令和3年8月12日知事臨時会見記録

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開催日時

令和3年8月12日17時10分から17時37分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
 本日、県全体の人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数が16.5人となり、15人を超えました。7月上旬のデルタ株確認以降、2桁の新規患者数が確認される日が増え、また特定の地域に限らず、全県的に感染が確認されています。デルタ株は少ない接触でも感染するなど、これまでにない強い感染力となっています。また、重症ではないものの、高熱や倦怠感などの症状により、入院治療が必要な方が多くなっています。
 今、思い切った感染対策を実施し、患者数を抑制しないと、病床のひっ迫、医療のひっ迫から、救える命が救えないということが起こりかねません。このことは絶対に避けなければなりません。
 本日、新たな感染を強力に抑え込むため、県独自の「岩手緊急事態宣言」を発令します。お盆や夏季休暇の時期ですが、人と人との接触の機会を極力減らすため、次のことをお願いします。
 県民の皆様には、不要不急の外出の自粛をお願いします。
 これまで同様、都道府県をまたぐ不要不急の規制や旅行などは原則中止、延期をお願いします。
 お盆期間中に親戚で集まっての法事やお墓参り、バーベキューなどの予定を立てている方も多いかと思いますが、岩手緊急事態宣言中の期間は、中止や延期をお願いします。やむを得ず集まる場合であっても、会食等を厳に控えていただくようお願いします。
 他の都道府県から帰省された方の感染が確認される例が増えています。久しぶりに友人等と再会する場合でも、会食等は厳に控えていただくようお願いします。
 ワクチンを2回接種した方の感染も確認されています。無症状や軽症なことから、本人自身が感染していることに気づかず、他の方に感染させる可能性がありますので、多くの方がワクチンを接種するまで、当分の間、マスクの着用等基本的な感染対策の継続をお願いします。
 事業所においては、テレワークやローテーション勤務の実施、オンライン会議等の活用により、人との接触の機会を低減するようお願いします。
 出張先での会食により感染する例も発生していますので、出張先でも慎重に行動するなど感染対策を徹底するようお願いします。
 休憩室、更衣室、喫煙室、食堂など、職場内の感染対策の徹底をお願いします。
 飲食店等の店舗には、業種別ガイドラインの遵守徹底のほか、「いわて飲食店安心認証」の取得に協力をお願いします。
 県民の皆さまに外出の自粛をお願いすることにより、飲食店をはじめ、事業者の方々には売上げ減少等の影響もあろうかと思います。県は必要な支援を行っていきます。
 学校には、校外で行う活動については外部との接触がある活動内容を見直し、部活動については、夏季休業中は原則休止するようお願いします。
 医療機関には、発熱等の症状のある方への積極的な検査の実施をお願いします。
 全国での感染拡大の勢いが止まっていません。県内でもかつてないほど感染リスクが高まっています。自分を守るため、そして、家族や親戚、友人など大切な人を守るため、県民の皆さま、来県された皆さまの御協力をお願いします。
 県全体の人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数が10人未満となれば、県独自の緊急事態宣言は終了しますので、できるだけ早く達成できるよう、御協力よろしくお願いします。

広聴広報課
 以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
 それでは、ただいまの発表について各社から質問があればお願いします。

記者
 今回の(岩手)緊急事態宣言の基となった人口10万人当たりの新規感染者数が16.5人というところまで来ました。この数字だけを見ますと、確保病床の使用率も含めてなのですけれども、ステージ3相当というところになろうかと思います。そちらの現状判断として、ステージ2からステージ3への引上げ等、どのような御認識でいらっしゃるか伺えますでしょうか。

知事
 2週間で倍になるくらいのペースで岩手県内の新規感染者数が増えていますので、今、確保病床の使用率は45.4%とありますけれども、2週間後には(新規感染者数が)倍になる可能性があります。そうなってきますと、かなりひっ迫というような状況になりますので、今、思い切った手を打たないと、そこから2週間後、さらにその倍、その倍になるとなってきますと、医療崩壊と言っていい事態に至りますので、今、手を打つことで医療のひっ迫、さらに医療崩壊を防ぐということになります。

記者
 ありがとうございます。そうすると、16.5人ということも含めてですけれども、特にステージ3であるというところの判断としては、その言及は今回の宣言の中ではされないということでよろしいでしょうか。

知事
 ステージ3の内容的には、感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階ということで、今その対応をしなければ、ステージ4の爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全、それを避けるための対応が必要な段階になってしまうということです、ステージ4というのは、もうこれはあってはならない段階ですので、それを防ぐためにステージ3があるということではありますけれども、ただ、今、目の前の数字などを見ますと、例えば重症者ゼロで、重症者用病床の利用率は0.0%など、今はステージ3の中身を詰めてやるというよりは、爆発的な感染拡大、深刻な医療提供体制の機能不全の対応が求められるような、ステージ4にまで持っていかないために、今、何が必要かという発想で、この新型コロナウイルス感染症「岩手緊急事態宣言」を取りまとめたところです。

記者
 ありがとうございます。最後に1点だけお願いします。宣言の期間ですけれども、(直近1週間10万人当たりの新規感染者数が)10人未満となるまでというところで、相当感染拡大している中で、少し時間もかかるのかなというふうに思いますけれども、今後その感染状況に応じて、まん延防止等重点措置ですとか、国の緊急事態宣言とか、そういったところを国に要請していくということも、この期間中にもあり得るのかどうかについても伺えますでしょうか。

知事
 他県のケース、他都道府県のケースなど見ていても、ステージ4に入ってから国の緊急事態宣言とか、まん延防止(等重点措置)とかが検討されている状態だと思いますけれども、岩手県としては、まず「岩手緊急事態宣言」で対応して、理屈から言うと、2週間やって、そこで効き目が出てきますから、この2週間後にきちっと効果が出てくるかというところを見極めながら、それ以上の行動制限など必要かということを検討していくことになると思います。

記者
 今回の緊急事態宣言の内容の中で、事業者、飲食店などへの営業時間の短縮など、そういった要請がないと思うのですが、今後、もし飲食店でのクラスターが、また相次いできた場合は、そういったことも追加されるのでしょうか。

知事
 まず、全ての県民や岩手に入って来られる皆さんに共通する行動制限として、昼夜を問わず不要不急の外出の自粛をお願いするわけでありますので、何時までなら飲食して良いとか、何時までならお酒を出して良いとか、そういう次元の話ではないということであります。クラスターが出たときの対応は、まずはクラスターに対して特別チーム(いわて感染制御支援チーム)を派遣して、感染者の確認、それから感染者の濃厚接触者等の追跡、さらにクラスター独自の様々な対応がありますけれども、基本的には、まずそういう個別の対応をすることになると思います。

記者
 今日が8月12日で、明日が8月13日、本格的なお盆シーズンに入ります。今日の(岩手緊急事態宣言の)発令ということですが、明日から予定を組まれている県民の方もたくさんいらっしゃると思いますし、親戚などで集まる予定を、もう組んでいらっしゃる方もいると思います。よりそういう皆さんに踏み込んで理解してもらうために、知事はどのようなことを求めていきますか。

知事
 7月の初めに、「岩手警戒宣言」を出したときから、1週間10万人当たり(新規感染者数が)15人を超えるような場合には、県独自の緊急事態宣言で、さらに厳しい行動制限をお願いすると、感染が増えていくと、そういうことになるということも含んだ警戒宣言でありましたので、いよいよそのときが来たということについては、1か月の間ずっと予告をしてきたというところもあります。具体的に「岩手緊急事態宣言」の中身はどうかということについては、新しいのは不要不急の外出の自粛、これは朝から晩まで、平日まで休日でも、とにかく外出を自粛して、人と接触する機会を減らすというところのお願いなので、御理解いただきたいことの量も少ないし、難しいことではありませんので、今日の記者発表から始まって、県民の皆さんに浸透させていきたいと思います。
 あとは、いろいろホームページとかSNSとかあるのですけれども、今までもそうなのですが、県から様々な団体を通じて、例えば商工関係団体を通じて、企業や事業者の皆さんに今回の緊急事態宣言の内容を伝えるというような、そうした組織から組織、組織から人へといったような伝え方というのが、かなり効果がありますので、そこをきちっとやっていきたいと思います。

記者
 あと、去年のゴールデンウイークのあたりは、県の職員の皆さんもJRの駅でチラシなどを配ったりされたと思うのですが、今回はそういった活動というのはされる予定はありますでしょうか。

知事
 そうですね、今日の発表事項の中には入っていません。

記者
 発表事項の中に県の対策として、県主催イベントの原則中止、規模見直しなどというところがあるのですけれども、16日に迫っているパラリンピックの採火式(集火・出立式)についての対応はもう決まっていますでしょうか。

知事
 基本的には、市町村毎の採火、火を採るということですね、そして、岩手県としての集火ですか、火を集める、この火が各市町村から集まって、県で一つにまとめるという(集火・出立式)ことはやるのですけれども、必要最小限の人が関わって、感染対策を徹底して、それを行うというのが基本になります。既に(市町村毎に行う採火は)そうした簡素化した方法を今日実施した市町村もありますし、各市町村それぞれ工夫して対応されると思いますし、県もそういうふうに対応します。

記者
 予定されていた採火式(集火・出立式)というのは中止ということですか。

知事
 県の集火式のことだと思いますけれども、8月16日の集火・出立式は、無観客で簡素化を図り、実施することとなります。

記者
 私もイベント関連についてお伺いします。夏休みということで、各事業者さんであったり、いろいろな施設で、人を集めて感染対策をした上でのイベントというものを、いろいろ予定されていると思います。今回の宣言の中で、そういった事業者への中止要請であるとか、規模縮小要請というのは、私が見つけられないだけかもしれませんが、なかったように思いますが、その辺りについてはどういった対応になりますでしょうか。

知事
 法律に基づいて、様々拘束力があるといいますか、そういう制限をお願いするのが国の緊急事態宣言や国のまん延防止(等重点措置)のやり方でありますけれども、それとは別の県独自の緊急事態宣言でありますので、先ほど述べたような全ての県民の皆さんへの外出自粛、不要不急の外出の自粛というところから始まって、そして、県の対応というところまでを参考にしていただきながら、それぞれの判断でやっていただくことになると思いますが、県も相談にはどんどん乗ります。また、関係する団体を通じての協議とかもあり得ると思いますが、最終的にできるだけ早く1週間10万人当たり(新規感染者数が)10人未満にできるように、そこは全ての事業者や民間の皆さんにもお願いをしたいと思います。

記者
 ありがとうございます。あくまでもお願いベースという考え方でよろしいでしょうか。

知事
 かなり具体的な数字、データを共有しながら、それぞれがやるべきことをそれぞれが判断して行う。これは、東日本大震災津波直後の対応から、復興のプロセスでもそうだったのですけれども、指揮命令の上下関係がない者同士でも情報を共有して、そして、今、何が必要か、それぞれに何ができるかを確認することで、災害対策から復興までそれぞれの主体がきちっと動いて目標を達成できるという、そういうタイプの要請であり、また、社会活動ということです。

記者
 すみません、もう一点。今回、宣言出されて、結果が出るのが2週間後、それでまた増えるかもしれないというお話がありましたが、その2週間の期間、もしくは、それよりかかるかもしれませんけれども、その間に、例えば先ほどは、国の緊急事態宣言地域ですとか、まん延防止の話も出ましたけれども、県として、この宣言、県独自の宣言の強化であるとか、さらなる周知ということも、今後、検討はされていますでしょうか。

知事
 取ったアクションの効果というのは、基本的に2週間後に分かるものでありますので、今から取るアクションの検証ということについては、理屈の上からは2週間後からということになると思います。

記者
 であれば、取りあえず2週間については現在の独自の緊急事態宣言の下の行動を行って、そこから先については、その結果を検証してから判断するということですね。

知事
 はい。

記者
 話を戻してしまうのですけれども、事業者支援についてだったのですが、先ほど営業時間の短縮などはないというようなことだったのですけれども、知事も危惧されているとおり、感染者数がこれから増えた場合に休業要請であったり、また、宣言が長期化した場合の事業者支援のさらに上乗せであったりとか、そうした辺りをどのように考えられているかお願いします。

知事
 まず、時間短縮要請とかは関係なく、県民の皆さんの外出を自粛してもらうわけですから、当然、収益減が見込まれますので、今、行っている収益減対策、地域企業経営支援金を強化するということをやります。

記者
 今回2週間の結果を見てということだったのですけれども、さらに長期化した場合とかのこととかは、やはり2週間経たないと検討することもできないような感じでしょうか。

知事
 この1週間10万人当たり(新規感染者数が)10人未満の感染水準にするということは、全ての県民の命と健康を守ること、より安全な生活をすること、それは、あらゆる事業者の皆さんにとっても望ましいことであると思いますし、まずはそこに向かって全力を尽くそうというところです。

記者
 私も先ほど触れた事業者の支援なのですけれども、今回飲食店の食事券の販売の方は停止するのですが、利用までの停止には至っていないということで、これは利用は良いということなのでしょうか、利用しても良いということなのでしょうか。

知事
 ここは間違えるとあれなので、後で担当のほうから正確な答えを答弁させます。

記者
 分かりました。あと、昨年のゴールデンウイークに続き、県民に対する行動制限ということですが、まず7月上旬からデルタ株が出て(岩手)警戒宣言というふうに発令されていました。県民の中には、やはりワクチン接種もまだできていない。また、さらなる自粛が続くということで、先行きが見えない自粛に対して不安を抱いている方もたくさん多いかと思われます。全国的なものもあると思うのですが、県独自で感染が拡大しているわけではないの、その辺りについて、モチベーションというか、県民に対してのメッセージというのはどういったところを考えていらっしゃいますか。

知事
 まず、感染症の場合、感染者数が増えれば増えるほど、それはさらに増えやすくなっていくもので、1週間10万人当たり(新規感染者数が)15人くらいになってくると、あっという間にそれは25(人)になり、30(人)、40(人)と増えていくということで、岩手県も、ここで思い切った行動抑制をしないと、2週間、4週間経つと今の倍、倍と増えていき、4倍にまで行きますと、今の病床数では確実に足りなくなるということがあります。まずは、それを避けるために行動抑制をお願いしますということになります。それがうまくいきますと1週間10万人当たり(新規感染者数が)10人未満の感染水準になれば、ちょっと前と同じように感染対策をきちっとしながらであればいろんな経済、社会活動ができるようになるということで、そういうビジョンを県民の皆さんに共有していただいて、事態の悪化を防ぎ、感染(対策)と社会経済活動の両立ができるようなところを目指そうと呼びかけたいと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月20日(金曜日)の予定です。

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