならないように工夫しながらワクチンの接種をされていて、岩手県中でそういう丁寧な御努力ということがこのワクチン接種の現場、特に開業医さんや、あとは小さな病院が行っているようなワクチン接種では行われているのだなと感じまして、医療従事者の皆さんのそういう御努力にあらためて敬意を表したいと思います。

記者
　ありがとうございます。ちなみになのですけれども、どのメーカーのワクチンを接種したのか。

知事
　ファイザーです。

記者
　1回目は7月から8月……

知事
　1回目が7月で、2回目が8月です。

記者
　分かりました。最後の一人になっても良いという御発言、ワクチン接種に関してあったと思うのですけれども、もう既に打ったということで、県のトップとしての危機管理上、やはり接種する必要があると判断されての接種ということでよろしいのでしょうか。

知事
　それぞれ市町村の、私で言えば盛岡市の自然な接種の流れの中で打てるときに打てば良いと思っていましたので、そのように打ちました。

記者
　私も政府が出しました10月以降の行動制限の緩和についてなのですけれども、そもそもワクチンに関しては接種後に期間が経つと抗体値が減少するであるとか、3回目のブースター接種が必要であるとか、あとは（ワクチンを）受けたくても受けられない人がいるという状況がある中で、政府がこのような方針を示したことに対する所感をまずお聞かせください。

知事
　方向性としては、いろんな国でやっていることですし、国内でもワクチン接種完了者の方への割引サービスをやっているホテルがあったりとか、そういう実例がありますので、方向性としてはあり得ることだと思っています。ただ、受付の仕方とか、いろいろ運用の仕方を工夫しないと、ワクチン接種者でも感染の母体といいますか、人からうつったり、人にうつしたりはあり得るわけですので、そこを注意した制度設計にする必要があると思います。

記者
　ありがとうございます。あと、県独自の緊急事態宣言に関してなのですが、目標値が（人口）10万人当たり1週間10人未満ということで、これからまた下げていかなければいけない状況になると思うのですが、その中で、例えば（感染者数の）減少を加速させるという意味で、感染を拡大させないという意味ではなく、下降を加速させるという意味での飲食店の時短要請をさらにどこかのエリアに区切って行うというお考えはありますでしょうか。

知事
　まず、盛岡市については、1週間10万人当たり新規感染者数が県の数値と同じか、あるいは県の数字を下回るくらいにまで少なくなってきていますので、この調子で下がっていくことを期待したいと思いますし、北上市など、久慈市もですか、最近クラスターで、市として計算すると人口当たりの新規感染者数が物すごい数になるところはあるのですけれども、もともと1週間（人口）10万人当たり新規感染者というのは、都道府県の感染状況の指標として使われているもので、人口が少なければ少ないほど極端な上がり下がりをします。クラスターが幾つか集中すれば、人口10万人以下の市であれば、あっという間に物すごい数字になるわけですけれども、クラスターを抑えればたちまちそれは少ない数字になりますので、そういう意味ではさっきも言ったように、個別具体的なクラスター対策、さらに企業関係、職場対策であるとか、学校対策であるとか、そういったところに力を入れていけば、岩手全体として来週中に「岩手緊急事態宣言」の解除という可能性は今、出てきているのだと思います。

記者
　ということは、飲食の場を起点とする新規感染者を抑えることよりも、クラスターを潰していったほうが効果は大きいという判断ということですね。

知事
　それもケース・バイ・ケースで、情報として受け取ってほしいのは、私がさっき言ったとおりのことで、北上市や久慈市の場合であれば、さっき言ったようなことで、そして、盛岡市については（飲食店等への）営業時間短縮の効果もあって盛岡市の感染者数も減って、それが県全体の感染者数を減らすことにも大きく貢献しているという実態があるということです。質問のあった件については、これは地域とか、時期とか、ケース・バイ・ケースです。

記者
　同じく飲食店の時短要請の効果についてちょっと伺いたいと思います。今、知事のお話だと、効果があったという趣旨でお話しされているかと思いますけれども、期間を考えると、まだ実際に要請をされてから2週間は経っていない中で、今回、解除に至ったわけですけれども、この短期間での間でも感染抑制に効果があったとお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。

知事
　これは、昨日の県の対策本部員会議で、県の専門委員を務めている専門家の方々からも、予定どおりの9月12日での時間短縮要請解除が望ましいと、適当であるという意見があるというのがまずあります。そして、昨日報告があったように、盛岡（市）大通りでの人流の低下、8月12日に「岩手緊急事態宣言」をスタートさせたときから、ある程度下がり、それがさらに（盛岡市の飲食店等へ）時間短縮営業で下がっているという人流の減少が重ねてあるということです。そういう8月12日からの取組も含めて、プラス（盛岡市の飲食店等の）時間短縮営業によって今週の新規感染者数、盛岡で大分少なくなって、岩手全体でも20人台になってきているということで、減少傾向にあるという判断は昨日の対策本部としての判断であり、減少傾向をもたらす効果はあったというふうに判断しているわけです。

記者
　変わって自殺対策についてお伺いしたいと思います。今月（岩手県）は自殺防止月間でして、岩手県は昨年の自殺死亡率が全国でワーストという結果だったかと思います。これについて、まず知事の所感をお伺いしたいです。

知事
　岩手県は、自殺者数を少なくしようと、止められる自殺を止めようということを目標に掲げておりますので、そういう数字が出ていることについては非常に残念に思います。今年の自殺防止月間においては、今まで続けてきた基本をさらにしっかり徹底し、いわゆるゲートキーパーと言われる相談の入り口（となる人）に多くの人がなれるようにということを、地域や職場や、いろんなところで徹底していくように働きかけていますし、広報についても保健福祉関係の広報の機会のほかに、男女共同参画女性活躍支援の関係で、女性としていろいろ悩んでいる方はこちらに御相談くださいというような働きかけをしたり、あとは、若者カフェなど、若者活躍支援の枠組みでも、悩み事があればこちらに相談してくださいというように、県としての相談の入り口も拡大しながら広報をしているところです。

記者
　自殺にも様々な要因と背景があるということで、一つの世代とか、一つの要因にアプローチしていくだけでは難しい部分もあるとは思うのですけれども、知事としては、昨年度全国的にはすごく女性の自殺者数が増えたという側面もありましたが、どのような世代とか、人たちに特に働きかけていきたいというような思いはありますか。

知事
　これはどういう世代であれ、また、性別や、いろんな条件を問わず、命を絶つ方向に向かっていってしまうということは起きますので、そこは地域とか、職場とか、あと学校も、あらゆる場において、お互いそういう人がいないか気をつけて、そういう人に相談の入り口になってあげられないかということを考えてほしいということを呼びかけたいと思います。

記者
　岩手県も「岩手県自殺予防宣言」を改定されまして、複数の様々な機関で連携して対策していこうと、今、取組をされていらっしゃると思うのですけれども、コロナ禍の中で対面での相談が難しいですとか、相談をなかなかしづらかったり、支援者側ももどかしいというような思いもあるのかなと思うのですけれども、そういったコロナ禍での影響というのは何か感じていらっしゃることはありますか。

知事
　直接の面会が難しくなっているというのはあると思います。その分、電話とか、メールとか、そういう入り口を、保健福祉部だけではなくて、女性関係とか、若者関係とか、広く入り口を広げて、あとは学校とか、企業とか、そういったところでも相談できるようにしていくということが今、大事だと思います。

記者
　国政の話題での質問です。立憲民主党の次期衆院選に掲げる公約というのが7日に発表となったというふうに聞いています。補正予算で30兆円ですとか、あと「モリカケ（森友学園、加計学園）問題」、「桜を見る会」の解明チームの設置など、いろいろ7項目にわたって公約を出ましたけれども、これを知事はどのように見ていらっしゃったのか教えてください。

知事
　今、国会のあるべき姿としては、任期満了に伴う衆院選の日程を固めた上で、それぞれが選挙に向かって走るのではなくて、もう全ての政党、無所属の人も力を合わせてコロナ対策に取り組むということです。立憲民主党が出したのは今すぐにできること、法律を変えたりしなくてもすぐできることという趣旨のまず政策発表ということで、まさに今すぐできるようなことだと思いますので、ぜひ与党側もそういうところには耳を傾けて、今すぐ実現すべきことについては今すぐやってほしいと思います。

記者
　一方で、今、自民党の次の総裁を選ぶ動きが活発化して、そういった野党の衆院選に向けた動きが埋没化しているような現状も、マスコミの報道もあると思うのですけれども、その辺りはどう懸念していらっしゃるのか教えてください。

知事
　本来は、新型コロナウイルス対策を中心に、この国政のいろんな課題に国会を挙げて向かうということで、自民党さんのほうでも総裁選挙は総裁選挙で予定どおりやれば良いのだと思うのですけれども、総裁選挙だけやっていてはやっぱり駄目な局面なわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思います。国会が開かれていないし、与党も野党も無所属も力を合わせてコロナ対策という場がないがゆえに、そういう真面目なことを本気でやろうという人たちがマスコミへの出番がなくなっているというところがあるのでしょうから。あとは、マスコミの取材と報道の方針で、あくまで新型コロナの今、国民が必要としていることは何かという取材や報道を重視していくのか、それとも人事的な興味ですよね、次の総理は誰なのだろうみたいな、そういう人事的なところに力を入れて報道するのかというのは、それぞれのマスコミの方針なのだと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に1点、以前、達増知事の会見で、佐野利恵さんの件で、「スター・ウォーズ」にも例えて表現なさったわけですけれども、最近、佐野さんのSNSの発信を見ていますと、街頭演説など、横澤参議院議員とともに始めたというようなものも見たのですけれども、達増知事としては、誘いはしたけれども、あまりそういうマイクを握ったりはされないということでしたけれども、あらためてこれからの活動に期待したいことなど、もしくは何かあれば教えてください。

知事
　私としては、まず「岩手緊急事態宣言」の早期解除に向けて全力を尽くすというところなのですけれども、岩手1区の衆院選については、それぞれが選挙の準備をしているところでありましょうけれども、あまり私が直接何かしなくても、準備はそれぞれ進んでいるのかなと思います。

記者
　私はコロナの話に一旦戻らせていただきます。愛知県で音楽フェスティバルをめぐって、密な状態で、実際クラスターも起きて、国が補助金の申請を取消すような事態になっております。仮定の話で恐縮ですが、岩手で音楽フェスティバルのような密な状態が起きやすい大型イベント等が、もし開催の予定があった場合、県として感染状況を踏まえた場合、中止の要請をするようなこと、あるいは後援していたけれども、後援を撤回するような、そういうケースはあるでしょうか、いかがでしょうか。どうお考えですか。

知事
　県民の命と健康を守るためには、やるべきことはやるというのが基本であります。今のところ、県内で様々イベントを企画している人たちは、中止、延期を決断するというケースが多いのですけれども、感染対策をきちっとやった上で、縮小して開催するとか、県が何か直接介入しなくても良いような形でやってもらっていますが、ただ随時（県や）保健所に相談してもらうとか、そういうことはしてもらっていますので、企画の早い段階からどんどん県や保健所に相談してもらって、安全な形でやれるように工夫してほしいと思います。

記者
　また仮定の話になります。仮に主催団体や主幹が県内に拠点を置かない場合、会場は岩手県内、ただ主催や運営等企画調整するようなところは他県にあった場合、今のお話ですと、情報を早く察知する必要もあると思いますし、そういった場合にどの程度まで介入というか、連絡調整ができるかというところもあると思います。その点はいかがでしょうか。

知事
　会場の管理者が大体地元の人や団体ですので、過去にもいろいろな例がありますが、本番までにはいろいろ間に合って、感染対策の徹底ということはできていると思うので、その調子でやってもらえばいいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点すみません、政治の話でお尋ねします。先ほど国政の、佐野さんの衆院選の話も出ました。来週、知事は、今任期の折り返しに、丸2年経ちます。そういった中で、今回、近く行われる衆院選には佐野さんを推したという立場ですけれども、知事御自身は元衆院議員として、国政への復帰ということを、今任期を終えた後等で可能性や選択肢としては持っていらっしゃるのか、その点をお尋ねしてよろしいですか。

知事
　「スター・ウォーズ」の最後のジェダイのルーク・スカイウォーカーのように、国会議員達増拓也の可能性は消滅したという話をしたときはここにいなかったから、それを直接聞いていないのだと思うのですけれども、そこで（可能性は）消滅しているというイメージで捉えています。岩手1区という選挙区は、小選挙区として初めて選挙をするというときに私が初出馬で、10か月ぐらい準備期間がありましたので、いろんな人に会って歩いて、普通の一般の方々も2万人ぐらい準備段階でお会いし、並行して妻も1万人ぐらいの人たちにお会いし、地域事情とか政治への思いとか、そういうところからスタートし、2回目、3回目、4回目と、4回衆院選をやる中で、その中で同じ志を持つ人たち、後援会として組織をつくってもらったりとか、あとは、日本で一番先進的な小選挙区にしたいと思って、いろいろ当代一流、日本を代表するような政治学者、エコノミスト、いろんな専門家の人たちを招いて時局講演会を開くとか、そういうことをずっとやってきたのですけれども、そういう岩手1区の将来のことというのは、事ここに至り、今に至れば、私が岩手1区の衆議院議員を務めるということをしなくても、目指す姿に向かって進んでいけるなという感触を今得ているところです。

記者
　そうしますと、今、衆院選のお話でしたが、衆参ともに国政へのという今の発言でよかったかどうかということと、もう一つは選挙というのは自分がやりたいという意思も当然大事ですが、こういう人がなってほしいというのに推されて出るということも当然あると思うのです。そうした中で、知事としては今は、今の発言は、御自身の意思の延長線上にある発言だと思うのですが、周りからそういうふうに待望された場合であっても、やはり結論は同じなのか、その大きく2点をお願いします。

知事
　消滅してしまえば、推しようがないのではないかと思うのですけれども、一方で県民の皆さんの大きな負託で、岩手県知事をやれということでやらせていただいておりますので、やはり岩手県知事達増拓也として県民の皆さんとともに県政に取り組んで、私の関心としては、県民の皆様が達増知事というものを望んでいるのかどうかということを注視していきたいと思っています。

記者
　少し話題が変わりまして、原発処理水の問題について伺いたいと思います。IAEA（国際原子力機関）の評価団が12月に来日するという話もありますし、また宮城県のほうが先週、別の手法があるならば検討してほしいといったようなことを伝えたというようなお話も報じられています。知事として、改めて処理水の問題についてのお考えをお聞かせください。

知事
　やはりいろいろ議論があるところですので、1つはIAEA（国際原子力機関）の人たちも含め、専門家による科学的な判断というのが大事だと思いますし、あとはやはり地元の皆さんの、こういうやり方は勘弁してほしいとか、風評被害が起きないようにしてほしいという、そういう声はやはり尊重して、関係する人たちが納得できるような進め方というものをしなければならないと思います。

記者
　知事としては、1度意見のほうをお伝えしているかと思いますけれども、あらためてまた何か意見を表明されたり、伝えられたりというお考えはありますか。

知事
　私からは、岩手県の漁業者の皆さんの心配、そして不安を伝えながら、やはり岩手の人たちの納得も得られるようなやり方でやってもらわないと駄目だという趣旨のことを伝えていたのですけれども、それは今も変わりありません。

記者
　先ほど聞きそびれてしまったことがありまして、質問です。国政の話題でなのですけれども、岩手1区の話が先ほど出たのですが、岩手3区について伺います。達増知事の政治の師とされている小沢一郎さんが今現在17期という、現役の国会議員では最長だと思うのですけれども、小沢さんへの次の選挙への期待というか、例えば野党の政権交代としていろいろな役割を果たしてほしいとか、何かあれば教えていただけたらと思います。

知事
　岩手3区の衆議院議員、誰がやるかというのは、岩手3区の有権者の皆さんが決めることではあるのですけれども、小沢一郎さんは去年50年の議員生活を振り返る本も出していて、あらためて日本政治を変えていくという、そういう方向性と実行力というものを今まで振るってきた、そういう実績がありますので、小沢一郎さんという人そのものというよりも、私は平成の30年間ぐらいの部分については、外務省員であったときを含めて、日本の政治に関わってきているのですけれども、官僚たちもやっぱり日本の政治に変わってほしいとずっと思い続けて、今もそうだと思いますし、日本国民の皆さんもやはり変わってほしいという投票行動をずっとしてきていると思います。平成30年を経て、国民や、あるいは国政に直接携わるような人たちが望むような日本政治にはまだ遠いのではないかなと思っておりまして、そういう変化を日本政治に引き起こすということは、これは小沢一郎さん個人というよりも、日本政治に関わる人たち全体に期待したいと思います。

記者
　すみません、また話題はコロナに戻らせていただきます。集団接種の予約枠の関係で、前回の定例記者会見の際は、接種の予約方法の改善を事務方のほうにお話をするというふうなお話もあったと思いますが、実際に既に変えたこと、もしくは今後変える予定なことが決まっていたら、教えていただきたいです。

知事
　これは、キャンセル枠の予約の仕方について、今まではキャンセルが出た瞬間に、そのとき申込みサイトにアクセスしている人が、その1人の分のキャンセル枠の予約ができるような、裏を返すと24時間見張っていないとキャンセル枠をフル活用できないような格好になっていたのですけれども、キャンセル枠をまとめて、随時キャンセル枠を新たに予約できるのではなくて、再募集を行う形にしてキャンセル枠の活用をしやすく改善したということです。

記者
　それはもう既に改善済みのことなのでしょうか。

知事
　改善を図ったと聞いております。

記者
　今回キャンセル枠の予約を設けたということですけれども、知事御自身はこれについて、現在予約が殺到している状況が改善されるように思うか、それともまだまだ改善の余地は残っているかなど、お考えはいかがでしょうか。

知事
　これは、日本全体として、ワクチン接種を受けたいという人たちのニーズに対し、ワクチン供給のほうが少ないという構造はずっとあって、東京でも若い人が行列したりとか、そのやり方を急遽変更したりとか、いろいろやっているわけなので、打ちたいのにまだ打てないという人たちが多く残っているという状態は、今でもあると思っています。どんどん国からの地方へのワクチン供給を加速し、かつまた特に市町村の現場が打ちやすいように、市町村の計画のサイクルにきちっと合うような供給を求めていきたいと思います。それを補うように、県のほうでも国からの供給を増やしてもらうよう頼みながら、増えた分どんどん接種を加速していきたいと思います。

記者
　知事御自身のワクチン接種について、ちょっと追加で伺いたいのですけれども、まず県政の指揮を執る知事がワクチン接種をするというのは、とても大切なことだと思います。その上で、知事、先ほど市町村の、盛岡市の自然な接種の流れで打ちましたという発言がありました。盛岡市では、59歳以下のワクチン接種が医療機関で始まるのは9月27日からということで、知事は57歳ということで、自然な流れとは異なるのではないかなと思うのですけれども、例えば知事は優先接種対象者として受けられたのか、それとも医療機関でキャンセル分が出たということで、医療機関から声がけがあって打たれたのか、そういったところ、すみません、教えていただけないでしょうか。

知事
　盛岡市内、開業医あるいは民間の病院で、かかりつけであったりとか、病院や診療所の判断で、60歳までというけれども、50代後半なら打つとか、その辺を比較的現場の判断でやっていいという中で、そこで打ってもらったという格好です。

記者
　キャンセル分かどうかははっきりしないという……

知事
　そこは承知しておりません。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は9月17日（金曜日）の予定です。