令和3年11月5日知事会見記録

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開催日時

令和3年11月5日13時30分から14時20分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
 まず、平泉町の柳之御所史跡公園内に整備を進めてきました岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンターが11月20日にオープンします。10時30分から開館記念式典を行います。毛越寺「延年の舞」を披露します。一般公開は14時からです。
 ガイダンスセンターの開館を記念して、開館記念企画展「奥州藤原氏が観た東方浄瑠璃世界」を開催します。11月16日には、報道機関の方々を対象とした内覧会を開催します。
 次に、令和3年度の岩手県文化スポーツ表彰受賞者が決定しました。文化分野では、岩手芸術祭美術展洋画部門理事長 石川酉三(いしかわ ゆうぞう)様、岩手県合唱連盟理事長 山田靖了(やまだ やすのり)様のお二人、スポーツ分野では岩手県少林寺拳法連盟元副理事長 伊藤昇市(いとう しょういち)様をはじめ、個人10名です。表彰式は11月19日です。

広聴広報課
 以上で知事からの発表を終わります。

 

幹事社
 まず質問の前に、記者クラブへの転入者を紹介します。転入した記者から一言挨拶をいただきます。

 (記者紹介)

幹事社
 それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればお願いいたします。

記者
 ガイダンスセンターの開館についてですが、以前に開館日のほうは(11月)20日というお知らせがありました。今回は開館記念式典と企画展が決まったということで、開館まであと約2週間余りとなりますが、あらためて知事がガイダンスセンターに期待する役割と、県内外へのPRの部分があればお聞かせください。

知事
 平泉の文化遺産は、10年前に世界遺産登録されまして、(平泉世界遺産ガイダンスセンターは)その価値を伝え継承していくための拠点であります。あらためて国内、さらに海外の皆さんに資産等の価値を分かりやすく伝えて、そして、平泉に対する理解を促進していきたいと思います。

幹事社
 ありがとうございました。それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社さんから質問があればお願いいたします。

記者
 (室蘭・八戸)フェリーに関することなのですけれども、川崎近海汽船さんが八戸・室蘭の航路について休止する方向で協議に入るという発表をされました。宮古と室蘭の航路再開に向けても、今回の休止の協議というものが大きな影響を及ぼすことになるのではないかと思うのですけれども、この件に対して、県としてどのように対応を進めていくのか、知事の御所見を伺います。

知事
 復興道路として三陸沿岸道路がもうすぐ全線開通しますし、道路の輸送力向上など考えますと、やはりフェリーのニーズというものはあるのではないかと地元側としては思っておりまして、宮古市、また室蘭市と連携しながら、県としては川崎近海汽船株式会社にフェリー航路再開を要望し続けていきますし、また、利用する側の物流事業者さんなどにも三陸沿岸道路を利用した物流、これを本州と北海道との間でもということを働きかけていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。先ほど要望を続けていくというお話でありましたけれども、何か具体的な支援策のようなもの、もし御検討されているものはございますでしょうか。

知事
 基本的には、どんなことでもお手伝いするという基本的な姿勢でありますので、細かいことを突き詰めていくというよりは、大きく路線の将来性というものを、あらためて川崎近海汽船さんと共有して、航路の再開を目指すということと考えています。

記者
 あと、フェリーターミナルの活用というものも今後どのように活用していくのかというものも出てくると思うのですけれども、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。

知事
 この前、全国知事会の関係会議にオンラインで参加するためにフェリーターミナルの会議室を使いまして、そういうリモートワークやワーケーションの拠点にも使えるなと思いました。会議をはじめ、様々なイベントにも使えますし、そういった利用について工夫していくということは、並行して進めたいと思います。

記者
 ありがとうございます。あともう一点、話題が変わりまして、(11月)6、7日に釜石市で「ぼうさいこくたい(防災推進国民大会2021)」が開催されます。これについてどのようなことを期待されるか、知事の御所見をお伺いします。

知事
 いよいよ岩手県釜石市を会場に「ぼうさいこくたい(防災推進国民大会2021)」が開催されるということで、東日本大震災津波から10年の今年にふさわしいイベントだと思います。 ちょうど「世界津波の日」も、今日そうなのですけれども、今、国連関係でありますとか、各国政府関係でありますとか、世界的に津波を軸に防災のことを発信し、みんなで共有しようということをやっていますので、ちょうどこの流れで明日、明後日、釜石市での「ぼうさいこくたい」ということ、津波を軸にしながら防災について、ローカルな地域において、そして、国際的な協力においても、発展していくようにしていきたいと思います。

記者
 コロナの関係なのですけれども、県内では今日で26日連続で感染者がゼロということですけれども、まずこれに対しての知事の受け止めと、あと、経済対策等で、やはり年末に向けて相当厳しい状況に追い込まれる方々もいらっしゃると思うのですけれども、県として具体的にどのような経済対策をお考えなのかを教えてください。

知事
 26日間、岩手県内で感染が報告されていないというのは、誰かにうつす、また、誰かからうつされる、そうしたことが報告されていないということでありまして、かなりリスクが低くなっていると言っていいと思います。マスクですとか、消毒ですとか、飛沫感染を防ぐような基本的な対策は引き続きやっていただく必要がありますけれども、経済活動、社会活動、かなりやれるようになっていますので、やっていきましょうということを述べたいと思います。そして、観光や飲食を応援する県のプログラムも復活して、今続いているところではありますけれども、年末というのは、ただでさえ資金繰りなど、事業者にとっては課題に直面する時期でありますから、県でも中小企業向けの(年末商工金融)110番で相談体制を立ち上げ、いろいろ相談に乗りますし、経済関係の団体とも連携しながら、様々な経営関係の問題で困っている事業者の皆さんを支援するということをやっていきたいと思います。
 あとは、特別国会が開催されて、あらためて総理大臣を選んで新内閣発足ということになるのだと思いますけれども、そこで景気対策、大型補正予算ということが言われていますので、そちらにも期待したいと思います。

記者
 あと、今26日連続ゼロが続いている状況の中で、私は(新型コロナウイルス感染症に)かかりたくないというような形で、検査または医療機関の受診を控えるようなことも考えられるのですけれども、この辺に対して、県民に対して呼びかけたいこと、あと、県としてでも検査体制の拡充のほうをするというふうにお伺いしていましたけれども、それ以外で感染拡大、第6波も危惧されていますけれども、この辺の感染対策はどのように推し進めていくのかを教えていただきたいです。

知事
 最近でも100(件)を超えるペースで検査は毎日行われています。大事なのは、知られざる市中感染が広がらないようにすることですので、早め早めに感染したということを把握して、そして、それが周りに広がらないようにする必要がありますので、感染者数がほぼゼロになっている今こそ、検査で陽性と判明することがみんなのために助かることでありますので、自分のためにはもちろんなのですけれども、みんなのためにも積極的に検査を受けて、陽性、陰性、感染しているかどうかの確認をしていただきたいと思います。
 去年、岩手県がずっとコロナ(感染者)ゼロが続いていた春、夏の雰囲気に近づいてきているのだと思いますけれども、あらためて新しく感染した人を県はとがめませんし、むしろ優しくしなければと考えておりますので、県民の皆さんもそういう覚悟で、感染の早め早めの捕捉ということ、そして感染拡大の防止に御協力いただきたいと思います。

記者
 衆院選の結果なのですけれども、前回、ぶら下がり(取材)で伺っているとは思うのですけれども、追加で伺いたいのですけれども、よろしいでしょうか。

知事
 どうぞ。

記者
 まず、岩手1区の関係で、知事、これまで「スター・ウォーズ」に例えて、最終的に岩手1区の構図を、選挙が終わればハッピーエンドになるというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、実際に選挙が終わって、どのように、「スター・ウォーズ」風なのか分かりませんけれども、見ていらっしゃるのか教えてください。

知事
 ドラマチックではない展開になってしまったと思っております。なかなかそういう夢や希望を描いたドラマに例えられない状況かと思っていますけれども、もともと2年前の国民民主党と自由党が合流するときに、それに強く反対し、岩手県内においても、また党本部での会議においても大立ち回りと言っていいような反対運動を展開した方が、合流が決まった後、そこに参加せず無所属になってしまって、翌年、去年のことになりますけれども、その国民民主党が今度は立憲民主党と合流するというときに、無所属からその枠組みの中に入り、大きくなった新しい立憲民主党執行部がその無所属の人を1年前の岩手県における経緯、あるいは国民民主党と自由党が合流するときの経緯というのをよく踏まえないで、問答無用で岩手1区公認にしたというところが問題のスタートであり、それで衆院選が機能するはずがないということだったと思います。結果、立憲民主党の執行部、代表、幹事長は辞任ということで、それは岩手1区に関しても責任を取られたというように受け止めます。

記者
 ありがとうございます。そうしますと、今回、知事がもともと岩手1区に擁立することでスカウトというのですか、佐野さんを擁立しようとしたのがかなわなかった、今回の比例でも当選はできなかったということで、今後、佐野さんの処遇といいますか、どういうふうに政治に関わってもらいたいか、その辺りの考えはいかがでしょうか。

知事
 選挙の主役は、あくまで有権者の皆さんでありまして、今回、岩手1区においては2年前の参院選、知事選のような、当時、国民民主党を基軸にした野党共闘で、岩手から新しい日本の政治をつくるということが今回、岩手1区ではできなかったということを是正していくということがまず先決で、それができるような体制をつくり、運動の方向性を確認するということを党本部、県連、共通でそれをやるというところからまずは始まっていくというように考えます。

記者
 ありがとうございます。
 最後に1点、小沢さんが岩手3区で、小選挙区で初めて敗れるという事態で、各社、小沢王国の崩壊というようなタイトルだったり、小沢王国の陰りだったりとか、そういういろんな連載を書いている中で、来年の参院選にも向けて野党共闘の動きというのは注目が集まると思うのですけれども、その辺り、小沢さんの今回の小選挙区での落選というのはどのように影響していくとお考えでしょうか。

知事
 今回の衆院選では、岩手1区のこともあり、岩手県連として1区、2区、3区、共通する野党共闘の形というものをつくれなかったということが3区の結果にも影響していると思いますので、枝野代表、福山幹事長の辞任というのは、そのことに対する責任も取った形になっているのだと思います。
 あと、政権交代より世代交代というスローガンがとてもはやったというのでしょうか、そういう報道があるのですけれども、政権交代を否定して同じ政党の政権が続き、そして、地方が国に従属する中で、地方のことを国にあっせん、口利きして、それで当選を重ねて偉くなっていくという、そういう古い政治をさらに人を替えて続けていくということは、これは基本的に民主主義を損なうことでありまして、そのことについて11万(票)対10万(票)ということなのですが、果たして11万人の票がみんなそれに賛成していたのか。少なくとも10万人はそれに賛成しなかったわけで、やはり岩手県というところは1区、2区、3区それぞれ政治家個人のキャリアの問題、当選する、しないに始まって当選し続けるかというような、そういうキャリアの問題よりも、政権交代可能な健全な政党政治を日本にきちんとつくるとか、日本全体の政治の構造を変えて、そして、結局地方が中央に従属しないで、国の指図なしで自由に地方が予算を使えるような地方分権とか、それを支える地方経済の活性化とか、そのようなことをずっと求めてきたわけで、まず枝野、福山執行部が野党共闘でそういう日本を目指すということをはっきりアピールできなかったということ、そして、岩手県においてもそこが争点、岩手から日本の政治を変えるということが争点なので、個々の政治家の運命なんて二の次みたいなことが徹底しなかったということが本質ではないかと思いますので、そういう中で立憲民主党も代表、幹事長の交代から始まって体制を立て直し、各都道府県の体制も立ち直っていくでありましょうから、そういう中で本来アピールすべきことをアピールできるようになることを期待しますし、あとは自民党さんに対しても、まず地方が国に従属し続けるようでは駄目なので、古い利益誘導で議員が当選を重ねて偉くなるというような政治は、やっぱりこれはやめてもらわなければ困るということを言いたいですし、あと、そもそも県議会でよく議論になっているわけですが、行政は中立、行政のトップを直接選ぶ知事選挙、間接的に選ぶ国政選挙。選挙は政治的なプロセスですけれども、選ばれたトップの下で、行政は国も地方も公正中立に行われなければならず、そういう公正中立な国と地方の公務員同士のやり取りの中で、どこに道路を造るとか、どういうインフラを整備するとか、産業振興はどのようにやっていくとかということが決まるのが法律の下での民主主義であって、政治家がその中で口を利いて、それでものが動くというようであっては、それはやはり民主主義を損なうものなわけです。
 ですから、今回の衆院選は、岩手もですけれども、全国的に何かそういう古い政治の在り方こそが日本の政治で、その中で地方の発展も目指さなければならないみたいな調子が広がったようなのですけれども、多数を得た与党になる側に対しては、やっぱりそうではない日本をつくる責任ということを感じてやってほしいなと思います。

記者
 私も国政についての質問になるのですが、この後、首相の再指名と内閣の、どの程度の改造になるか分かりませんが、組閣がございます。岸田首相が就任したときの組閣について、知事は普通な内閣とおっしゃられましたが、新しくできる内閣は、どんな内閣であってほしいか、期待であるとか要望があればお聞かせください。

知事
 やはり行政の中立性ということをきちんと筋を通して、総理大臣のお友達が経済的にも行政的にも有利な扱いを受けたりせず、そして、与党国会議員は地元に張りついて御用聞きをするのではなくて、ちゃんと日本全体のかじ取りを話し合って決めて、それで内閣を始動し、今、国民生活に必要な政策、他国との関係で必要な政策を与党議員が責任を持って形成し、それを内閣が実現するという本来あるべき政治をこの日本において実現してほしいと思います。

記者
 全く別の話題で、原油価格の高騰がずっと続いていまして、個人の家庭だけではなくて、農業とか漁業にも恐らく影響があると思うのですが、県として何か支援策みたいなものは現時点でどの程度考えていらっしゃるのかお願いします。

知事
 今、それぞれ関係する方面、生活面は市町村、そして、産業関係はそれぞれの関係の団体などと相談しながら実態を把握し、何をすべきかということを検討している段階にあります。それぞれ何かしなければならないのではないかという問題意識は県も持っておりまして、県民生活の面や、それから産業の面、それぞれ検討を進めていき、必要であれば来年度予算とかでは間に合いませんから、それ以前の予算措置なども必要であればちゅうちょなくしていくというふうに検討していきたいと思います。

記者
 具体的にはやっぱり補正予算とか、行政的にはお金の話になってくるのですか。

知事
 内容的には、まず、今検討中という段階です。

記者
 すみません、また衆院選に話題が戻ってしまうのですが、知事が政界の師というふうに仰いでいらっしゃる小沢一郎さんが小選挙区で敗れたわけで、知事の奥さんなどが選挙区に入っているのはお見かけしたのですが、知事が直接現地に出向いて応援とか、そういうことをしなかったのは何か理由があったのでしょうか。

知事
 総合的に判断して、そうしなかったということであります。

記者
 総合的というのは、応援が必要ないというふうな判断をしたということでしょうか。

知事
 裏から言えば、そうしなければならない、選挙区に入って応援しなければならないという判断をしなかったということです。

記者
 分かりました。
 小沢さんが今回、小選挙区で負けたことで、後継者の話題などが上がっているのですけれども、知事としては小沢さんの後継者についてどのようにお考えかお聞かせください。

知事
 あまりに候補者の側を主役にするような物の見方や言説が多過ぎるなと思っているのですけれども、有権者が主役という視点から考えれば、岩手3区、旧4区とか、旧岩手2区、中選挙区の時代から、普段、地元にいなくても国政の中心にあって、日本を変えるというような、原敬さんがやっていたようなことを、現代において日本で行うような政治家が岩手から出ていってほしいという有権者の思いというものが大きいと思っています。そういう有権者の思いに応えるためには、さあ、どうしましょうかということだと思います。
 勝った負けたとかと言いますけれども、それも実は言葉のあやであって、有権者の意思決定として、今回の選挙では、選挙区からはこの人を議員にし、比例区からはこの人を議員にするという、有権者の決定が行われたという、その有権者の決定については、これは勝ったも負けたもない話でありまして、有権者のそういう決定に基づいて、有権者が何を思ってそのような決定をしたかという民意を量りながら、今後、民意を実現していくように動けばいいと。そういう中で政治家たちが、では何をするかを決めていくのだと思います。

記者
 ということは、特に後継とかそういう話ではなくて、現時点で比例復活という選択で小沢さんが国政に選ばれたので、それをやってほしいというふうなことでしょうか。

知事
 私が岩手の有権者、全国の有権者の思いというのを推し量れば、今回の選挙で立憲民主の野党側がきちっとできなかった、政権交代可能な2大政党制というか、2大勢力が競い合いながら日本の政治を高めていくような形をつくるための体制の立て直しということが一番求められているので、そのために誰が何をするかという発想で物を決めていけばいいのだと思います。

記者
 分かりました。もう一点だったのですけれども、衆院選が終わって、立憲民主党の議席を減らした要因として、共産党と結びつき過ぎたというような指摘があるのですけれども、岩手県では過去の国政選挙でも知事選でも共産党さんとかなり協力されて、勝利されているわけで、今後の野党共闘の方向としては、共産党と協力するというのには間違いはないのか、その辺りを、知事の考えをお願いします。

知事
 岩手県の経験と、あと、今回は新潟県がかなりうまくいったのだと思います。やはり共産党も含めたというのでしょうか、そういう野党共闘というものは、基本的には効果があるのだと思います。鳩山内閣ができた時の政権交代の選挙も、民主党と社民党と国民新党の3党で野党共闘をやって、政権交代した後は3党の連立政権ができたわけですよね。そうですね、近代日本で共闘しない野党が政権を獲得した例はないわけでありまして、やっぱり野党共闘を前提に考えるのが理論的なのではないでしょうか。

記者
 ありがとうございます。そこなのですけれども、連合(日本労働組合総連合会)さん、立憲民主の支持母体だと思うのですけれども、共産党さんと安全保障などの面で折り合わないということで、連合さんとしては共産党さんとちょっと相反するような形なのかなと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
 これは、いろいろな野党共闘の仕方はあるので、連合(日本労働組合総連合会)と共産党が直接組まない形はあり得ると思います。2年前、岩手で、参院選、知事選でやったとき、特に知事選は、国民民主党を基軸にする野党共闘ということで、そこに連合さんも推薦をしてくれたのですけれども、それは国民民主党と足並みをそろえて、連合も知事を推薦という感じだったと思います。共産党が推薦しているから連合もという理屈ではなく。
 立候補の主体であるとか、あるいは基軸になる政党でもいいのですけれども、そことの関係で連合として満足できる約束を結ぶことができれば、その相手側が、ほかに共産党であれ、どことであれ、別の協力関係を結ぼうと、とにかくそこが、連合さんが納得できる約束を結ぶことさえできればいいのだと思います。働く人、生活する人の利益を最優先させるとか、経済を底上げするとか、そうやって話し合って、そことの関係でそれが、約束ができさえすれば、相手側がほかに誰とどういう約束をしようと、連合との約束を破らないということを貫くことができさえすれば、ほかの誰と連携してもいいというのが、論理的にはそうなるはずで、中身を問わずに誰か特定の人、特定の集団に属している人と連携するのは駄目だというのは、それは偏見、差別のレッテル貼りになってしまいますよね。連合さんは、さすがにそういう偏見、差別のレッテル貼りをしているわけではないと思うので、立憲民主党との間で納得できる政策協定がきちっと約束ができさえすれば、あとは立憲民主が誰と共闘してもいいというようにできると思います。

記者
 そうすると、今回の選挙では、連合さんが納得できるような約束というのは十分にできなかったというふうなことでしょうか。

知事
 はい。

記者
 私もその話題についてだったのですが、今後、立憲民主党の代表選が行われるということで、共産党も含めた野党共闘の在り方の是非が争点になるのではないかという見方もあります。先ほど知事がおっしゃられたように、知事のお考えとしては、やはりこれまでの野党共闘の枠組みを維持していくのがベストだというお考えでしょうか。

知事
 結局、有権者が主役ではなくて、候補者を主役にする見方と同様に、政党を主役に見てしまうから、どの党とどの党が何をするみたいな、何をするではないのですね、どの党とどの党が一緒かという、そういうレベルの議論になるのですが、あくまで有権者、ひいては国民が主役ということを考えたときに、今、国民が何を求めているのか、どういう政治、どういう政策を求めているのかというのをまず起点にして、それに対して立憲民主はこうします、こうします、こうしますということを束ねていくと。そこで、協力できる人とは誰とでも協力できるぐらいのことにしておけばいいのだと思います。共産党と協力できるかは、共産党と話し合って、約束事の文書案ができなければ判断できないですから、最終的にはそういう協定案のようなものをのめるか、のめないかというのが政治の判断であって、そういうことがない中で協力できるかどうかというのは、それは政治の議論にのる話ではないわけでありまして、言葉のあやというか、居酒屋談義としてはある話かもしれませんけれども、真剣な政治の話からすれば、まず今、国民が何を求めている、立憲民主は何をする、それに協力できる人たちとは全ての人たちと協力するという順番で考えていけばいいのだと思います。

記者
 そうすると、党同士でのしっかりとした協定、今回は明確に出ていなかったですけれども、やっぱりそういったものがしっかりなければ厳しいという、国民の見方として変な誤解を生むような形になったということでしょうか。

知事
 そうですね。何をするのかということが分からないままで、漠然と共産党が過去貼られていたようなレッテル、戦争直後のアメリカとか、戦前の日本で貼られていたようなレッテルが今回物を言うような感じになってしまったのですけれども、それはそういう過去の亡霊のようなレッテルとは全然次元が違う、今現在の政策の中身ということがはっきり見えてこなかったからそうなったのだと思います。
 ちなみに、岩手県の野党共闘が形になったのは6年前の知事選からなのですけれども、まず、東日本大震災からの復興で岩手県の共産党も、復興については、我々は復興与党だという発言をするようになったところから事は始まっているわけでありまして、東日本大震災からの復興のために達増県政でこれをやるということを、その後、国民民主や立憲民主になるような人たちとは早い段階で共有していたものですけれども、それを共産党も共有するという話になり、国政のほうでは安全保障関係法案ですよね、戦争法とも呼ばれた安全保障関係法案、あれはやっぱりまずいよねと、憲法違反だよねということで一致したわけで、そういう中身でまず一致すれば、何であの人たちと協力するのかみたいな話にはやっぱりならないですよね。そんなことを言っていて、復興を進めなくていいのかとか、そんなことを言っていて憲法違反の日本にしていいのかという、6年前はそういうパターンだったわけで、本当は今回の衆院選もそういうようにしておけばよかったということだと思います。

記者
 分かりました。私の質問は最後なのですが、先ほどの枝野代表の辞任について、知事も指摘されていましたが、辞任を表明したということで、岩手1区の公認問題や政権交代の大きな流れをつくれなかったと。そうすると、立憲民主党としての代表はやはり替わるべきだというお考えですか、今回の衆院選の結果を受けて。

知事
 本当にそれはそのとおりだと思います。

記者
 やっぱりその責任はあるということでしょうか。

知事
 はい。

記者
 私も衆院選の結果についてお尋ねします。今回の選挙結果を見ると、立憲民主党の公認候補対自民党の公認候補と考えると、小選挙区だけでも得票数は自民党が上回りました。比例も、立憲民主党ほか連携する野党の票を合わせればまた違いますが、比例の票でも自民党が上回りました。
 これまで知事も取り組まれてきた草の根の政治、あるいは岩手から日本を変えるという取組に対して投票した有権者の3分の2の中で自民党のほうが上回ったという、比例も小選挙区も。その事実というか、結果について、あらためてどう受け止められるか教えてください。

知事
 野党側が本来示すべき選択肢をきちっと示せなかったがゆえに、本来野党に投票したであろう人たちが野党に投票できなかったということだと思います。

記者
 できなかったので、自民党に投票したということでしょうか。それとも、投票しなかったということ、行かなかったということでしょうか。

知事
 どっちもです。何があっても自民党に投票するとか、今回はやっぱり自民党とか、いろんな度合い、温度水準があるのでしょうけれども、そういう中で、ですから投票しないでしまったという人たちも結構いたのだと思います。

記者
 ただ、4年前と比べると投票率自体は、2ポイント程度ですが、上昇してはいるので、その点は、なかなか今の知事の分析ですとちょっと説明つかないところもあるのかなと思ってしまいますが、いかがですか。

知事
 つまり自公にも立民共産にも投票しなかった人たちがかなりいたのだと思います。

記者
 残り3分の1の方々がということですか。

知事
 細かい数字や細かくないそういう3分の1という数字もここでぱっとは出せませんけれども、考え方として過去数年間に岩手県の選挙で、いわゆる野党共闘側が示したようなものが今回、示されなかったので、当然そこへの投票部分というのが行き場を失ったということがあると思います。

記者
 ありがとうございます。もう一点、岩手1区のことで、佐野さんの擁立が明らかになった今年の8月の時点で、知事の会見でも佐野さんについて取り上げられて、ちょっとニュアンスが違えば訂正していただきたいのですけれども、知事になる前に1区を戦ってこられた、1区の代表だった達増知事の事実上の後継が佐野さんだという受け止めをしていたのですが、今回、1区自体に立候補することもできなかったわけですが、知事は国政へのご自身の挑戦ということをどう考えているのかというのを、あらためてお聞きしたいと思います。

知事
 オリンピック前の段階というのは、結構、日本全体として政権交代までいってしまうのではないかと、選挙で菅政権はもう終わりになって、政権交代もあるかもしれないということも言われるくらいの状況だったと思うのです。それを前提にしていくと、「スター・ウォーズ」のようなビジョンが描けたわけですけれども、その後そうならなくなってしまって、今は「スター・ウォーズ」とは違う現実になっているわけであります。だから、そのときと今はもう全然話が違うと考えていただいていいと思います。

記者
 そうしますと、国政についても、あるいは2年後にある知事選についても、今の時点では知事は白紙というか、白紙状態という、そんな受け止めでいいのでしょうか。

知事
 そうですね。今日のところはやっぱり強調したいのは、有権者、国民こそが主役、県であれば県民が主役ですので、国民や県民が今回の選挙では非常に歴史的な決定ができたと思えるような選挙を次の参院選や知事選、県議選、統一地方選などでつくっていくという、その体制づくりが、そのようにしようとする側にはまず求められるというように言っておきたいと思います。

記者
 1点だけ伺います。国の経済対策の関係で伺いたいのですけれども、18歳以下の国民に対して10万円を一律で給付するというのを今国のほうで話し合っていますが、知事としてはこれについてばらまきというふうに受け止めるのか、どのように受け止めていらっしゃるか、所感を教えてください。

知事
 全体の中での位置づけにもよると思います。日本全体消費の力が弱くなって、内需がなかなか伸びずに、欧米に比べ景気が伸び悩んでいるという状態、また非常に困窮している生活者や事業者もいるというところで、国民に広く基本的な消費力をつけるという政策は、今、決してそれはばらまきというべきことではないと思います。あとはまた、去年みたいに全員に配るのか、それとも対象を限定するのかという技術的な問題、ほかのいろいろな政策との組合せでも判断はあり得るのだと思います。

記者
 知事としては、事業者支援をということをおっしゃってきましたけれども、今の段階では個人の支援と事業者への支援と、どちらが優先されるべきとお考えでしょうか。

知事
 まず、困窮している個人の支援がやっぱり喫緊の課題だと思います。職を失っている人とか、また職に就けないでいる人とか、特に独り親家庭だったりとか、そういうところにまず手厚い支援が必要で。というのは、今ほぼゼロコロナ状態でありますので、資金供給がきちっとされていれば、事業についてはやりようがあるみたいな局面ではあると思うのです。もちろん資金供給の問題とか、やりようはあるゼロコロナ状態だとしても、国民の外出に対する慎重さというところは、コロナ前よりはまだまだ慎重な部分がありますから、その国民の慎重さを補うくらいの事業者支援ということが今は必要なのだと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は11月15日(月曜日)の予定です。

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政策企画部 広聴広報課 報道担当
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