令和4年2月16日知事会見記録

開催日時

令和4年2月16日10時30分から11時15分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事、お願いします。

知事
　まず、「いわて・三陸から　ありがとう！」をテーマに復興情報を発信するポスターと動画を新たに作成しました。
　新しいポスターは、「看護師・保健師編」「三陸BMXスタジアム編」「宮古チーム漁火（いさりび）編」「もりおか復興支援センター編」の4種類になります。
　2月21日から3月18日にかけて、県内外の自治体や団体等で開催される岩手県復興ポスター展で展示します。3月11日前後には、都営地下鉄で中吊り広告として掲出し、復興への取組と復興支援への感謝を発信します。県内市町村、関係機関、支援団体に配付して広く活用いただきます。
　そして、動画のほうは、岩手県特設サイト「いわてとあなたが、つながるページ」とYouTube（ユーチューブ）の「岩手県公式動画チャンネル」で今日から公開されます。
　次に、去年の2月17日に、いわて気候非常事態宣言を発表しました。あらためて気候変動に対する危機意識を県民の皆さんと共有し、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成に向けて、県民総参加による地球温暖化対策に取り組むためのメッセージを発表します。
　「いわて気候非常事態宣言」を発表してから1年が経過します。
　昨年は、全国的に年間を通して気温の高い状態が続き、県内においても、大船渡の年平均気温が12.5度と観測史上1位タイとなり、盛岡と宮古でも史上2位の値を記録しました。
　産業分野においては、サンマの漁獲量が過去最低となり、秋サケの漁獲量も過去最低水準となる見込みであり、海水温の上昇による影響で海洋環境が変化し、近年の不漁につながっているという指摘もあります。また、夏の高温により、りんごの日焼けが生じるなど、気候変動により私たちの生活や事業活動に影響が出ています。
　気候変動に対応するために、世界各国が脱炭素社会を目指し取組を加速しています。昨年10月には、気候変動について話し合われる気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP26がイギリスのグラスゴーで開催され、各国が気温の上昇を1.5度に抑えるための努力を追求することで合意しました。私たちも地方から率先して取り組んでいく必要があります。
　このCOP26に合わせて、世界各国の多くの若者が気候危機に対して声を上げ、日本でも若者たちによる気候変動対策の必要性を訴える集会が多数開かれました。県内でも高校生が再生可能エネルギーの導入拡大を求めて署名活動を行うなど、若い世代を中心とした方々が気候変動に対し高い関心を持ち、主体的に考え、行動を始めています。
　県としては、私から令和4年度当初予算「コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算」を議会に提案しており、くらし、産業、地域の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入に向けた取組を拡充するほか、水素の利活用の実証など、新たな取組も進める内容としています。
　県民の皆さんにも、経済社会活動や生活様式の変革など、あらゆる面において、気候変動を自分のこととしてとらえ、覚悟をもって行動することにより、さらに取組を加速させることが求められています。
　「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロ」の達成に向けて、そして持続可能な社会の実現に向けて、オール岩手で気候変動対策を進めていきましょう。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について、各社質問があればお願いいたします。

記者
　まず、復興情報発信ポスターと動画の件について伺います。
　まもなく震災から11年となる中で、記憶の伝承というのはとても大事なことになるかなと思います。あらためてこのポスターと動画制作に当たって、どのような思いを込められていたのか、知事のお考えをお伺いできますでしょうか。

知事
　今年の3月11日で震災から11年となるわけでありますけれども、その間、復興に多くの方々から支援をいただいて、今ここまで来ているという、そういう復興の現状を知らせたいということ、そして、ここまで来たということに感謝を伝えたいということがポイントであります。
　今回は「もりおか復興支援センター編」ということで、内陸、盛岡市のポスターもあるのですけれども、そのように沿岸はもちろんですけれども、内陸も岩手が一つになって復興に取り組んできたし、そして、県外の皆さんともつながってきたということをあらためて伝えていければいいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。続いて、いわて気候非常事態宣言1周年知事メッセージということで、昨年そのとおり宣言をされて、この1周年というタイミングでのメッセージでした。こちらに関してもどういった思い、それから狙いを込めていらっしゃっているのか、御所感を伺えますでしょうか。

知事
　この間、COP26があって、国際的な気候変動対策の体制がまず一歩前進したということがあります。一方で、主要魚種の漁獲量の激減など、気候変動に起因すると思われる様々な影響も出ている1年でありました。また、今議会の予算案としてグリーンということを重点の柱の一つにして、あらためて力を入れて取り組んでいくところでもありますので、そういったことを1周年の機会にメッセージにまとめたものです。

記者
　ありがとうございます。こちらにありますとおり、温室効果ガス排出量2050年実質ゼロということを目指すということを2019年に宣言されていらっしゃったかと思います。現状として、その目標に対する県としての立ち位置というか、どういったステージにあるのか、知事のお考えを伺えますでしょうか。

知事
　国における温室効果ガス排出量削減目標の引上げ、また、県内の排出量削減状況など、再生可能エネルギー導入なども含めて非常に動きが大きいところでありますので、この温室効果ガス排出量削減目標を県としてどういう数字にしていくかということは、まさに今検討しているところです。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　北京オリンピックについてお伺いします。県関係選手の活躍に元気づけられている、勇気づけられている県民が多いかと思います。ここまでの知事のオリンピックの県勢選手の活躍についての所感をお願いします。

知事
　小林陵侑選手の（スキージャンプ男子個人）ノーマルヒル金メダルというのは、大変な偉業でありまして、岩手県民としても岩手の新しい時代が切り開かれたというように感じているのではないかと思います。ラージヒルでの銀メダルもすごかったと思います。そして、小林陵侑、小林潤志郎兄弟で団体戦、並みいる強豪と競り合いながら5位に入ったということは、大変すばらしかったと思います。
　今回のオリンピックのジャンプ競技の男子は、誰が個人戦で優勝してもおかしくないというような選手が10人も20人もひしめくような中での個人戦であり、また団体戦でありましたので、そういう中での小林陵侑選手の金、銀というのは、ものすごいことでありますし、小林潤志郎選手も個人で、そして団体で活躍したこと、すばらしかったと思います。
　小林陵侑君については、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業の第1期生ということで、まさに岩手の子でありますから、県民の皆さんも自分の子どもがオリンピックに出たという感じで盛り上がったのではないかと思います。
　（スノーボード女子の）岩渕麗楽さんですけれども、昨日の今日でありますが、世界をあっと驚かせるトリプルアンダーフリップコーク、女子選手史上初となる縦3回転ということですね。オリンピックを自分のものとしていると、自分で考えて、自分で行動して、そして、自分で決断して競技に臨んでいくという、その姿勢の真っすぐさというのですか、これはもう世界のスノーボード女子を代表する一人として世界に名をはせた、そういうビッグエアの4位であり、またスロープスタイルの5位だったと思います。
　それから、小西あかねさん、アイスホッケー（女子）で、強豪フィンランド戦でゴールキーパーをやったのですけれども、無失点に抑えて、それまで点をどんどん取られていたわけですけれども、大変立派な活躍だったと思います。チームとしても6位入賞ということで、大変いい成績だったと思います。
　そして、谷地（宙）選手、永井（秀昭）選手、ノルディック複合（男子）のノーマルヒル、ラージヒルでそれぞれ30番台ということでありますけれども、伝統的な冬のオリンピックらしい競技で、世界中から大勢の選手が参加して、冬季オリンピックの、オリンピック自体のすごさというものを感じさせ、そういう中で食らいついていったということは大変すばらしかったのではないかと思います。メダル争いとはまた別の視点から、このオリンピックというもののすごさ、そして、そこに参加するすばらしさということを私たちに伝えてくれたのではないでしょうか。
　（クロスカントリースキー女子の）土屋正恵選手もそうでありまして、35位、46位、リレーで11位という成績だったわけでありますけれども、クロスカントリーという、やはり伝統的で、冬季オリンピックらしい競技、その厚みと、そこに挑戦することのすばらしさということをみんなに示してくれたと思います。
　今まで年によっては、夏にせよ、冬にせよ、オリンピックに岩手県からの選手というのは誰もいないということもありましたので、今年こんなに大勢の選手が活躍することを毎日のように応援することができる、そして、その中から金メダルを取る選手も出るということは本当にすごいことでありまして、岩手県としてもこれは幸せなことなのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほど話いただきましたけれども、小林陵侑選手については金、銀、2つのメダルを獲得しています。小林陵侑選手に関しましては、スキージャンプ（2018-2019）ワールドカップで総合優勝を成し遂げた際に県民栄誉賞が贈られたという経緯があると思うのですけれども、2回目の県民栄誉賞というのはあるものなのでしょうか、それとも別の形で何か検討されているのでしょうか、今の時点のお考えをお聞かせください。

知事
　これは、今、総務部人事課が担当しておりますので、検討してもらっています。

記者
　検討してもらうというのは、どのような形になりますでしょうか。

知事
　検討してもらっているというのは、つまりこういうときはこうするものだということが決まっているわけではないということでありまして、そもそも県民栄誉賞というもの、県民栄誉賞という賞の意味の拡大を迫るような活躍を小林陵侑君がしてくれたということで、これはうれしい悲鳴、ぜいたくな悩みでありまして、今までどおりみたいな基準でいいのか、それとも新しい基準、考え方を取り入れなければならないのかということを検討しています。

記者
　では、つまり県民栄誉賞という従来の基準を超えて何か検討を始めているという、今の基準を外れた形で何か新しく検討されているという解釈でよろしいでしょうか。

知事
　今までどおりでいいのかということも含めて検討しているところはありますが、そこでオリンピックなどの世界的にも有数な大会でトップになったとき、県民栄誉賞という基準があるわけですけれども、それをワールドカップも含め、何度も取るということは今まで想定されていませんでしたので、そういうことをするたびに差し上げるべきものなのか、それとも1度差し上げたということは、繰り返し、そういう業績を上げることも視野に入れて、過去差し上げたことになるのか、それとも県民栄誉賞という枠を超えたことが今起きているのかとか、その辺を検討しているということです。

記者
　ありがとうございます。話替わりまして、昨日の全国知事会（新型コロナウイルス緊急対策本部会議）についてお伺いします。
　昨日提言について、賛成の立場で、県からの要望ということで発言されていましたけれども、各都道府県からの実情を聞きまして、要望ですとか、県として参考になったことですとか、今後取り入れたいことなどありましたら、所感を含めてお聞かせください。

知事
　陽性者数を少ないうちに抑えていくことが大事だという考え方が大勢の知事さんから出ていまして、やはりそれはそうなのだと思います。1週間10万人当たり（新規感染者数）で15（人）を超えるという、早い段階で岩手緊急事態宣言を発して、そのもとで感染者の抑制をしている今の岩手のやり方というのは、基本的に正しいというようにあらためて思いました。
　そして、高齢者の感染が増えていて、これに対してまず優先的に対応しなければならないということが全国共通だと思います。岩手県でも実際、高齢者の感染者数が増えている状況にあります。ここは、関係部局であらためて岩手の今の感染状況を分析して、そして、整理した情報を県の（新型コロナウイルス）対策本部にかけて、そして、対策本部として県民の皆さんに今の状況を踏まえた、あらためての対策の発信をするべき段階にあると思っておりまして、今、近いうちに対策本部を開くことを担当のほうには検討してもらっているところです。
　一番重要な高齢者の感染の対策については、2月10日付で既に県内の高齢者施設に感染対策の徹底強化を通知しているところでありまして、今の岩手緊急事態宣言のもとでの感染対策というのは、かなり学校現場とか、そういう高齢者施設とか、現場毎に県として連携して状況を把握して、必要な要請をしたり、あるいはルールを変更して対策を強化したりということを行うようなやり方がまず一つあるわけですけれども、同時に広く県民の皆さんに今どういう状況になっていて、何が必要かを呼びかけることも大事だと思っておりますので、もうすぐそういうことをしなければならないかなと考えています。

記者
　ありがとうございます。関連しまして、家庭、職場、学校などでの感染対策を強化しましょうといった中身で、家庭の中でのマスク着用というワードがあったのですけれども、家庭での対策、マスク着用についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　私もしていますし、基本的にこれはしていた方がいいと思います。岩手は、ずっと寒い日が続いて、空気も乾燥していますし、マスクはいろんな形で今効果があると思います。

記者
　新型コロナに関連して2つばかりお尋ねしたいと思います。
　まず、今の御質問の前提になる、まん延防止等重点措置に関しては、国内の大半の都道府県が今要請をして導入されている状況です。あらためてで申し訳ございませんが、1月、（まん延防止等）重点措置適用を国に要請したところもあったのですけれども、あらためて岩手県が要請をしなかった理由、この判断基準について、もう一度教えていただいてよろしいでしょうか。

知事
　まず、今現在もしていないわけでありますけれども、手に負えないような感染の著しい拡大、爆発的な感染拡大は起きていないという認識であります。そして、今ぐらいの増え方であれば、学校とか高齢者施設とか場所毎の感染対策の徹底と、そして、大体1週間か2週間置きぐらいには対策本部で状況を整理して、広く県民の皆さんに呼びかけを行うようなことを繰り返してきているわけですけれども、それによって爆発的感染拡大のような手に負えない事態を食い止めるということはできているのではないかという判断があります。
　あとは、医療の逼迫ということが起きておらず、また、当面起きる見通しもないということがあります。自宅療養も今1,500人くらいにまで増えていますけれども、十分対応できている状況という認識でありますし、自宅療養と宿泊療養施設を組み合わせて、そして病床使用率は50％を大きく超えないような、50％以下の水準を長く続けられるような状況にあるという、そういう判断もあります。

記者
　ありがとうございます。今の判断基準という意味でいうと、大きくは病床使用率50％以下、1度、たしか1日、超えた日はあったかと思うのですけれども、超えない日を維持しているという、その数字的な部分で50％以下が続いているという部分が大きいのでしょうか。

知事
　オミクロン株になって、まず感染者数を主な指標にするというやり方ではないやり方になっていて、病床使用率というものがひとつ重要な指標になっているのですが、それは医療全体の逼迫の度合いの一つの指標であって、たとえ病床使用率が50％以下であっても、その分自宅療養にしわ寄せがいって、そして、自宅療養体制が都道府県によってはかなりきつくなっているところもあるようなのですけれども、ああなってきたら、やっぱり病床使用率だけではなく、総合的に判断して、さらに上の対策というように多分なるのだと思うのですけれども、岩手はそういうところまでは行っていないという認識です。

記者
　ありがとうございます。関連して、ほかの都道府県が今（まん延防止等）重点措置を導入していると思うのですけれども、昨日の全国知事会でもそういうお話になったかとは思うのですが、今その措置を導入している他県の状況をどのように見ていらっしゃるか。あわせて、実際に、まん延防止等重点措置に効果が出るにはどうすればいいか、知事からの御提言があればお願いします。

知事
　ケース・バイ・ケースだと思います。まん延防止等重点措置の主な施策は、飲食店の営業時間短縮なのですけれども、夜の時間短縮をお願いするわけですが、当該県民の受け止めとしては、もうランチにも出かけなくなるみたいな感じでの行動自粛が強く広がるようなところもあるでしょうし、逆に全然減らないで、むしろ営業時間短縮している時間は路上で飲むみたいに、ルールの裏をかいて、引き続き活動が収まらないようなこともあります。ですから、同じ措置をしても、その措置の内容以上に行動抑制になるところもあれば、全然効き目がないようなところもあるので、そこはケース・バイ・ケースなのだと思います。

記者
　あわせて、いろんなケース・バイ・ケースがあるかと思う、効果が出ていることもあれば、出ていないこともあろうかとは思うのですけれども、本当にまん延抑制に向けて、何か知事からこういうふうに、本当はまん延防止等重点措置以外にもこういうやり方で抑制していく方法があるのではないかという御提言がもしあればお願いいたします。

知事
　振り返ってということになりますが、オミクロン株は当初、重症化率は低いし、死亡率も低い、それで新規感染者数が多くなっても大丈夫みたいな雰囲気があったかと思うのですが、実際には新規感染者数が著しく増えると命に関わるケースも多くなり、死亡者数はかつての5つの波を超えて、今最悪の死亡者数が続くようになっているということで、やはり新規感染者数を少なく抑えるという基本、オミクロン株であっても1週間10万人当たり（新規感染者数が）15人とか25人とか、そういう数字のところでまず一つアクションを取っていくようなことが必要で、1週間10万人当たりの新規感染者数を何百人というようにはやっぱりしないようにすれば良かったのだなということかと思います。

記者
　今のお話と、先ほどのお話も踏まえてちょっと伺いたいのですけれども、次のまた新たなメッセージを発出するというお考えがあるというお話でしたが、まだ細かいところは精査されているところと思うのですけれども、家庭内での対策の強化を呼びかけるような形なのか、どういったイメージのお話になるのでしょうか。

知事
　高齢者の感染者数が増えていて、そして、他の年齢層は横ばいであるというような状況が今見えてきていますので、それらに対応した呼びかけ、それから保健所管内ごとに新規感染者数が多いところ、少ないところがあり、また、増えてきているようなところもありますので、場所によっての注意の仕方ということも大事なポイントと考えています。
　あとは、あらためて専門家の意見も聞いて、より細かい具体的なアドバイスがあれば、それも伝えていくようにしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点、ワクチンの接種のことで伺いたいと思います。県としても3回目の集団接種の日程を発表して、今後進められていくところと思いますが、これから特に接種を呼びかけたいことというのがあれば教えてください。

知事
　前倒し接種をやれるように、国のほうでも4月分までの配送計画も決めてきて、ファイザー、モデルナ、合わせてそれなりの接種数を確保できるようになってきましたので、どんどん積極的に受けていただきたいと思います。
　特に1回目、2回目（の接種が）ファイザーだった方が3回目（の接種が）モデルナというケース、どうしてもファイザーの数とモデルナの数の割合からして、3回目はモデルナというパターンの人が増えないと3回目のワクチン接種は進まないわけでありますけれども、そこのところ、3回目はモデルナという場合の効果でありますとか、安全性でありますとか、かなり情報も出ていますので、それを踏まえて積極的に打ってもらえればと思います。

記者
　ちなみにですが、知事御自身は3回目の接種の御予定というのはいかがなのでしょうか。

知事
　高齢者ではなくて、普通にしていればまだなのですけれども、いろんな体制の整い方の中で、モデルナを打てる機会があれば早めに打って、それを皆さんに、こういう例もあるというように示すのは一つかなとは思っています。

記者
　私もワクチン接種について、来月から、5歳から11歳のワクチン接種のほうがスタートする見込みになっていますけれども、国のほうが努力義務としなかったことで、どうしてもやっぱりお子さんの接種の場合ですと、お父さん、お母さんの理解が得られないとなかなか進まないと思うのですけれども、そういったところでどのように情報発信していこうと岩手県のほうではお考えなのか。岩手医科大学のほうとはパンフレットを作っているみたいですけれども、あらためてその情報、説明を教えてください。

知事
　やはり5歳から11歳までについては、現時点でオミクロン株に対するエビデンスが確定的でないということを踏まえて努力義務の規定が適用されなかったということでありましょうし、今後の最新の科学的知見を踏まえて、あらためて議論していかないと、まだ分からないことが多いということなのだと思います。
　日本小児科学会によれば、小児への接種は保護者がメリットとデメリットを十分に理解していることや、接種前後におけるきめ細かな対応を行うことを前提に個別接種が望ましいとしており、集団接種を行う場合は小児用ワクチンのみを取り扱うことを徹底することとされているということで、そうした慎重なやり方というのを踏まえて対応していくことが大事だと思います。

記者
　ちょっと話題が替わるのですけれども、復興庁と資源エネルギー庁のほうで学校に直接配布しているALPS処理水関係のチラシの問題に関して質問させてください。
　県内の自治体の首長さんですとか、あとは市町村教育委員会で疑問の声が上がっていますが、知事としては今その件に関してどういうふうにお考えか教えてください。

知事
　ここは、ある種常識に従って、学校現場に届ける資料については、あらかじめ学校側の了解を得たものを届けるということなのだと思います。ですから、学校側のほうで、これは知らなかったとか、これは聞いていないということがやはりないようにしたほうがいいのだと思います。

記者
　県内の市町村教育委員会では、内容はまだ理解を得られていない内容であったりとか、様々な意見が漁業関係者から上がっているということで、保管している自治体もあると聞いています。知事は、こういった対応に関してですとか、あとチラシの内容に関してはどのようにお考えですか。

知事
　より一般的な科学資料が学校に届けられるというときに、別の資料がそれに挟まれていたというように理解しているのですけれども、ですからそういう想定していなかった資料の扱いについては、基本的にそれぞれ現場の判断で対応するというのはありですし、そこは学問の自治といいますか、それぞれ学校での判断、あるいは市町村教育委員会としての判断、相談があれば県の教育委員会でも対応すると思います。

記者
　あらためてですが、チラシの内容に関しては様々意見が上がっていますけれども、こちらに関してはどうお考えでしょうか。

知事
　見ていないので、さすがに公序良俗に反するようなものを作って届けてはいないのだとは思うのですけれども、やはり事前にこういう資料を届けると言って届いたものと、それに付録として想定されていなかった資料が届いたということで、あらかじめ受け取る予定ではなかった資料が届いたことについては、それは普通に受け取る予定だった資料とは違う扱いになるのだと思います。

記者
　ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、県内の漁業関係者がまだ処理水に関して丁寧な説明を求めていたりですとか、反対している状況。反対というか、不安を持っている状況の中、配布したということに関しては、どのようにお考えですか。

知事
　配布というよりも、別の団体がその団体から何か資料を届けるというときに、その団体に頼んで、そこに付録としてつけさせてもらったと。ただ、その経緯は学校側は全然あずかり知らないということなので、やはりそういうやり方は良くないということだと思います。

記者
　（新型コロナウイルスの）自宅療養者が県内でも1,000人超えの日が続く中で、先ほど高齢者の方については、優先的にきちんと対応していかなければならないというお話もありましたが、幼い子どもを抱えているお母さんですとか、あとは妊婦の方というのも今自宅療養者の中にはいらっしゃいまして、取材をする中では大変不安な気持ちを抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。自宅療養という、自分で自らの身を守らなければならないという状況に陥っている、そういったお母さん方や妊婦の方に対して、あらためて県でどのように対応していきたいか教えてください。

知事
　まさにケース・バイ・ケースでありまして、保健所との連絡のやり取りで、具合が悪くなったら、すぐいつでも言ってもらえるようにしてあるわけですけれども、かかりつけの産婦人科、そちらの妊娠のほうで検査をしているところとか、そちらのほうともよく相談をされて、入院のほうがいいとか、宿泊療養施設のほうがいいとかいうことであれば、保健所、行政当局もそれを踏まえて対応することとしていますので、その人その人の心と体にとって一番いいようなやり方を工夫していくようにしていければと思います。

記者
　先ほど担当のかかりつけ医の方と相談してというお言葉がありましたが、やはり気が動転してではないですけれども、先生にお伝えにならない方も中にはいらっしゃるようでして、主治医のほうで把握し切れていないというケースも取材をしているとあるようなのですけれども、保健所のほかにも、やはり主治医への相談というのは県民に求めていきたいですか。

知事
　お医者さんたちの団体のほうから、まずそちらの主治医にも知らせてくれということはアピールされていると聞いておりますし、自宅療養を開始される皆様へということで配られているしおりの中にも、かかりつけ医や定期的な通院先がある場合、特に妊娠中の方等は、必ずその医療機関に連絡し、どのような療養の仕方が望ましいか助言を受けてくださいとも伝えているところです。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は3月4日（金曜日）の予定です。