令和3年8月6日知事会見記録

開催日時

令和3年8月6日10時00分から10時30分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　よろしくお願いいたします。新型コロナウイルスの県内の感染状況についてまず伺いたいと思います。直近1週間の人口10万人当たりの（新規感染者）人数が昨日時点で9.5人ということで、ここ二、三日を見ると、やや増加傾向にあるのかなと思います。この点について、今のところ現状分析についてはいかがでしょうか。

知事
　全国的に第5波の感染急拡大を迎えている状況の中、岩手県は7月9日に「岩手警戒宣言」を出し、7月中は、県民の皆さんの警戒もあって、1週間10万人当たりの新規感染者数は、4、5、6人ぐらいのところで横ばいだったのですが、やはり7月の終わり頃から増加傾向が見られて、今9.5人まで達しているところであります。7月9日の段階から公表していますけれども、岩手県で1週間10万人当たり（新規感染者数が）15人以上になるようであれば、「県独自の緊急事態宣言」などを出して、新規感染者数を抑え込むような様々な行動制限を県民の皆さんにお願いしていくことになりますので、県としても、「県独自の緊急事態宣言」という事態も来週にはあり得る状況ですので、今からちゃんと準備をしておかなければと考えています。一方、そうなりますと岩手県内での宿泊への支援でありますとか、（国と県の）飲食店認証に基づく新しいGo To Eatキャンペーン（いわての食応援プロジェクト）なども中断を迫られますので、やはりそうならないように。そうならないというのは、新規感染者が県内で増えないようにということですので、その警戒は、やれば感染者の増加を防ぐことというのは可能と考えますので、あらためて県民の皆さんに感染対策の徹底と、そして県境を越えた移動の自粛というものをお願いしたいと思います。

記者
　そうしますと、3日のコロナ本部員会議で、知事が出されたメッセージがあるかと思うのですが、現時点ではまずそれを県民の方々に求めていくというところ、ただ、これ以上15人に近づくとか、あるいは超えそうな場合については、さらに踏み込んだ岩手独自の緊急事態宣言等の発出もあり得るということになるのでしょうか。

知事
　はい、そのとおりです。今週の火曜日、3日に（県の本部員会議で）新たにお願いしたのが、県境を越える不要不急の旅行、帰省等については、原則中止、延期ということなのですけれども、今、東京をはじめ、感染拡大が著しいところの感染がかつてないような規模になっていますので、そういったところを含め、県外との往来というものへの注意、警戒が非常に重要な時期になっているので、まずそこに注意していただきたいのですけれども、最近も県外との往来に由来する新規感染が増えていますので、それによって1週間10万人当たり（新規感染者数が）15人を超えるようであれば、さらなる追加的な対策を講じるということになります。

記者
　私も今のコロナ関連なのですけれども、ステージ3相当、15（人）ということですが、昨日の発表で、盛岡市は16.1（人）と、ステージ3相当を超える新規患者数の数が出ました。以前の本部員会議の資料ですと、県独自の緊急宣言の場合、対象エリア、感染拡大している市町村というふうに対象エリアを絞った出し方も資料に書いてあるのですが、そのあたりも視野に入れているような状況でしょうか、それとも県全体なのか。

知事
　7月9日に「岩手警戒宣言」を出したときの方が盛岡市ですとか、北上市ですとか、一部への集中の度合いは高かったと思います。今はむしろ、全県的に広く新規感染者が見られる状態なので、もちろん感染が多い市町村には、それだけその市町村ごとにより警戒してもらわなければならないのは、これは当然なのですけれども、岩手全体に対する行動制限のお願いということが今は可能性が高いと思います。

記者
　あと、県独自の緊急事態宣言の可能性もあるというふうに先ほど御指摘ありましたけれども、全国での感染状況を見ると、デルタ株の猛威によって一気に過去最多を更新するような状況が増えていると思います。県外移動の原則中止、旅行等ですね、原則中止ということですが、今後お盆時期も迎えて、県内でも人の移動があるのかなと思うのですが、どの時点で、今週末の状況を見て、県独自の部分を判断していくのか、それともやはり数字、ステージ3、人口10万人当たりのステージ3相当を基準に、そこを超えた時点で発出するのか、その辺りの判断基準、明確なものがあればお考えをお聞かせいただきたい。

知事
　今まで日本政府や、あるいは東京都などが取ってきたやり方は、新規感染者数の数字は参考にするけれども、それだけにとらわれないで、病床の逼迫上昇なども含め、総合的に判断するというやり方だったのですけれども、そういったやり方が様々問題もあって、結局、今回の第5波みたいなことをもたらしているというところもありますので、やはり新規感染者数、1週間10万人当たりで15人以上になるという分かりやすい指標を県民的に共有し、今はそうならないようにという、ある種、数値目標を持った「岩手警戒宣言」をやっていて、そういう数値目標を掲げながらやる方が県民の力を合わせやすいところがあると思います。そういう意味ではもう15（人）を超えるようであれば、そこは躊躇なく「県独自の緊急事態宣言」と思っていただいていいという状況です。

記者
　先ほども出ましたけれども、中止となれば様々なプロジェクト、食とか、旅応援、県民割とか、様々なプロジェクトに影響が出るかなと思うのですが、その辺、飲食店であったり、宿泊業の方、戦々恐々として、準備もできるかできないかという状況でしょうが、その辺りについてはいかがですか。

知事
　これは、今までの全国的な経験を踏まえますと、10万人当たり（新規感染者数が）15人を超えるとあっという間に25人を超え、そして、さらに30（人）、40（人）とあっという間に増えていくというのが教訓でありますので、そうなるともう飲食店での感染のリスクも急激に高まっていきます。そうなりますと、飲食店をやっている方々の命と健康を守る、そして、10万人当たりの（新規）感染者数が25（人）を超えていきますと、病床の逼迫、医療体制の逼迫から救える命を救えないという、感染拡大著しい都府県では既に起きているようなことが岩手でも起きるわけですので、命を守るために一旦、新規感染者数を大きく下げるということをオール岩手で取り組むことに協力いただきたいと思います。

記者
　分かりました。私の質問では最後ですが、事業者向けに、そうなると、県独自の緊急事態宣言の発令によると、飲食店の時短営業要請も入っているのです。そうすると、この辺りも当然視野に入れているというところでしょうか。

知事
　岩手県としての緊急事態宣言、それは法律に基づく国が決める、まん延防止（等重点措置）とか緊急事態宣言とは違って、細かくそういう営業の在り方について制限をしていくというよりは、広く県民全体に対して、人との接触機会を極力減らす、できるだけ家にいてくださいとか、出勤の機会も減らしてくださいとか、そういう多くの人に共通、全ての人に共通する一人ひとりの行動に対する制限ということを軸にしていくと思います。その結果、お店の方は開けていてもお客さんがほとんど来ないとか、そういう形になっていくということが想定されます。

記者
　政府が新型コロナの感染者の入院について、先日、重症者や重症化のおそれが強い人などに限る方針というのを示しまして、その後、3日後に撤回されましたけれども、撤回というか、修正されましたけれども、政府の示した方針で、県内の医療状況、対応というのはどのように変化するのかというのと、あと、一連の政府の対応というのはどのように見ていらっしゃいますか。

知事
　基本的には、すぐ変化するということはありません。岩手県は、陽性ということで感染が明らかになった人については、まずちゃんとお医者さんに診てもらって、CTも撮って、軽い肺炎があるかどうか、そういったこともちゃんと、陽性と分かった段階で確認し、その中で軽症や無症状ということになっても、自宅にすぐ帰るということはなく、宿泊療養施設の方で様子を見てもらうことにしています。そして、医療が必要な方々は入院するというやり方ですね。むしろそのやり方を全国一律に標準とした方がいいのではないかと考えています。そうすれば救える命が救えないということはなくなるわけでありますし、症状が急変しやすい新型コロナウイルス感染症に対しては、やはり極力本格的な医療にすぐ結びつけることができる体制が望ましいと考えます。

記者
　政府の方針を出して、修正しましたけれども、この一連の対応について知事はどのように感じていらっしゃいますか。

知事
　事の本質は、感染著しい地域において病床が足りなくなっているということだと思います。去年からずっと病床の不足ということがないように病床を確保し、また、病床の使用率が何％になったらステージ3だ、ステージ4だなどときめ細かく基準をつくって、病床が逼迫しないように、そういうシステムをつくってきたわけなのですけれども、その基本的考え方がやっぱり正しいのだと思います。それは、新規感染者数の増大と組み合わされてステージ3、4を判断するということで、繰り返しますけれども、新規感染者数、その数にやっぱりもっとこだわる必要があるということだと思います。10万人当たり15人とか25人とかいうときに、その時点で病床に余裕があったとしても、あっという間に新規感染者数が増えて病床が逼迫するというのが感染症の論理なので、15（人）を超えたら、全力で抑えにかかる、25（人）を超えることを許してはならないという、そういう新規感染者数の抑え込みというところを徹底しなかったからこうなっているということだと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、夏休みの過ごし方なのですけれども、間もなくお盆を迎えますけれども、達増知事は夏休みはどのように過ごされますか。

知事
　まだ今は10万人当たり（新規感染者数が）15（人）に達していないところですので、普通のお墓参りとか、普通に親戚の仏壇を拝みに行くとか、地元でそういう普通のお盆の過ごし方をするというのが基本と考えています。ただ、1週間10万人当たり15人を超えるような事態になった場合は、そういうことでも中止とか延期を考えなければならないと思っています。

記者
　緊急事態宣言の話に少し戻るのですけれども、首都圏を中心に7月12日ぐらいから緊急事態宣言が出ている中で、それでも感染者数の増加が抑えられていない状況が今あります。県内で、もし独自の緊急事態宣言を出したときに、その効果がどこまであるのかというのを知事はどうお考えなのかということと、独自の緊急事態宣言というのが、もう少し具体的に、どの程度行動の制限をするのかということを教えていただきたいと思います。

知事
　飲食店に的を絞って、そして、飲食店の営業時間とか、お酒の出し方とかに関心を集中させるやり方がうまくいっていないということだと思います。やはり力を入れ、関心を集中させるべきなのは、一人ひとりの朝起きて寝るまでの行動について力を入れ、関心を集中させるべきでありまして、実際、岩手県内でも飲食店以外での感染がたくさんあるわけです。職場とか、買物とか、運動、活動とかですね。ですから、どのお店で、どういう制限をお店の側にかけていくというよりは、やっぱり一人ひとりが、極力ほかの人と接触する機会を持たないようにするですとか、あと消毒の徹底などもより力を入れるべき局面だと思います。
　一方、お店の側などは一人暮らしの人への食事の提供とか、生活に必要な物を売ったり、サービスを提供したりするお店というのはありますので、それについて機械的に制限を加えるというよりは、お客さんが激減する中でも、お店を開けられる余裕があるところは開けるとか、また食料、水、生活必需品を主に売るお店は、感染リスクは高いけれども、そこは営業してもらわなければならないみたいな、その辺を店の側に注目してどう制限するかというのは、非常に分かりにくくもなりますし、基本は、やっぱり消費者側の方に集中して、外に出て人と接触するような消費活動は極力控える。ただし、生きていくのに必要な水、食料を買ったり、あるいは食べたりということは、感染対策をきちっと行った上でやってくださいと、そういうまさに県独自の緊急事態宣言、法律に基づいて国が決めてやる、また、今までやってきたやり方とは違うところに重点を置いて、対策を徹底するような形になると考えています。

記者
　ありがとうございます。すみません、ちょっと整理すると、要はお店側に何か時短要請とか、そういったものをするというよりも、県民の行動に、もう少し注意をするように呼びかけたり、そこを訴えていくような内容になるということですか。

知事
　はい、そういうのを今考えています。

記者
　私も県独自の緊急事態宣言の考え方について、お伺いしたいです。先ほどお店の方に何か制限をかけるということではないという話でしたが、となると事業者への補償など、県独自で何か考えているということではないという認識でよろしいでしょうか。

知事
　あらためて協力金という形ではなく、時短要請や休業要請がなくても、消費の落ち込みが著しいのだから、飲食店をはじめ、事業者を支援する、そういう大規模な経済対策を国にずっと求め続けているところではありますけれども、今の段階で具体的な追加的な支援策というのは、用意はしていませんけれども、県独自の緊急事態宣言期間が長期化しそうであるとか、そこは飲食店をはじめ、事業者の皆さんの様子をきちっと把握しながら、必要な支援は行っていきたいと思います。

記者
　期間であるとか状態によって、追加の経済支援も行っていくという認識で間違いないですね。

知事
　いずれ去年の新型コロナウイルスが始まったときから、新型コロナウイルスの流行で、本人のせいではないのに困窮している人たちについては、事業者であれ、個人であれ、きちっと支援していくという方針に変わりはありません。

記者
　ありがとうございます。すみません、私からもう一点、話は変わってしまうのですけれども、自民党の総裁選挙について、日程について今、綱引きが進んでいる状況ですけれども、あらためて知事として、この時期に行うことへの所感、あとそれから実際にやるに当たってはどういうことに注意してほしい、あとは今後どういうことに期待したいか、コメントがあればお願いします。

知事
　党首選挙を、あるいは党の代表を選ぶ選挙は、党によってかなり自由自在にやっていいことでありますので、いろんなやり方を団体の自治として、民主的な手続で決めてやってもらえば、それでいいことだと思いますけれども、一方で去年、安倍晋三総理が急遽、具合が悪くて総理を辞められるというのは、文字どおり不測の事態、予定されていたことではない突然の、避けられるのであれば避けたい事態として起きてしまったことで、そこで急遽新しい総裁を選ばなければならなかったというのはイレギュラー、不測の総裁選を去年自民党さんはやるはめになったということでありましょうから、もうちょっと正規の、本来の自民党として練り上げてきた総裁選のやり方というものがあるわけですので、あらかじめ予定された総裁選であれば、そういう正規の形でやられるのが普通なのかなと思います。

記者
　火曜日の県の感染症専門委員会で、櫻井委員長から入院待機をしなくてはならない場合の応急処置用品の準備をしておくことといった助言がまとまりました。デルタ株の影響等を踏まえ、感染がまん延した事態への強い懸念が示されたと思うのですけれども、知事、あらためて県内の現状というか、このデルタ株の感染力、まん延への、今岩手はどの辺りにいるとお考えですか。

知事
　1週間10万人当たり（新規感染者数が）15人に達していないというのは、そこはまだそういう入院の問題とか、病床の逼迫の問題には直面していない状況と言っていいと思っております。15人を超えると、たちまちそれは25（人）を超え、さらに30（人）、40（人）と増えていく可能性が高まりますので、15（人）を超えるようであれば、それを引き下げる新たな施策とともに、病床の逼迫により備えていかなければならないのだと思いますが、宿泊療養施設について、まだ昨日の時点で35人（8月5日公表分で40人）かな、宿泊療養施設にまだ余裕があり、かつ病床と比べて宿泊療養施設の方が岩手はまだまだ増やせる状況にありますので、宿泊療養施設を強化していくということで、岩手はかなり感染が著しく上昇する局面でも対応できる状況にあります。

記者
　今後、新規感染者数が増えていった場合には、宿泊療養施設の稼働数を増やしていくという可能性も入ってくるということでしょうか。

知事
　そうですね、そこがポイントになります。

記者
　そういった政策等で、自宅で療養する人が出ないようにということでしょうか。

知事
　そうですね、そこが基本になります。

記者
　県独自の緊急事態宣言の関係でお伺いしたいと思います。今、感染者の数が15（人）を超えると、さらに25（人）、30（人）と増えていくおそれもあるというお話でしたけれども、その場合、県独自の緊急事態宣言からさらに、まん延防止等重点措置の対象に追加をお願いしたりとか、そういった部分のお考えはどのようにお持ちでしょうか。

知事
　（新規感染者数が）25（人）を超え、ステージ4に入っていくと、国の決定による、まん延防止（等重点措置）、緊急事態宣言というのが視野に入ってきますので、そうなってきた場合には、そちらの方も調整を図っていきます。

記者
　まん延防止の場合ですと、主に飲食店への時短の部分でしたり、事業者側への措置という部分が入ってくると思うのですけれども、その場合、先ほど知事がおっしゃっていた、まずは個人でというところから、次は事業者へというところにもなってくると思うのですが、その途中の部分で、県独自の緊急事態宣言の中でも、さらに段階的に事業者にも何か要請をしたりとか、そういった部分のお考えというのはあるのでしょうか。

知事
　「県独自の緊急事態宣言」の段階では、ほとんど全ての人に共通するような、消費者サイドの行動制限という方に軸足を置いてやっていくことになると思いますけれども、国が決定する、まん延防止（等重点措置）や緊急事態宣言に入っていくに当たっては、県独自の時間短縮要請をまずやるということに大体どの県もなっているようでありますし、また、それで実際、まん延防止（等重点措置）や緊急事態宣言となった場合に、協力金が出るようになるということもありますので、そういう方向に進んでいく場合には、飲食店などへの時間短縮要請ということも視野に入ってくると考えます。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月20日（金曜日）の予定です。