令和4年2月7日知事会見記録

開催日時

令和4年2月7日16時15分から16時55分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　それでは、まず令和4年度当初予算案、「コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算」について説明します。
　A4横の「令和4年度岩手県一般会計当初予算案のポイント」の1ページ、「令和4年度当初予算案（一般会計）の状況」を御覧ください。
　令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、東日本大震災津波からの復興を進めるとともに、人口減少対策やデジタル化の推進、グリーン社会の実現などにより、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての着実な実現につなげていく予算として編成しました。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の強化やワクチン接種体制の確保などの感染拡大防止対策を図りつつ、社会生活・経済活動を支える取組を実施します。
　「いわて県民計画（2019～2028）」のもと、県民の幸福度向上を図る10の政策やILCプロジェクトなどの「新しい時代を切り拓くプロジェクト」を着実に推進するとともに、人口減少社会への対応、デジタル化の推進、グリーン社会の実現の3つのテーマに沿った取組について重点的に実施します。
　東日本大震災津波からの復旧・復興に係る事業については、被災者のこころのケア、伝承・発信等、必要な取組を着実に実施します。
　また、中期財政見通しを踏まえ、財政健全化に配慮した予算となっています。
　予算の規模は7,922億円です。このうち震災分は477億円、新型コロナウイルス感染症対策分は966億円です。国の経済対策を踏まえ、令和4年度当初予算のうち、公共事業費の一部を前倒しして計上するなど、令和3年度2月補正予算を編成中であります。当初予算と一体的に執行していきます。
　具体的な歳入歳出の状況については、2ページ目を御覧ください。
　歳入の状況について、震災分は復旧・復興事業が進み、国庫支出金や震災復興特別交付税等が減少しています。通常分は県税が91億円増加する一方で、地方交付税の減少などを見込んでおり「実質的な一般財源」は91億円減少しています。
　次に、歳出の状況については、震災分は事業の進捗等により全体で190億円の減少となります。通常分は、義務的経費について、人件費が27億円減少しています。投資的経費については、普通建設事業費が72億円減少する一方、災害復旧事業が63億円増加しています。
　次に、令和4年度当初予算案における主な取組ですが、3ページ目を御覧ください。
　「人口減少社会への対応」では、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図るため、子育てを応援する機運の醸成を図るための県民運動の展開や産後ケアの実質無償化などに取り組みます。
　また、コロナ禍による地方への関心の高まりを踏まえ、若者の地元定着を促進するとともに、U・Iターンを支援します。
　「デジタル化の推進」では、AI人材の育成やスポーツ指導、鳥獣被害対策など様々な分野でDXを進めます。また、東日本大震災津波伝承館に整備したローカル5Gを活用するとともに、DXを支える基盤を整備します。
　「グリーン社会の実現」では、燃料電池自動車・FCVの購入支援や水素ステーションの設置など水素自動車の普及を進めます。グリーン社会の実現に関しては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を県民に呼びかけるため、近日中に知事メッセージを発表する予定であり、官民一体で取組を進めます。
　次に、4ページ、県政の最重要課題である東日本大震災津波からの復興については、引き続き被災者のこころのケアや漁獲量の減少への対応などを進めます。
　「10の政策分野」に基づく主な施策は、まず「健康・余暇分野」で循環器病の発症予防対策や働き盛り世代への自殺対策を強化します。また、官民一体で文化スポーツを推進する体制を構築します。
　「家族・子育て」分野では、ヤングケアラーの早期発見と関係機関の連携による支援を行います。また、重い病気や障がいを持つ子どもたちへの相談支援等を行う「医療的ケア児支援センター」を設置します。
　「教育」分野では、子どもたちの確かな学力を育むため、「いわて幼児教育センター」を設置します。また、小規模校における高校魅力化の取組を全県に展開します。
　「居住環境・コミュニティ」分野では、県営住宅の空き住戸を活用した「お試し居住体験」を提供し、若者の移住・定住を促進します。また、令和4年8月に八幡平市に開校予定のハロウインターナショナルスクールを支援し、地域振興や国際交流を進めます。
　「安全」分野では、大規模災害時の避難誘導や捜索活動などへのドローン利用を促進します。
　「仕事・収入」分野では、ネットショップへの参入支援のほか、地域が一体となり観光で稼ぎ潤う地域づくりを進める体制整備に取り組みます。また、新規就農者を継続的に確保、育成します。
　5ページ、「歴史・文化」分野では、平泉の文化遺産、明治日本の産業革命遺産、北海道・北東北の縄文遺跡群の3つの世界遺産を活用した地域振興を進めます。
　「自然環境」分野では、三陸ジオパークの魅力を伝えるコンテンツを作成します。また、海洋エネルギー関連産業の創出に向けて、洋上風力発電の事業化に関する研究開発支援に取り組みます。
　「社会基盤」分野では、一関市と共同で、「（仮称）道の駅大東」を整備し、地域のにぎわいを創出します。
　「参画」分野では、様々な分野における若者の活動を支援するほか、働き方改革や仕事と子育ての両立支援などによりワーク・ライフ・バランスを促進します。
　「新しい時代を切り拓くプロジェクト」の関係では、国際リニアコライダーの実現に向けた「ILCプロジェクト」のほか3つのゾーンプロジェクトなどの取組を進めます。
　広域振興圏の施策については、各圏域の特性や資源を生かした特色ある事業を展開します。
　6ページ、ふるさと振興の推進に向けた主な施策ですが、「岩手で働く」、「岩手で育てる」、「岩手で暮らす」、「岩手とつながる」の4本柱のもと、様々な事業を展開します。
　そして「新型コロナウイルス感染症対策関連事業」としては、感染拡大防止への対応として引き続き医療提供体制や相談、検査体制の強化に取り組みます。また、ワクチン接種体制の確保など「まん延防止」に取り組みます。
　「社会生活・経済活動」を支える取組としては、自立支援金の給付など、個人向けの支援に取り組むとともに、事業者の資金繰りや経営改善に向けた支援などに取り組みます。
　また、飲食店、商店街等の利用促進に関する取組への支援などに取り組みます。
　新しい「働き方」、「暮らし」、「学び」を進める取組としては、デジタル化や先端技術の活用により感染症の拡大を防止しつつ、新たな時代の変化に対応した社会経済活動につなげる取組を進めます。
　最後に、「盛岡県」から「岩手県」に改称されて今年で150周年を迎えたことを記念し、岩手の歴史を振り返り、岩手の未来を展望するため、各種情報発信などを行います。
　続いて、2月定例会開会日の2月16日に、通常の補正予算議案に先立ち提出する「令和3年度補正予算案（第11号）」について発表します。
　予算額は12億円です。これは、既に3月10日までの延長を決定している「いわて旅応援プロジェクト」について、期間延長に対応した割引原資を速やかに事業者に配分するため、早急に必要となる予算を計上したものです。
　本事業以外の補正予算案については現在精査中であり、2月定例会会期中に提案します。
　続いて、令和4年度の組織、職員体制の概要について発表します。
　東日本大震災津波からの復興の着実な推進、台風災害等や新型コロナウイルス感染症に当たるため、必要な体制を整備します。
　新型コロナウイルス感染症体制の推進体制としては、医療政策室の室員や保健師の増員を図ります。継続して検査・保健・医療提供体制の維持・確保に当たることができる体制を構築します。
　「いわて県民計画（2019～2028）」の各分野における政策の推進に関しては、令和5年に開催する全国植樹祭の準備を進めるため、農林水産部に「全国植樹祭推進室」を新設します。
　また、令和4年度に開催するいわて八幡平白銀（はくぎん）国体や日本スポーツマスターズ2022岩手大会に向け、スポーツ振興課の体制を拡充します。
　そして、デジタルトランスフォーメーション・DXやグリーン社会の実現に向けた推進体制を強化するため、科学・情報政策室と環境生活企画室にそれぞれ特命課長を新設します。
　令和4年度当初における知事部局の職員数は、令和3年4月と同程度の4,400人程度となる見込みです。引き続き機動的な組織体制の整備やマンパワーの確保に努め、様々な県政課題に適切に対応できる体制を構築していきます。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項3件について各社から質問があればお願いいたします。

記者
　令和4年度の当初予算編成についてお伺いいたします。今回の編成に当たって、知事が特に思いを込めた予算、あるいは事業、それから配慮したポイント等ございましたらお伺いできますでしょうか。

知事
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策が年度をまたいで令和4年度にも続きますので、これをしっかり感染対策から社会経済活動支援まで約1,000億円規模で政策をそろえて、それに対応する予算を確保しました。
　そして、新型コロナウイルス対策にしっかり向き合うことで、ふるさと振興、人口減少対策にも資するようにして、さらに岩手が生活しやすく働きがいがあり、そして魅力あるふるさとにしていくために、デジタルやグリーンの面も強化していくということで、人口減少対策、デジタル、グリーンの3つの重点に沿って、新しい事業もたくさん盛り込んだところであります。
　人口減少対応としては、他県がまだほとんど行っていない産後ケアの実質無償化でありますとか、医療的ケア児支援センターの設置、ヤングケアラーの支援体制強化、里親委託の促進が盛り込まれています。
　デジタル分野では、県の文化スポーツ施設の予約などがオンラインでできるシステムを導入、そして災害時のドローン導入促進を入れました。
　グリーン関係では、いよいよ岩手に水素ステーションを2基設置して、そして、燃料電池自動車20台想定の購入補助を盛り込んだところです。

記者
　幅広くありがとうございます。震災復興関連予算に関して、7年連続の減ということになりますけれども、課題は複雑多様化してくる中で、今後どのように事業展望されているかお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　ふるさと振興、人口減少対策ということを一言で言うと「創生」という言葉になって、復興は、この「復興・創生」と今一つになっているところであります。復興固有の予算としても、こころのケアなど継続が必要な事業をしっかり継続していくということを行いつつ、伝承発信により力を入れていくことができるような予算にもしてあります。

記者
　人口減少社会への対処ということで、（いわてで生み育てる）県民運動推進費とありますが、具体的に県民運動の推進というのはどういったことになるのか教えていただけますでしょうか。

知事
　岩手で子どもを生み育てようということについて、対策本部（いわてで生み育てる支援本部）を立ち上げまして、そしてそれに対応するような県民運動も展開していこうという趣旨であります。

記者
　具体的には何かプロジェクトのようなものというのは、今の段階ではあるのでしょうか。

知事
　県庁の中においては、部局横断的な取組がますます重要ということで、県の中に対策本部を立ち上げたわけでありまして、それに対応して、やはり分野横断的に、県民の総力を結集して子どもを生み育てやすい岩手にしていくというような事業ということになっていくと思います。

記者
　ありがとうございます。あと人口減少社会への対応ということで、県としての数値的な目標ですとか、人口減に対して何年度までにというような計画というのはあるのでしょうか。

知事
　ふるさと振興（岩手県人口）ビジョンと総合戦略（岩手県ふるさと振興総合戦略）がありまして、これは国の地方創生、まち・ひと・しごと創生の（長期）ビジョンや総合戦略に沿った形で、（国では）合計特殊出生率1.8と記憶していますけれども、1.8を目標（岩手県では1.58以上を目標）としています。

記者
　何年度までにというのはありますでしょうか。

知事
　これは、国の地方創生事業と連動し、最初の5年間でと思ったわけですけれども、国のほうでもそれが果たせず、さらにそれを今延長してやっているという格好になり、今の5年計画の目標になっています。

記者
　予算の中で毎年計上しているILC（推進事業費）に関しても今年は1億1,000万円ほど、昨年よりは若干多いかと思うのですけれども、文部科学省の有識者会議とかでもいろいろ意見はございましたが、引き続き新年度、22年度は、あらためてどういったところに特に重点的に取り組んでいきたいか教えていただけますでしょうか。

知事
　国内的にも、それから国際的にも様々動きがありますので、そういった情報を関係者で共有しながら、まず日本国、国としての推進機運を高めていくということがありますし、地元としても、関係の産業の参入でありますとか、多くの外国人の方々が岩手県に生活することへの準備でありますとか、それから3つ目のポイントとしては、やはり宇宙分野というのを高い目標にしながら、日本国民全体に素粒子物理学とか加速器科学というものを広く浸透させていく、そういったことが事業の柱になっていきます。

記者
　ありがとうございます。ちょっと別の分野で、先ほども知事の説明にもありましたヤングケアラーですとか医療的ケア児、そういった弱者、いわゆる必ずしも強くない方々に目を向けた政策というのも今回は目立っているようには思いますが、これに込めた思いというのはどういったところにあるのか教えてくれますでしょうか。

知事
　新型コロナウイルス対策を進めていますと、普段から経済的、社会的に弱いところにしわ寄せが行くということが見えてきていますので、やはり経済的、社会的に弱いところをしっかり支えていくことが新型コロナウイルス対策にもなりますし、そして、その先にある地方創生ということにもつながっていくと。岩手をより住みやすく働きやすい魅力あるふるさとにしていくということにもつながっていくというように考えています。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　昨日、小林陵侑選手が（スキージャンプ男子個人ノーマルヒルで）金メダルを獲得しました。小林選手は県民栄誉賞も既にいただいているわけですけれども、あらためて金メダルを小林選手が取ったことの知事の受け止めと、今後、県として小林選手に何かやってあげたいことなど、検討していることなどがあれば教えてください。

知事
　金を取るだろう、取ってくれるのではないかという大きな期待を背負って、そして、実際に金メダルを取るということは本当にすごいことでありまして、そういう意味で金メダルを取ったことは驚きではないのですけれども、あらためてすごいなと。そして、おめでとうというよりはありがとうという、そういう気持ちが湧いてきました。
　岩手県民も、ものすごく期待し、金メダル、金メダルと思いながら見守っていたと思うのですけれども、それに正面から期待に応えて見事に金メダルを獲得したということは、本当にすごいと思います。
　そして、岩手県の歴史の中で、夏冬通じてオリンピックで金メダルを取ったことがある人は、我らが三ヶ田（礼一）さんしかいないのですけれども、三ヶ田さんは（ノルディック複合）団体での獲得であり、それもすごいことではあるのですが、個人の金メダル獲得というのは岩手の歴史で初めてのことでして、それを岩手県としてどう祝福すればいいのかというのは、前例のないすごいことなので、しかし、今そのことを考えるよりも、小林陵侑君はまだ北京で出番がありますので、そちらのほうを見ていきたいというところであります。

記者
　今日、岸田総理が7日の予算委員会で、2月中に（新型コロナワクチン3回目接種）1日100万回を達成したいということを表明しました。これについての知事の受け止めをまずお聞かせください。

知事
　県としては、各市町村が今頑張って体制をつくって接種をしているわけですけれども、やはりなかなかモデルナでいいという人が少なくて、1回目、2回目に続いて3回目もファイザーがいいという人が多くて、なかなか接種が進まないという情報が来ております。ですから、国内でワクチン、国民に接種するためのワクチンとしては輸入に頼らなければならない日本ですから、まずはワクチンの数を、量を確保していただかなければならないということがあるのですけれども、今の局面は、同時に国民の心を動かしていかないと、1日100万回というのは達成されないのではないかと思うのです。
　安倍・菅政権から岸田政権に変わって第6波というものが起きているわけですけれども、あらためて政権として、内閣として、新型コロナウイルス、特にオミクロン株に対する基本的な考え方、そして、それに対応する対策のシナリオ、そういったものをしっかり国民と共有していくということが必要な局面だと思いますので、そういうことを期待したいと思います。

記者
　ありがとうございます。関連して、これを受けて県としてやりたいこと、国に対して特に求めていきたいこと、ありましたら教えてください。

知事
　交差接種というのは基本的に問題なく、むしろ早く打てるというメリットは大きいので、ファイザーを2回打った人でもモデルナを打つということについては、ワクチンを打ちたいと思っているのであれば、そこは積極的にモデルナを打ってほしいと思います。ということを県民の皆さんにも伝えたいですし、その中で県は岩手の市町村の接種加速を支援し、また、県としても集団接種を行って、ワクチン接種を期待する人がなるべく早くワクチンを打てるようにしていきたいと思います。

記者
　まん延防止等重点措置なのですけれども、今後もその感染状況によっては国への要請も検討していくのか、あるいは重点措置によらない形で感染の封じ込めを行っていくのか、その辺は今どのように考えていらっしゃいますか。

知事
　今は岩手緊急事態宣言の枠組みで、岩手においては感染対策をしているわけですけれども、早めにこれを宣言したということに、県民の皆さんも意識を高めてくださって、かなり気をつけていただくことで、オミクロン株の感染力に応じた非常に高い水準の感染の広がりは岩手にも来ているのですけれども、それが全国でも最低の水準に止まっていて、倍々と増えていくということが続かない状態になっていると見ております。
　最近の増え方は、減り始めてはいないと見ていますし、むしろ横ばいに近いのですけれども、よく見ると増えてはいるということで、感染対策はより徹底していかなければならない。感染対策の再徹底ということを更にに徹底しなければならない状況ではあるのですけれども、倍々と増えていくような状況にはなく、自宅療養を本格導入したこともあって、病床使用率については、一時50％を超えたのですけれども、すぐ50％を割って、そして、今入院されている方も、自宅療養可能な方々も多いと聞いておりまして、病床の逼迫ということは、ここ数日には逼迫しないだろうということが今見えているところですので、岩手県として、まん延防止等重点措置を今求めていないというところです。
　まずここ数日は引き続き岩手緊急事態宣言の枠組みのもとでやっていきます。ただ、学校現場とか、この間の感染拡大の中で、特に感染拡大が著しかった分野とか場所とかについては、制限を新たに導入したりしているわけで、そういったことを遵守しながら、基本的感染対策の再徹底をさらに徹底していただきたいというところです。

記者
　県議会議員の定数等の区割りの見直しの議論についてお聞きします。
　十数回にわたって議論が行われていますけれども、特に大船渡選挙区と陸前高田選挙区を合区にするですとか、九戸選挙区を分割して、二戸選挙区と久慈選挙区に九戸選挙区の市町村を入れるというような話が見直し案として出ていますけれども、こういう議論について知事はどのように見ているのか、その辺りの受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　議会内の自治として、議員の皆さんで今検討しているところで、ずっとそういうようにしてきているところですので、私からは意見を差し挟まないようにしているところでありますけれども、一般論としては、県民あっての県議会でありますから、県民の皆さんの期待と信頼に応えられるような定数の仕組みを実現されることを期待いたします。

記者
　なかなかその議論が、回数が増えまして、なかなか結論が出ない状況が続いていますけれども、パブリックコメントを近々かけて、意見を問うというような流れになっています。その辺りはいかがでしょうか。

知事
　国際社会でも、COP（締約国会議）、気候変動をめぐる会議などは、予定よりも長く時間をかけて締切りを延ばしながら議論を重ねたりもしますので、重要な案件でありますから、予定以上に時間をかけるということはあり得るのかなと思います。

記者
　コロナに関連して、2月4日から運営された「いわて健康観察サポートセンター」について、あらためて県としての運用の意義を教えていただけますか。

知事
　それがないと各現場の保健所で対応しなければならないわけですけれども、それを県庁内のセンターにおいて引き受けるということで、各地域の保健所の負担を軽減して、より丁寧に地域の検査や医療への導入など、そういった保健所業務をより丁寧に行うことができるようになるというのがミソです。

記者
　一方で、まだ1,000人ぐらいの方が県内で自宅療養されている中で、保健所や医師の目が届きにくい状況が続いていると思いますが、自宅で今療養されている方に対しての注意することや、知事としての呼びかけなどがあれば聞かせてください。

知事
　スマホアプリなども活用しながら、手間暇かけないようにして、体の状況を保健所のほうに伝えるようにし、また、電話とか直接やり取りするやり方でもできるようにもしていて、何かあれば遠慮なく、具合が悪いとか、あと呼吸困難になったとか、血液中酸素飽和度は特に大事な数値ですので、それが少なくなったときには直ちにお知らせしていただきたいと思います。
　医療が必要な場合には着実に医療につないでいますし、また、地域によってはかかりつけのお医者さんが直接患者さんを診てくれて、保健所を介在せず、日々の状況をかかりつけのお医者さんに診てもらっているような地域もあり、県と、そして、医療現場、医療従事者の皆さんと力を合わせて、全力で自宅療養している皆さんを支えていきます。
　大船に乗ったつもりではいても、その船はいつ水が漏れるか分からないところもあり、油断はしないで自分の健康管理をお願いしたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は2月16日（水曜日）の予定です。