令和4年1月7日知事会見記録
開催日時
令和4年1月7日10時00分から10時38分
会見記録
広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。
知事
2月11日に「復興五輪」いわて感謝祭を開催します。
東京2020オリンピック・パラリンピックの選手でありましたソフトボールの上野由岐子(うえの ゆきこ)選手、宇津木麗華(うつぎ れいか)監督、柔道のウルフ・アロン選手、パラリンピックトライアスロンの選手でパラリンピック日本選手団の旗手であった谷真海(たに まみ)選手、そして、卓球の水谷隼(みずたに じゅん)選手においでいただいて、トークを行っていただきます。
今日、1月7日の正午から参加申込み受付ですので、よろしくお願いいたします。
広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。
記者
本年もよろしくお願いいたします。この「復興五輪」いわて感謝祭の狙いというところなのですけれども、本県ではかなりスポーツへの関心というのがいろんな方々の活躍で高まっているのかなというように感じます。
こちら(の開催目的)にもありますとおり、関心、興味の持続、拡大ということがございますが、知事としてはこの感謝祭を通じてどのような岩手県の方向性、展望を描いていきたいか、あらためて伺えますでしょうか。
知事
岩手県では、去年聖火リレーと聖火展示で33全ての市町村を聖火が巡るということができましたし、パラリンピックの採火式も成功したと思います。復興五輪というテーマを岩手から発信することができたと思っておりまして、この流れを絶やさず、その後につなげていくために、今回のこの「復興五輪」いわて感謝祭を行うということであります。
岩手県では、6年前になりますが、国体と全国障害者スポーツ大会でスポーツの力を復興の力に、また、地域振興の力にと、そういう流れができてきていると思っております。今年は、9月に日本スポーツマスターズ岩手大会(2022)も予定されています。(来月)2月には、スキーのインターハイ(第71回全国高等学校スキー大会)がありますし、来年早々には国体スキー大会(特別国民体育大会冬季大会スキー競技会)が岩手であります。そういったこととも併せながら、北京オリンピックでの県ゆかりの選手の活躍も期待されますし、そういったことと関係づけながら、スポーツの力を岩手の幸福度を高めることに生かしていきたいと思います。
記者
こちらの目的のところに、コロナ禍において目標に向かって頑張る全てのアスリートへの応援という言葉がありますけれども、こちらはこの参加者300名以外の方にも発信する形、例えば県内の有望な育成世代の子どもたちを招待するであるとか、あるいはインターネットでライブ配信、またはパブリック配信などで発信するようなお考えというのはございますでしょうか。
知事
まずは、広く一般の皆さんの参加を募集していくところであります。
具体的にコロナ禍においても目標に向かって頑張る全てのアスリートへの応援ということについては、今後開催に向けていろいろ工夫していきたいと思います。
記者
あと、こちらにいらっしゃるトークショーの皆様方ですけれども、金メダリストであるとか、パラリンピックのシンボル的な方々ですけれども、こういった皆さんをお呼びできたことに対しての知事の感想といいますか、御印象をお伺いできますでしょうか。
知事
去年、復興五輪ということを岩手から発信するに当たって、いろいろやることができたという、その流れから今年に入ってからもこういうことができるというように思っておりまして、スポーツに関する全国的な団体との連携というのをこれからも生かしていきたいと思います。
幹事社
それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんが、新年1回目の会見ということで、知事の年頭の所感があれば初めにお聞かせください。
知事
大谷翔平君の去年の1年間の活躍が年末年始もテレビで様々紹介され、にこにこしながらそれを見ることができましたし、小林陵侑君のスキージャンプの大活躍にわくわくしながら年末年始過ごすことができました。
岩手から世界に羽ばたく若い人たち、全国的に日本一を獲得するということも含めれば、スポーツ、文化をはじめ様々な分野で岩手の児童生徒、学生、若い人たちが活躍しているという、それを確かめながら新年を迎えることができたと思います。
そういう地域の底力、そういう子どもたち、若い人たちを育てることができる底力が、この岩手にはあり、その底力が今までの新型コロナウイルス対策で、岩手県においては全国の中でも感染者数を低く抑えることができていることにもつながっていると思います。
新型コロナウイルスの感染リスクの低さ、より安全な中で生活し、そして仕事をし、また、学びながらそれぞれの幸福度を高めていくことができる、そういう岩手の「ふるさと力」とでもいうような力をさらに高めていく1年にしたいと思います。
新型コロナウイルス対策というものにしっかり取り組んでいくことが中心になっていきますけれども、それがそのまま岩手の「ふるさと力」を高めて、そこで生活し、働き、学んでいく、その良さがより高まっていくことにもつながっていくということで、頑張っていきたいと思います。
それが今年は岩手県という名前になって150周年でもあり、岩手県の歴史を振り返りながら将来に向けてどういう県であればいいかという、そういうビジョンにもつながっていくと思うので、頑張っていきたいと思います。
幹事社
それでは、各社から質問があればお願いします。
記者
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今の抱負にもありました新型コロナの関連の部分なのですが、県内でもオミクロン株の発生が確認されました。正月、年末年始から患者の発生が連日確認されております。盛岡市内でも市中感染が疑われるような事例も確認されました。今後、オミクロン株による市中感染などがより警戒される状況になってきましたが、知事は現在の県内の感染状況についてどのようにお考えでしょうか。
知事
県外由来、また、海外由来のオミクロン株の判明が続いておりまして、またここ数日、まだ変異株が何なのか判明しない中でありますが、感染者数が増えてきているという傾向があります。感染拡大のおそれがある状況に今なっていて、その中でオミクロン株については、早ければ明日判明する今やっているオミクロン株のDNA解析で、岩手県内でのオミクロン株の市中感染が確認されるかもしれません。
岩手県としては、県内で新しい変異株の市中感染が確認された場合、また、隣県で同様に市中感染(し、感染拡大)が確認された場合には、岩手緊急事態宣言の前の段階でありますが、「岩手警戒宣言」を行いまして、そこで緊急事態にまでいかないように、県民の皆さんに呼びかけていかなければならないと考えています。
記者
ありがとうございます。昨年も警戒宣言を出ましたけれども、大体内容としては、仮定の話で申し訳ないのですが、ある程度県民の行動まで制限されるような内容になるのでしょうか、あとは経済活動とか社会活動も、その辺りは現時点ではどのようなお考えでしょうか。
知事
「岩手警戒宣言」の段階では、まだ基本的には行動制限には至らずに、注意喚起を徹底すると、基本的な感染対策でありますとか、それに関係あるのですが、外食では認証店をなるべく利用するでありますとか、そういった呼びかけが基本になりますけれども、警戒宣言を行うということは、そのままでいくと1週間10万人当たり新規感染者数が15(人)を超える事態、岩手緊急事態宣言を出さなければならないような事態になる可能性が高いということでありますので、そうならないように、まずは気をつけていただくということではあるのですけれども、プラスそうなったときの心の準備、心だけではなくて岩手緊急事態宣言にまでいきますと、様々事業の停止でありますとか、行動制限的な要請も入ってきますので、そこに至らないようにという警戒、プラスそうなったときへの備えというものを準備していただくという、そういう趣旨になります。
記者
分かりました。市中感染が確認されれば、今回は、やはりオミクロン株で感染力が強いので、そういった警戒宣言も視野に入れていくといったところでよろしいのですよね。
知事
警戒宣言は、オミクロン株の市中感染があれば自動的に出すということで、そこは迷いなく出しますし、近々そうする可能性は非常に高いと言えます。
記者
分かりました。あと、私のほうは、最後なのですが、岸田首相が年頭の会見で、これまで陽性者全員入院させていた方針だったのですが、自宅療養を積極的に活用するという考えをあらためて示しました。
以前から専門家からは、感染力が強いオミクロン株ですと、これまで以上の患者増が見込まれて、病床逼迫がさらに早期になるのではないかという臆測もあります。その辺りについて、岩手県としては、これまでは自宅療養はせずに、必ず入院させるという方向で第5波等も対応してきましたが、今後、そういった政府の方針も踏まえて、県の対応を変えることがあるのかどうか、現時点でちょっとまだ定かではない部分もありますが、知事の考えをお願いします。
知事
基本的な考え方としましては、やはり全ての陽性者の方々には医療的なチェックが必要で、肺炎になっていないとか、血管異常が出ていないとか、そういう検査をした上で、それで症状に応じて入院あるいは宿泊療養ということで、ただ、岩手県としても病床や宿泊療養施設が逼迫してきたような段階においては、症状が良くなった人、そして、もはや陽性反応が出なくなったような人については、2週間という目安よりも早めに退院していただくとか、宿泊療養施設から自宅に帰ってもらうとか、そういうことはやるという基本方針は持っています。
そのような形で実質的に、従来であれば入院や宿泊療養施設にいるような時期に自宅にいていただくというような方々が出てくるようなふうには、感染者がどんどん多くなってきたときにはそういうようにしていくことになると思います。
記者
今のコロナに関連してなのですけれども、知事は市中感染が確認されたら警戒宣言を出すということをおっしゃられたのですが、明日からまた3連休に入ります。全国を見ますと、沖縄で1,000人近くの感染者、東京でもかなりの、大阪とか関東以西ではかなりの感染者が増えている中で、行動制限に関しては、特に緊急事態宣言まではされないというお考えだとは思うのですけれども、ただ移動する先で、かなり今感染が拡大して、まん延防止等重点措置が適用されるような地域も出てくる中で、その辺への往来というところも含めての注意呼びかけ、そういったものはどうしていかれるのか、お聞かせください。
知事
国の今の基本的対処方針においては、まん延防止等重点措置の対象になった都道府県への移動については、不要不急の移動は極力控えるように各都道府県も促すようにするとされていますので、今、まん延防止等重点措置、正式決定されようとしているところ、そうなった場合には、この(対象となった都道府県への)不要不急の移動は極力控えるように岩手県としても促すことになります。
なお、この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けた者はその対象としないことを基本とすると書いてあるのですけれども、これについて今、全国知事会のほうで、オミクロン株ということもあって、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ければそれでいいということなのか、そこはちょっと検討すべきだということを言っておりまして、そこはほかにも、まん延防止(等重点措置)で、時間短縮やるところでの飲食店の利用について、ワクチン・検査パッケージがあれば利用できるとかということについて、本当にそれでいいのかということについては、それがこの週末を挟んで調整の山場を迎えるということだと思います。
記者
私も今のオミクロン株の市中感染に関して伺えればと思うのですけれども、いずれ県内で市中感染が確認された場合と、隣県で同様に市中感染(し、感染拡大)が確認された場合には警戒宣言を行うというところでありました。
そういった中で、県民の不安も高まってくるかとは思うのですが、以前、感染の不安がある人への無料のPCR検査を県内で感染急拡大時に行うとされていたかと思います。他県でも、隣県で市中感染が起きた場合にも、同様に隣の県で無料のPCR検査を実施してもいいというような方針が国のほうから昨年末に示されていました。岩手県としては、例えば隣県、青森、宮城等で市中感染が起きた場合に、どのように無料のPCR検査につなげていくのか、現時点の姿勢を伺えますでしょうか。
知事
無料PCR検査については、昨日から今日にかけて担当部門と協議、確認しましたけれども、県内で市中感染が確認された場合、プラス隣県で市中感染が確認された場合でも、オミクロン株について市中感染が確認された場合には、岩手県における無料PCR検査を行うことにいたします。
記者
もう決定ということで、具体的にスケジューリングなり、会場なりというのは今後検討されていくものでしょうか。
知事
既にたくさん県内に会場は準備してありますので、そこは既に発表してあると記憶しておりますけれども、20とか30(箇所)というくらいの数、そこで受けられるということです。
記者
分かりました。ありがとうございます。そうしますと、予算措置は既にされていたかと記憶しておりますので、今日、明日にももうそれはスタートするというような格好でよろしいのでしょうか。
知事
隣県と、それから本県における市中感染の確認ということを県の対策本部員会議を開いて、そこでその事実を確認し、そしてPCR無料検査を開始ということも対策本部で決定という形で行いたいと思います。そこは随時、明日だろうが、あさって、休みの日であろうが、そこは必要となれば県の対策本部員会議を開いて、そこで決定、実行というようにします。
記者
冒頭にもございましたが、岩手県150年について、明日1月8日で、岩手県という名称が使われてからちょうど150年になると思います。あらためて知事の御所見をお願いいたします。
知事
新型コロナウイルスの流行で、感染症ということについて重要な役割を果たす県というものへの注目が高まっていると思います。知事さん方のマスコミで取り上げられる機会も増え、全国知事会もマスコミに取り上げられることが増えて、その役割もより重要になってきているという、こういうタイミングで150周年というのは非常に意義があると思います。
昔は、中央集権の出先として誕生した県なわけでありますけれども、もともと前近代からある地方自治の伝統とのせめぎ合いの中で、明治、大正、昭和の全期においても、県というのは産業振興でありますとか、あとは社会保障の初期の段階でありますとか、様々大きな役割、あと災害対策などで大きな役割を果たしてきたと思います。
戦後、民主化されて知事が選挙で選ばれるようになり、さらに県の役割というものはそういう民主的な基盤に支えられながら重要になってきていて、今、国は国で国民に対して責任を持っていますが、県は県で県民に対して責任を持っている。同様に住民に対して責任を持っている市町村とも連携しながら、国、県、市町村の適切な役割分担と連携の中で、県が果たすべき役割というのはますます重要になってきていますので、それを岩手県内で確認しながら、またどんどん実行に移していければと思います。
記者
ありがとうございます。県域が確定されるまでの5年間というところで、さらに県民に向けていろいろな普及の事業というか、検証するような場面もあるかと思いますけれども、今後県民にとって県というもの、先ほどもありましたけれども、役割というものを認識してもらうための事業というもの、何か具体的にこういったものをやりたいという構想等はございますか。
知事
まず、県の歴史について、県行政において様々資料がありますので、そういうものを紹介するようなところから始まって、いろいろ意見を交換し合うようなイベントもやっていきたいと思います。
具体的には、年度が改まってから実行委員会を立ち上げて取り組んでいきますけれども、世界全体でグローバル化の行き過ぎとか、また、国家の在り方、うっかりすると分断がひどくなり、民主主義から遠ざかってしまう最近の国家の在り方というのは世界的に問題になっている中、民主主義の学校は地方自治、地方自治が民主主義の学校でありますが、やっぱり民主主義の基本というのは地方自治にあるのだと思います。県の役割をあらためて見直して強化していくということを通じて日本の国の在り方とか、さらには世界のいろんな問題を解決していくというようなところにも県が役に立つようにしていきたいと思います。
記者
ちょっと話題は替わって、明るい話題が届いてきたと思うのですけれども、小林陵侑選手が3シーズンぶりにジャンプ週間で2回目の総合優勝を果たしましたけれども、知事の所見、それに今後、来月には北京オリンピックも開かれますけれども、期待するところがあればお教えください。
知事
年末年始の岩手県にとっても、日本全体にとっても大きな励ましになっていると思います。去年スロベニアの方が県庁訪問され、スロベニアでも小林陵侑君はすごく人気がある、みんな小林陵侑君のことを知っているという話を聞きました。ヨーロッパのスキーが盛んな国では、アメリカで大谷翔平君が人気のあるように、小林陵侑君もそういう国際的な人気者にもなっていて、非常に誇らしいと思います。ワールドカップの活躍がさらにオリンピックでの活躍にもつながるように期待したいと思います。
記者
話は戻りまして、新型コロナの件で、他県で今後の感染拡大のシミュレーションをしているという県が、広島かどこかにたしかあったと思うのですけれども、岩手県としても今後の感染拡大のペースだったり、ピークをいつ頃迎えそうだというようなシミュレーションはしているのでしょうか。
知事
これは、まだ市中感染が起きていない段階、確認されていない段階では、本格的なシミュレーションをやれるだけの材料が県内的にないということがありますが、一方で他県の例を見ていますと、当初、2、3日で倍増するという話があったのですけれども、1日、2日で倍増するようなペースで増えていると、これと同じようなことが岩手でも起こり得るということを念頭に置きながら、対応していかなければならないと考えています。
記者
今のお話を踏まえますと、県民の皆さんにはこれまでよりも速いペースで感染拡大する可能性があるので、そこは気を付けてほしいといったメッセージを。
知事
そうですね。例えば1週間10万人当たり(新規感染者数が)15人という目安ですけれども、去年、第5波やそれ以前の段階だと15人というのはかなり多い人数だったかもしれないけれども、今の日本であれば、もっと多い人数にも医療逼迫せず対応できるみたいな見方もあるのですけれども、しかし、15(人)になって、1日、2日たって、もうそれが30(人)に増える可能性があるとすれば、あっという間に逼迫してしまいます。
そういう意味で、まずは1週間10万人当たり15人という数が決して少ない数ではなく、やはりそこで県独自の緊急事態宣言、岩手緊急事態宣言というのは、やはり意味のあることだという辺りから認識していただければいいと思います。
記者
私もコロナ対策についてお尋ねします。全国的に見れば、沖縄や岩国での感染拡大、米軍基地を中心とした感染拡大が目立っております。知事は、この全国的な状況をどのように御覧になっていますでしょうか。
知事
まず、広くオミクロン株の感染が広まり始めると、物すごいスピードで感染拡大していくということが言えると思います。それから、米軍基地から感染が広がっているという実態は、特に500人以上、既に感染者がそれぞれいるという沖縄の基地と岩国の基地に関しては、周辺にかなり広めているのだなというようには言えるのだと思います。
感染症対策というのは、国際的な協力も非常に大事でありますから、日米両政府間あるいは日米の安全保障当局者間において、在日米軍の感染の抑制、そして拡大させないための努力というのを期待したいと思います。
記者
ありがとうございます。岩手の隣県としても、青森は三沢基地を抱えておりまして、三沢基地でも感染の広がりが確認されているところです。岩手県内でもスキー場などレジャー施設には三沢基地からの多くの訪問者が見られています。岩手県としては、こういった方々、来てもらう立場かもしれないのですが、県として対処、対策など講じる手はありますでしょうか。
知事
三沢基地のほうは、100人ちょっとの累積新規感染者数ということで、沖縄や岩国に比べると、その5分の1ぐらいの規模のようではありますけれども、在日米軍基地における、一言で言えば水際対策という意味では、三沢基地についても徹底をする必要があると考えます。昨日から今日にかけて全国知事会で取りまとめている緊急提言においても、在日米軍基地での出発地検査の厳守、移動制限期間中の制限強化など実効性ある対応を求めていくという内容を取りまとめていますので、ここは全国知事会を通じて訴えていきたいと思います。
記者
水際という意味では徹底する必要があるという主語は、基地として、米軍としてという意味ですよね。
知事
基地としてそういうふうにするよう、他方、直接的な要請相手としては日本政府に対し、米軍基地にそういうふうに求めるよう要請するという格好になります。
記者
ありがとうございます。あと1点、再三話題に上っている県150周年についてなのですが、知事の(年頭)訓示、ウェブ上の訓示でもイベントを打っていくような御発言、お話があったと思うのですが、明日8日は知事が何かというイベントがあるわけではないですよね。
知事
1月8日をもってというよりは、じっくり5年間かけてやっていくというイメージです。
記者
了解しました。ありがとうございます。
知事
ちなみに、(県の)部課長研修知事講話というのが1月17日に予定されているのですけれども、そこで県というものの歴史と、これからのあるべき姿について、まず私の考えをひとつまとめて発表しようと思っています。
広聴広報課
以上をもちまして、記者会見を終わります。
次回記者会見
次の定例記者会見は1月14日(金曜日)の予定です。
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