令和3年12月8日知事会見記録

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開催日時

令和3年12月8日10時30分から11時02分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
 まず、質問の前に記者クラブへの転入者を紹介いたします。転入した記者から一言挨拶をお願いいたします。

 (記者紹介)

幹事社
 本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社さんから質問があればよろしくお願いいたします。

記者
 新型コロナウイルスワクチンの接種について、何点かお聞きしたいと思います。
 国のほうは、先日3回目の接種間隔について、原則8か月以上としていたところを短縮するというような方針を示していますけれども、まず県内でこの期間(短縮)をどのようにされるのか教えてください。

知事
 まず、原則8か月というサイクルで準備が始まっているところですし、それに合わせて国のほうからもワクチンが供給されるという話になっていて、それを踏まえた準備を県、市町村、関係者が進めているところでありますので、国のほうで6か月間隔もありということ、どういう趣旨で、どのくらい早めて、それを裏づけるためにどういうスケジュールでワクチンが供給されるのかという、そういったものが今まだありませんので、それらを踏まえて決めていくことになると思います。

記者
 対象についても今後早急に示すというようなことですけれども、現状は、やはりワクチン接種の供給スケジュールとかを考えると厳しいような状況ですか、前倒しは。

知事
 8か月(間隔での接種)ということを前提にして準備しているということです。

記者
 もう一点お聞きしたいのですけれども、検査体制の強化もやはり国のほうから求められていますけれども、現状、県内での検査体制はどのようになっているのかを教えていただければありがたいです。

知事
 累次の補正予算で検査の体制も強化していくことにしておりますし、また、ワクチン・検査パッケージの関係で、無料で検査できる体制も準備をしていくということで、去年から検査というのは重視しながらやってきているわけですけれども、体制は、ますます充実していると言っていいと思います。

記者
 いわてグルージャ盛岡がJ2昇格を決めたことについて、あらためて知事の御所感を伺えますでしょうか。

知事
 グルージャができて長い年月が経つわけでありますけれども、ついにJ2昇格ということで、本当に良かったと思います。
 そして、J2昇格が決まるに当たって、ホームでのまず試合があり、ホームでの最終試合があって、そして、沼津での試合があって、今年のプロ野球の日本シリーズみたいな、非常にもうがっちりぶつかり合って、どっちが勝つかというようなスリリングな試合の中で、リーグ2位、J2昇格ということを勝ち取る力量を発揮して、県民にも見せてくれたということで、堂々とJ2に昇格し、J2での活躍を期待したいと思います。

記者
 ありがとうございます。プロ選手の活躍が、先頃も野球とかも含めて目立っている中でありますけれども、J2に昇格することに当たって、いろいろなスタジアムの課題とかも出てこようかと思います。前回の知事会見のほうでも質問がございましたけれども、クラブライセンス制度によって、J2であれば収容人数1万人以上でありますとか、そういった整備計画等を提出して、健全な運営、観戦施設の整備などを図っていかなければならないというところにあるかと思います。まず、現時点での県として、今後のそうした財政出動でありますとか整備についてのお考えを伺えますでしょうか。

知事
 スタジアム整備の話というのは、広く言えば日本のサッカーの振興、底上げ、そして、レベルを高くして、ワールドカップでも活躍できるようにという中で、Jリーグの村井チェアマンからも様々話を伺っていて、そういう日本のサッカーの発展におけるスタジアム整備の大切さというようなことも伺っているところであります。
 グルージャのJ2昇格との関係で言えば、今は、今シーズンのグルージャの活躍を振り返り、余韻も味わいながら、また、グルージャの過去の年月の歩みも振り返って、広く盛岡市民、岩手県民、グルージャのJ2昇格をまずはお祝いすると、そういう時期かと思います。

記者
 ありがとうございます。おっしゃるとおり余韻に浸りながらというところであるかと思います。今度はJ1が一つの目標になってくるかと思います。クラブ側とすると、新スタジアムの建設案も、意欲というか、要望したいなというようなお話もございました。
 一方で多額の財政出動が必要になろうかと思います。主体は、これは当然クラブ側であり、盛岡市さんも含めてだと思うのですけれども、そういったところで県民の理解をどう得られていくか、得ていくかというのが課題になろうかと思いますが、県としては、その辺りのバックアップといいますか、どういう立ち位置で臨んでいかれたいというようにお考えでしょうか。

知事
 県議会で(令和元年)7月に請願の採択があったりして、県民的な議論も行われていると言っていいと思うのですけれども、どういうスタジアムに幾らぐらいのお金がかかるのかとか、あとはスタジアム建設に当たっての民間と公、地方自治体との役割はどうあるべきかとか、そういうことは、やはり広く県民的な、盛岡市民的な議論がそれぞれ必要なのだと思います。
 一つは日本全体のサッカー振興の中で、民間や国や自治体がそれぞれどういう役割を果たすかという、そういう大所高所からの視点がありますし、もう一つは、グルージャが今まで、18年間ですか、やってきたこと、そして、今シーズンやり遂げたこと、また、J2になると、秋田がいて、山形がいて、仙台もJ2に入ってきて、そして岩手も入るということで、東北各県の勝負も非常にこれは面白いのではないかと思いますけれども、そういったところを盛岡市民の皆さんや岩手県民の皆さんがどう受け止めて、また地域振興とかそういった視点からそこをどう評価していくかというような、そういうところもこれから大事になっていくのではないかと思います。

記者
 私もスタジアムの関係でお伺いします。昨日、知事はいらっしゃいませんでしたけれども、(いわてグルージャ盛岡の)チームが表敬に来られて、盛岡市にも行ったようですが。

記者
 市長のほうは、市の財政が厳しいので、スタジアムは県が造ってくれるということまで発言したという報道がありました。そもそも公の場で市長がそういった発言をすることについての御所感をいただければと思います。

知事
 これも私は全然それは聞いていませんので、県に対する正式な意見とか考えとかいうことではないと理解します。

記者
 ありがとうございました。ちょっと話題が変わります。立憲民主党の代表選が行われましたが、新代表が決まったことを受けての評価と期待することがあればお聞かせください。

知事
 議員票トップ、地方票もトップ、そして、決選投票でトップということで、まずは今の立憲民主党の人たちのまさに総意で決まった新代表だと思います。日本の政党政治を発展させて、国民の生活を高め、日本の国としての姿をより良いものにしていくということを期待したいと思います。

記者
 ありがとうございます。私からは最後もう一件です。
 国が子育て世帯向けの10万円給付金について、最初、5万円分はクーポン券という話がありましたが、その後に現金でも可という方針を打ち出したことについて、県として、今後どういった対応をされていくのか、考えがあればお聞かせください。

知事
 きちんと景気浮揚につながるようにということで、国としてはあくまでクーポンが原則と言っているというようには聞いているのですけれども、まだ国会での議決はなされていないわけですよね。国会の議論の中で、そもそも新型コロナウイルスの流行に係るコロナで困っている人の支援のためという話であれば、コロナで困っている人の自由度の高い使い方があってしかるべきでありましょうし、一方、公明党案としては、たしかあくまでこれは未来世代応援、子供たちの応援のためで、子供たちの将来のために使われるべきお金という趣旨であったと記憶します。
 一方、そこに、日本はコロナの影響を受けて、諸外国以上に経済が落ち込み、諸外国以上に成長、復活できないでいるという中で、経済効果、景気浮揚を目的としているという説明も政府からあるわけでありまして、何のためのお金かということで、この配り方も決まってくるのかなと思います。それは、国会の議論を経て議決されないと今確定しないのかなと見ているところです。

記者
 新型コロナウイルスについてお伺いします。
 感染状況につきまして、23日連続(新規感染者)ゼロという状況が続いておりますけれども、現時点でのこの状況についての知事の受け止めと、あと間もなく年末年始ということで、計画を立てられる方が多いかと思います。過ごし方の県民への呼びかけの方針についてお聞かせください。

知事
 事実関係と、その見方としては、岩手県内において、県外で感染して、岩手にいらっしゃって陽性と判明した方が1人出た以外は、約2か月、その1人以外はゼロが続いている状態で、極めて感染リスクが低い状態、ここ2年間のコロナ時代の中でも極めて低い状態にあります。これは、県民の皆さんが気をつけてくださっているおかげでありますので、あらためて御礼申し上げたいと思います。
 そして、そのようなほぼゼロという状態は、岩手ほど長くなかったとしても、日本中で今、1週間10万人当たりの新規感染者数は、ほとんどの都道府県で1(人)未満となっています。1(人)をちょっと超えている沖縄県、大阪府があり、そして、クラスターの関係で例外的に数が出ている群馬県と山形県があるのですが、群馬県が4.1(人)、山形県が3.7(人)なので、10(人)や15(人)、あるいは25(人)を基準にして行動制限とか言っていた頃に比べれば、日本中で感染リスクが低い状態と言っていいと思います。
 もう一つ、オミクロン株が11月30日に日本で最初に見つかって、そこから遡って2週間の間、実は既に日本に入っていたのではないかという疑いもあるので、その後、日本で陽性の人が見つかれば、大体どの都道府県もゲノム解析ですか、オミクロン株かどうかのチェックもやっていて、そうやり始めて1週間経つのですけれども、そういうのがまだ出ていないということは、2週間のうちの前半の1週間について出てこないというのが分かり、もう一週間経ってみると、これから1週間の間にどのくらいオミクロン株の市中感染が国内で見つかるかというと、あまり見つからず今後1週間のことですけれども、ほとんど見つからない可能性が高いと見通すことができ、それを踏まえると年末年始にかけての日本における感染リスクというのは低いまま推移すると期待できるのではないかと思います。
 特に岩手県においては、日本の中でもさらにリスクが低いと言っていいと思いますので、忘年会、新年会、帰省、旅行、そういったことについては今がチャンスというくらい今はリスクが低いし、年末年始も(リスクが)低いことが予想されますので、そこはそれぞれの基本的な感染対策を行った上で、社会活動、経済活動を行っていただければいいと思います。
 また、その間、岩手県もいわての食応援プロジェクトやいわて旅応援プロジェクトなど支援もしていきますので、そういったことも活用していただきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。ちょっと話は変わりまして、日米共同訓練の中止を求める要望が昨日市民団体から県にありました。知事の受け止めと、あと今後の対応方針について、現段階のお考えをお聞かせください。

知事
 訓練における安全の確保と、それから情報の提供については、岩手県からも時を捉えて防衛省のほうに申し入れているところであります。
 防衛省のほうでも、具体的には東北防衛局になりますけれども、オスプレイの飛来予定など、できるだけ事前に情報を県にも提供しようという姿勢でやっていただいて、それを受けて県も県のホームページでその情報を公表するようにしてきているところであります。オスプレイ飛来情報が急に変更になったりと、これが日本の自衛隊だけでの訓練だと急な変更というのはあまりないのかなと思いつつ、ただ、それは結局オスプレイが来ないという方向での変更なので、安全性の観点からは、それは好ましいことと受け止めているところでありますけれども、基本的には米軍においては国内法に準拠して、自衛隊並みといいますか、国内法に全面的に従うような形で行動していただきたいし、安全の確保と情報の提供については引き続き求めていきたいと思います。

記者
 本日提案される補正予算についてです。感染拡大時の行動制限緩和に、ワクチン・検査パッケージとしてPCR検査費用などが予算として計上されました。これは政府が進めている制度ですけれども、県内での検査運用開始時期について、あらためていつ頃をめどにしているのか、知事のお考えをお願いします。

知事
 国は12月中の開始を想定していますので、それが可能になるような調整を今、県でも進めているというところです。

記者
 そうすると、今月中にもというところですか、基本的には。

知事
 そうですね。一方、本格的にこのワクチン・検査パッケージが活用されるのは、感染拡大の傾向が見られる時期なわけですけれども、これはまだ当面見えていないので、まずは12月中の開始に合わせてというところになります。

記者
 あくまでもこの制度自体がそもそも感染拡大時を想定したパッケージということなので、分かりました。
 あと、先ほどもちょっとお話が出た、いわて旅応援プロジェクトの関係なのですけれども、来年1月までの延長経費もあらためて盛り込まれて、さらに隣県への拡大も出ました。宿泊業では期待する声はありますが、一方で、年末年始を迎えるに当たって、オミクロン株への警戒ですか、そういったところで利用するのもちょっと迷うなという県民もいると思います。先ほど知事は、今がチャンスというお話でしたけれども、いろいろ状況を見ながらというように思いますが、利用促進についてのお考えがあればあらためてお願いします。

知事
 第5波の際に、1週間10万人当たりの新規感染者数が15人を超えたら、直ちに県独自の緊急事態宣言を出して、そして、食や観光を応援する事業は、そこでもう止めるというふうに1か月くらい前から宣言して、そして、そのとおりしたわけでありますけれども、もし、そういうような事態があれば、これはいつでも消費促進事業は止めて、県民に行動制限を呼びかけるようにしますので、そうされていない限りはそういう行動制限をする必要はないと思って、普通の感染対策でやっていただければいいと思います。

記者
 そうすると、逆に言えば県外からも、是非どんどんいらしてもらいたいというようなところですか。

知事
 そうですね。県外も概してほぼ(新規感染者)ゼロと言っていい状況、特に近隣県はそのとおりでありますので、どんどんいらしていただきたいと思います。
 そしてまた、近隣県のほうも近々近隣からどうぞということで、岩手からの観光客も受け入れると思いますので、そこは心置きなく行ったり来たりする。細かい数字を見ると、どっちのリスクが高い低いということは、数字ですからあるわけですけれども、お互いこれだけリスクが低いというのは、この2年間で本当に貴重な期間でありますので、そこは同じ仲間として差別、偏見なく行ったり来たりしてもらいたいと思います。

記者
 私からは、オミクロン株の水際対策について伺えればと思います。
 国のほうで先月末から新規外国人受入れ停止をして、その後、飛行機の新規予約受付停止はちょっと二転した経緯もありますが、あらためて知事のほうで国の水際対策についての受け止めと評価を教えてください。

知事
 1つは、島国ですので、去年ニュージーランドや、また、台湾が厳しめの水際対策をやったように、ヨーロッパや大陸に陸続きでほかの国とたくさん接しているような国に比べれば、厳しめの水際対策をして当然だと思います。
 一方、PCR検査ではなくて、抗原検査を空港でやっているということについては、オミクロン株で入国する人の可能性が高まっているような場合には、より厳格な検査方法であるPCR検査に切り替えるとか、そういうさらなる水際対策の強化というのもやってしかるべきと思います。

記者
 ありがとうございます。手法については強化の必要があるけれども、一方で全面的に受入れ停止という対応については評価できるという認識でよろしいでしょうか。

知事
 受入れ停止と言いつつ、1日5,000人を3,500人にするとか、ゼロにしているわけではないわけでありまして、様々必要性があって入国を求めている人については、事前のワクチン等の対策や入国してからの2週間の行動管理などをきちんとやれば、そこは個別に入国を認めていいケースというのはあるのだと思います。そういう意味で、南アフリカやその周辺国ではなくて、ヨーロッパやアジアも対象にするみたいな広げ方というのはいいことだと思うのですけれども、それぞれ極めて日本に入らなければならない強い理由がある人たちについては、感染対策をきちっと講じながら受け入れるというのはあっていいと思います。

記者
 それこそ入国できる人数が極端に現状少なくなっているというところだと思いますが、岩手でも技能実習生が県内の産業の人材不足を補っている側面があると思いますが、現状そういう中小企業だと、ちょっと人材不足に悩んで、このコロナ禍でも厳しい状況になっていると思いますが、これまでも国や県では休業補償であったり、もしくは売上げ減少対策などを行ってきた中、そういう人材不足に対してコロナ禍での支援というお考え、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
 まず、留学と技能実習について、かなりこれは全面的に入国は駄目という扱いになっていると思うのですけれども、それぞれ本人の一生がかかっていることですし、日本に対して公益上、非常にいい効果をもたらす留学生であり、技能実習生でありますから、そこもオミクロン株の持込みや、その感染拡大というところに十分な対策ができれば、入国を認めるような運用はありなのではないかなと思います。
 一方で、そういうオミクロン株がないときに比べて一定の制限があるということで、技能実習生の労働力に頼っている地場の企業が困るということについては、様々な働き手のマッチングでありますとか、資金に関する融資等の支援ですとか、そういうことは関係団体、市町村と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は12月17日(金曜日)の予定です。

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政策企画部 広聴広報課 報道担当
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