令和3年12月17日知事会見記録

開催日時

令和3年12月17日10時00分から10時37分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。先日、今年1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の一文字が選ばれました。知事にとって今年の一文字は、ずばり何でしょうか。その理由も併せてお願いいたします。

知事
　今年を漢字1字で表しますと、漢数字の「二」です。これが今年の漢字1字にふさわしいと思います。
　まず、岩手県にとって今年は大谷翔平君の二刀流イヤーだったわけでありまして、二刀流の「二」であります。そして、メジャーリーグ、岩手県人が2人活躍していて、そして2人ともオールスターに選ばれたという年でもありました。
　そして、いわてグルージャ盛岡がリーグ2位でJ2昇格ということで、このグルージャのJ2昇格というのも、これはビッグニュースで、漢数字の「二」に当たります。
　文化の面でも、全日本合唱コンクールで岩手県から4つの学校が金賞を取りましたが、そのうち2校が最高賞ということで、1年に2校も最高賞を取るということ、大変すばらしいことでありました。
　また、今年は新型コロナウイルスの流行が2年続いてしまった年でもあります。その関係で東京2020オリンピック・パラリンピックが2年越しとなって今年開催されました。岩手県は、東日本大震災被災県という特例もあって、聖火リレーが1日多くて、プラス聖火展示という企画もありましたので、全ての市町村が聖火を迎え入れるということができ、復興五輪という理念を岩手県から発信することができたと思います。
　それから、ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催から2年という年でもあり、関係のメモリアルイベントを行うことができて良かったと思います。
　そして、東日本大震災津波を語り継ぐ日条例を制定して、丸10年経った3月11日を迎えました。この10年ということで機械的に区切りをつけることは控えるべきで、その10年目という節目を超えて今も続く課題などあり、復興には引き続き取り組んでいかなければならないのですが、ただ伝承と発信に力を入れていく、ぼうさいこくたい（2021）が釜石で開かれる、そういったことを振り返りますと、この復興というものが第二のステージに入ってきたという印象を持たれている方が多いのではないかと思います。丸10年経って、次のステージ、第二のステージに復興が入っていった、そういう年でもあったと思います。復興が第二のステージに入っていくということに関しては、復興道路が今年完成ということもあります。復興も第二のステージということで漢数字の「二」になります。

幹事社
　ありがとうございます。ただいまの幹事社質問に関連して、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　今、復興道路のお話が最後に出たので、ちょっと関連して質問したいのですけれども、明日（全線）開通になりますが、御所感というか、活用への期待感を教えてください。

知事
　復興道路は、その計画は東日本大震災の前からありまして、本来であれば東日本大震災前に完成していればよかった道路でもあります。完成していれば、それが命の道路として機能して、避難や救援に大いに活用されていただろうと。実際に一部開通していた区間については、津波の被害を全く受けず、実際に避難、そして救援に活用されたということがあり、それもあって復興の事業として復興道路を完成させようということがあったということだと思います。
　物すごいスピードで事業が進み、この復興10年経った今年に全線開通というのは、まずは直轄事業を担った国に対して敬意を表し、感謝を申し上げたいと思いますし、用地の提供や様々な工事の不便を受け入れて協力してくださった地元の皆さんに深く深く感謝を申し上げたいと思います。関係の市町村や、そして県も様々一緒に力を合わせて行った、そして沿岸に対する内陸からの支援もあり、オール岩手として取り組んだ事業でもあったと思います。
　完成して、一言で言うと、岩手沿岸が一つになった、三陸と言ってもいいのですけれども、三陸が一つになったということが大きいと思います。隣同士の市町村の役所ないし役場から隣の役所、役場に行き来するのにもかなりの時間がかかっていたところ、今ではあっという間に行き来できるようになりましたし、岩手沿岸、三陸地方において、どこか1か所に集まるということも簡単にできるようになりました。沿岸が一つになって、その沿岸がまた内陸とも一つになって、交通インフラの面で岩手が歴史上初めて一つになったと言ってもいいと思います。それだけの交通インフラ面での明治維新始まって以来の大きな変化が成就したと言っていい今回の完成であります。岩手沿岸が一つになって、様々な新しいことを経済的にも社会的にもやれるようになりましたし、内陸とつながって、岩手が一つになって、またいろいろやれる。さらに、岩手沿岸、三陸地方が全国や海外にもより近くなり、経済的、社会的チャンスが大きく広がると、そういう時代を画する画期的な復興道路の完成ということだと思います。

記者
　今、関連して三陸道のお話しいただいたのですけれども、この一つになった三陸道をいかに有効活用していくかというのが今後大切になっていくかと思われます。ざっと数えたら、岩手県内のインターチェンジのうちのおよそ半分ぐらいがハーフインターチェンジになって、まだまだ完全に利便性があるかどうかという部分では課題があろうかと思います。
　今後、道路をいかに有効活用していくかという部分で、具体的に知事が考えていらっしゃることがあればお聞かせください。お願いします。

知事
　三陸防災復興プロジェクト2019で、この三陸道をはじめ、復興の関係の道路を活用して、どんなことができるかというのをいろいろやってみて、経済的、社会的ないろんなことが新しくできるということを岩手県民として確認できたと思います。
　沿岸の取れたての海の幸をその日のうちに東京にまで運ぶでありますとか、いろんな今までできなかったようなことができるようになっていますので、まずはそういったことをどんどんやってみる。最近も民間のバス事業者と、それから宮古市、西和賀町の産業関係の団体が組んで、今までできなかったような人や貨物の行ったり来たりができるようになったところもあります。そういう今までできなかったような経済的、社会的なことをいろいろやってみるということをまずやるべきときだと思います。そういうのをやりながら、ここをこうしたらもっと良くなるとか、ここをこうしたらもっと便利になるとか、そういうところはどんどん出てくると思いますので、将来はそういったところをさらに改良していくとより便利になっていくという、そういうことだと思います。

記者
　今年の漢字の「二」なのですけれども、清水寺のほうでは今年の漢字は「金」というお話でしたが、「金」という今年の漢字について、まず知事の御感想をお願いいたします。

知事
　「二」と「金」を比較すると、オリンピックで金メダルということは、基本的に4年に1度は起きることですけれども、大谷翔平君の二刀流の活躍というのは、ベーブ・ルース以来とか、100年に1度クラスのことなので、やはり「金」より「二」のほうが大事なのではないかなというように思います。

記者
　私個人的には、何か「スター・ウォーズ」関連もあるのかなと思ったのですが、そういうのはあまり候補になかったですか。

知事
　「スター・ウォーズ」関係で「二」、今年の政治状況との関連について語りますと、政治との関係だと、「二」というのは「一」とか「三」とかに比べると流動的な数字なのです。　「一」は1本、1直線ではっきりして分かりやすく、「三」というのは安定してどっしりしている。それに比べて、「二」というのは流動的で、また、同じことでも2つに意味が取れるみたいな、そういう曖昧さもあったりします。
　今年は総理大臣が2人いた年でありまして、そこで解散総選挙があったのですけれども、どっちの内閣について評価していい選挙なのか、また、岸田内閣についても、それはその前の内閣を引き継いだ延長上にあるのか、それとも断絶した新しい内閣なのか、いろんなところで2つに取れる、流動的で、また、曖昧な政治状況ということが今年の特徴であって、そういう意味で今年の政治状況についても漢数字の「二」ということは言えるのではないかと思います。

記者
　そういった政治状況を「二」という、先ほど曖昧な政治とおっしゃっていましたが、そういった場面はやはり政治状況としては良くないというところですか。

知事
　そこから何か新しいものが生まれてくる可能性もあるわけですけれども、何か国民にとっていいものが生まれてきているという感じは、まだまだ今のところはないのかなということかと思います。

記者
　三陸道の話に戻るのですが、恩恵を受けるところがある一方、そうでないところもあるかと思います。通過して、人が降りてこないとかといった課題があるかと思いますが、そういった課題にはどのように対応するお考えでしょうか。

知事
　無料の道路ですので、アメリカのフリーウェイがそうですけれども、インターから降りたところがトイレの機能とか、買物の機能とか、食事の機能とか、サービスエリア、パーキングエリアが持っているような機能を沿線地域が広くそれを持つ、そういう構造になっていますので、アメリカのフリーウェイもうまく誘導して、下に降りて食事をしてもらい、買物をしてもらい、トイレに寄っただけでも、そこにいろんなチラシやパンフレットがあって、そこの観光情報を知ることができて、ではちょっとこっちまで足を伸ばそうかとか、それが無料自動車専用道路のいいところだと思いますので、そういったことを工夫して、沿線地域が広く自動車専用道路の恩恵を受けられるようにしていくことが肝要と考えます。

記者
　私も三陸道についてお伺いしたいと思います。
　先ほども有効活用のお考えなど知事からありましたけれども、これから具体的な支援策というものも御検討されていかれると思うのですけれども、有効活用を図るための県の支援策、具体的な施策として、重点的に取り組みたい分野もしくはテーマなど、ございましたら知事の考えを教えてください。

知事
　まずは、（約）1兆円の予算が投入されて完成した復興関係道路でありますから、そこからどれだけの効果を引き出せるかということをさっき言ったように工夫する時期だと思います。プラスここはああしたほうがいい、こうしたほうがいいというようなことについては、アメリカのフリーウェイは出口の近くまで行くと、次の出口から降りるとマクドナルドがあるとか、何とかバーガーがあるとか、そういうのが分かって、ではここで降りるみたいにやるのですが、今はスマホやそういった端末でもっといろんな詳しい情報をそれぞれのインターの近くで得ることができますから、そういう意味ではフリーウェイ的な活用については、今の段階でもかなりできるのだと思いますけれども、県も広域振興局の市町村やいろんな団体との定期的な協議の中で、復興道路の活用についても意見を交換する機会がありますし、そのほかのいろんな場も活用しながら、いろいろ工夫してやっていきたいと思います。
　ただ、そう言っている間にもどんどん新しい道の駅を造るとか、また、複数市町村共同で道の駅を造るとか、どんどん活用の工夫は、事業化がどんどん進んでいますので、そういったところを県も一緒に歩みながら、県としてやるべきことをやっていきたいと思います。

幹事社
　ほかに質問がなければ各社さんから質問をお願いいたします。

記者
　（新型コロナワクチンの）3回目接種に当たっての課題、政府への要望などあれば教えていただきたいのと、あともう一つは、別の話になりますが、建設業関係の統計データが書き換えられていたという問題で、県内ではそういう事例を把握しているのか、それについてはどう思われるのかといったことを教えてください。

知事
　ワクチンについては、おとといの県の新型コロナウイルス対策本部の会議で情報を共有しました。2回目（接種）の8か月後に3回目のワクチンを打つという前提の下で、国のほうから供給されるワクチンのスケジュールというのを確認し、医療従事者について各市町村で既に接種が始まったというところです。今のところそういう段階にあるわけでありますけれども、報道や国会の議論を聞いていますと、前倒し接種をするのだということなのですけれども、前倒し接種が可能になるような新しいスケジュールというのは、これは発表されていないだけではなく、どうも決まっていないようで、昨日の国会、木戸口参議院議員の質問に堀内ワクチン担当大臣が答えていたところによると、どういう前倒し接種をするかが決まったら、それに合わせて新しいワクチン供給のスケジュールを決められると答弁していたのですけれども、地方からすれば新たな供給スケジュールがないと、どういう前倒し接種をしていいか、できるかが分からないわけでありまして、そういう理屈だと、いつまでたっても前倒し接種ということができなくなる可能性をちょっと心配します。
　あとは、建設工事関係のデータの問題についてですけれども、県において、国の指示に従って受注高を合算した例はあったと聞いています。しかし、調査票の写しが残っていないので、その記載内容を直接確認することはできません。基本的には国の指示どおりに対応していたということであります。

記者
　それについては、どのように思われますか。

知事
　遅れて提出された分をその提出された月の統計と合算するというやり方なのですが、その統計を年毎に比較する、1年分をまとめて扱う趣旨であれば、そういうやり方はあり得るのかと思いますけれども、ただ、今問題になっているのは、国のほうで遅れて提出された分を本来の月の統計に入れて、かつ合算していたものをそのままにしているから、実態よりも提出された数字が多くなっているということで、これはもう明らかに事実を変えてしまう、事実と違う統計をつくることなので、それはやってはいけないことだと思います。

記者
　話は変わるのですけれども、（2022年）北京パラリンピック（ノルディックスキー日本代表）に本県の阿部（友里香）選手が内定しました。まず、それについて御所感をいただければと思います。

知事
　いよいよ出場選手が決まってきたということで、北京オリンピック・パラリンピック、楽しみになってきました。阿部選手は、平昌パラリンピックのときも活躍していましたので、北京パラリンピックも大いに楽しみです。

記者
　ありがとうございます。その北京オリンピック・パラリンピックについてなのですけれども、外交的ボイコットが欧米中心に始まっていまして、日本もどうするかという動きがあるようですが、そもそも知事としてこの外交的ボイコットというのは、平和の祭典と言われるオリンピック・パラリンピックにふさわしいものなのかどうなのか、あとはやるとすればどういった意義があるのか、お考えをお聞かせください。

知事
　そもそも選手や競技の運営に関係する役員以外は行っても行かなくてもいいわけでありまして、行っても行かなくてもいい人の中から行かない人がいる、大変だということは騒がなくていいのではないかなと思っています。問題なのは、殊さらに自分は行かないと、あらかじめ声高に宣言して騒ぐという手法は、あまりオリンピック・パラリンピック前にそういうことをするのはどうかというところはあるかもしれません。

記者
　私からは、災害対策、防災対策についてちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど、東日本大震災からの復興の第二ステージという話がありました。
　一方で、やっぱり三陸沿岸というのは過去に何度も津波に襲われた歴史があります。最近では、日本海溝地震ですか、かなり岩手に大きな被害が出るのではないかと言われています。これまでの県の津波に対しての防災の取組への評価と今後の取組についてお伺いできますでしょうか。

知事
　津波についても、実は防潮堤を新しく造るとか高くするという計画自体は、岩手沿岸全体について震災前から存在していたのですけれども、過去の津波災害が、時間が現在に近くなればなるほど被害が少なくなっていったということもあり、次に大津波が来ても昭和の大津波やチリ地震津波よりも被害は少なくなるのではないかという漠然とした雰囲気があって、それで防潮堤の整備も多くの箇所で実際には行われておらず、実際には10年前の3月11日にあのような甚大な被害があり、犠牲も多かったということがあります。そこをやはり原点として、今までよりも大きな津波、大きな被害をもたらす津波というのは、常にいつでも起こり得るのだということを原点にしながら、必要な防災施設を造って、そして、避難の仕方を普段からよく学び、訓練を重ねるということをきちっとやっていくということがこの津波対策の基本なのだということ、これをあらためて10年前を原点にして確認し、その後歩んできていると言えると思います。避難の仕方とか訓練の仕方については、年々いろんな新しい情報も加えていきながら、レベルは高まってきていると思います。また、伝承発信の体制も強化しながら、常に原点に立ち返りながら未来に向かって対策を充実させていくという形も整ってきていると思いますので、この調子で将来に向け、さらにこの津波対策を充実させていきたいと思います。

記者
　私のほうからは、ちょっと人口の件を聞きたいのですけれども、先日、（岩手県）人口移動報告年報をホームページ上にアップロードされたと思うのですけれども、本年度の出生数はかなり少なくて、恐らく1962年以降最少だったと思うのですが、まず出生数の評価を教えてください。

知事
　一つ一つのケースは、個人が自らの判断に基づいて主体的に決断した結果ではあると思うのですけれども、一方、本当は結婚したい、子どもを持ちたい、そして家庭を築きたいというような意向を持ちつつも経済的な理由や、また、社会的な理由でそれができないでいるということもかなりあると見ています。そういった言わば生きにくさを生きやすさに変えることで出生率は上げられるはずというのが県の認識でありますので、様々な施策を講じているわけでありますが、それでも統計的な数字は良くならないし、悪くなっているところもあるということで、近々県として結婚、出産、子育てに関して対策本部を立ち上げる予定です。
　人口問題的には、人口の自然減の問題ということのあらためて背景、原因などを確認しながら、部局横断的にやれることを全ての部局がそれぞれやっていくということを組織的に、より効果的に行っていくことができるように、結婚、出産、子育てに関する対策本部を新たに立ち上げて対応していきます。

記者
　その対策本部なのですけれども、もし立ち上げるとしたら年内なのですか、年明けとか、年度内とか、目安はあるのですか。

知事
　来週月曜日、立ち上げます。朝、庁議の後の時間になります。その場で発表しようかと思ったのですが、質問があったので、今発表しました。

記者
　すみません。ありがとうございます。自然減のほうでなく、社会減のほうなのですけれども、今回3年連続で減少していました。要因をどのように考えていらっしゃるかというのと、あと社会減のほうの対策も一言お願いします。

知事
　東日本大震災津波以来のふるさと志向の強まりに加えて、新型コロナウイルスの流行で都会のリスクの高さに対し、地方のリスクの低さということから、地元志向というのが強まってきているというところがあると思います。　　
　しかし、働く場について、県外のほうに有利性が高いと、人はそっちのほうに行ってしまう、そういう数が多くなってくるのですけれども、県内的にも自動車半導体関係の産業集積の進展や、エルテスさんのようなITベンチャー企業が岩手に本店を移すような、そういう先端関係の企業の集積も進んできているところがあると思います。
　あとは、いわてで働こう推進協議会に産業界、学校関係など、広く主要団体に集まってもらって、企業の側も働き方改革を進めて働きやすい、働きがいのある職場をつくろうと力を入れてきていて、それを県内、学校にもちゃんと伝えていこうということをやっているという、そういう効果もあって社会減が減少しているという結果が出てきていると思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は12月24日（金曜日）の予定です。