令和3年4月9日知事会見記録

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開催日時

令和3年4月9日15時30分から16時17分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
 令和3年度一般会計補正予算(第1号)について発表します。予算額は42億円です。新型コロナウイルス対策として早急に必要な予算を計上しています。本補正予算を審議する臨時会を4月15日に招集することとし、今日付で告示等の手続を行います。
 予算の主な内容は、資料を1ページめくっていただきまして、不安を抱える女性の相談体制を整備する予算、生活福祉資金特例貸付の貸付原資の増額、低所得のひとり親世帯への子ども1人当たり5万円の支給、就労に取り組むひとり親世帯の住居借上げに必要な貸付け、ひとり親向けの職業訓練給付金を民間の資格に拡充、ワクチン接種に関する医療機関の経費の支援、県民を対象とした県内旅行の宿泊代金等の割引、また土産物店等で利用できるクーポンの発行、この最後の割引クーポンについては、県議会での議決をいただければ、4月16日から利用可能となるように準備を進めています。
 以上です。

広聴広報課
 以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
 質問の前に、前回欠席しました記者クラブへの転入者を紹介します。

(記者紹介)

幹事者
 それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
 いわて旅応援プロジェクト推進費について伺いたいと思います。全体通してなのですけれども、4月早々の補正予算編成、そして16日事業スタートと、異例のスピードかなというふうに思いますけれども、こうした早期の対策にこぎつけた背景あるいは狙いについて伺えますでしょうか。

知事
 もともとGoToトラベル事業を感染の少ない県の単位またはブロックの単位でまず始めることを3月から要望をしていたわけでありますけれども、そういう意味では3月にもそれが実現していればよかったなと、こう思うわけでありますが、4月からまたGoToトラベルとは違って、県が主体になるわけですけれども、その財源や仕組みについては、ほぼGoToトラベルと同じやり方ということで、もともとこちらから求めていた話でもありますので、速やかに県の体制を立ち上げるということです。

記者
 ありがとうございます。そうした中で、スピード感を持って対応されて、事業期間として今のところ6月1日までというところで一つ区切りがありますが、GoTo再開がいつになるか見通せない中ではありますけれども、その期間をあるいは延ばしていくとか、そういうことについてのお考えというのはいかがでしょうか。

知事
 国のほうでも6月になればGoToトラベル全体の再開が可能というような可能性も視野に入れて、今みたいな仕組みになっていると思いますので、その辺を見定めていくということかと思います。

記者
 ありがとうございます。最後に1点、国の補助対象とすると、いわゆるステージ2相当以下の都道府県とされていますけれども、仮に岩手県内で患者数が増加してきて、継続の可否というのはどうするかというのが求められるときも仮にあるかもしれないです。そういうときに、知事としてはどのように判断されていきたいと思われますでしょうか。

知事
 岩手県は1週間10万人当たりの新規感染者数が一番高くなったのが4月7日の8.2人だったわけでありますけれども、そういう意味で15人を超えるというのは、これは由々しき事態でありまして、かなりというか、様々な形での行動制限を県民の皆さん、県に出入りする皆さんにお願いしていくことになると思いますけれども、その場合はどういう行動制限をお願いしていくのかという視点から対応していくことになると思います。

記者
 私もいわて旅応援プロジェクトの関連なのですけれども、県内の観光業の消費喚起策として期待される一方、県内では4月に入り新規患者数がちょっと増加傾向にあります。消費喚起策と感染対策の両立について、改めて知事のお考えをお願いします。

知事
 今でも花巻市などは宿泊助成をやっていて、それは結構活用されている一方で、花巻市内のホテル、旅館などでは感染者は出ていないと聞いています。そういう意味で、このような観光応援制度の導入ということもあるわけですけれども、まず今していただいているような感染対策というのを事業者側にも消費者側にも求めていきたいと思います。

記者
 先ほど記者レクのほうで、岩手県内で感染が拡大した場合は、知事が判断してプロジェクトをストップするという権限があるというお話もありましたが、そのストップする判断基準、感染拡大をどの程度で捉えるのか、その辺りの基準のお考えがあればお願いします。

知事
 他都道府県の例を見ていますと、15人を超えてもあまり思い切った行動制限の手を打たないまま、1週間の10万人当たりの新規感染者数が15人を超えた後、20、25、30(人)と増えていくケースが多いと思っていますけれども、やはり20、25(人)と増えていくようではまずいと思っておりまして、そのときに県の対策本部員会議を開いて決めるわけですけれども、イギリス由来の変異株が東日本にはまだ西日本ほどは及んでいないのですけれども、その要素もありますし、そこは様々な消費促進関係事業の在り方等というよりも、そもそも外出自体、普通の外出の仕方でいいのかとか、その辺から検討しなければならないのではないかなと今感じているところです。

記者
 そうすると、県民としてはそういった本部員会議と知事メッセージ等で注意喚起がなければ、感染対策をした上で利用していいといったところでしょうか。

知事
 10万人当たり1週間の新規感染者数が15(人)を超えない段階であれば、強い行動規制というのは求めなくていいというのが今までの日本全体としての傾向なのですけれども、今までと同じような状況が続けば、今までの例が参考になりますが、ただ変異株の問題などもありますので、そこはやっぱり予断を持たずに、まずは県内の感染状況というのは県民の皆さんに常に気をつけていっていただきたいですし、それが増えていく中で、県の対策本部からの決定事項や呼びかけに注意していただきたいと思います。

記者
 岩手版GoToのプロジェクト(いわて旅応援プロジェクト)の関係なのですけれども、実施期間が16日から5月末までと非常に短い中で、事業者、旅館だったりホテル側への浸透というのは、非常に早くやっていかなければならない課題もあると思うのですけれども、予算額も36億(円)とかなり、49万人分相当の宿泊ということで、これをどの程度浸透させていきたいとお考えですか。

知事
 まず、旅館やホテルの皆さんは、3月の段階から、例えば岩手県議会でもこういった支援事業が必要だという、そういう思いが結構広くあったのではないかと思いますので、こういう事業に対して唐突感はあまり持たれないのではないかなと思っています。そして、額については国のGoToトラベルの再開というものに合わせた予算額を国のほうでも用意していて、それに対応するような体制を立ち上げることになりますけれども、それを使い切ることを意識するというよりは、あくまで地元の観光を応援したいという消費者の皆さんの意欲であったり、また岩手や県外の感染状況との、岩手や日本全体の感染状況との兼ね合いの中での消費者の皆さんの判断というのに基づいて、消費の度合いは決まってくるということになると思います。

記者
 分かりました。あとGoToの再開の時期なのですけれども、自民党の二階幹事長などは、早く再開すべきというような趣旨の発言もされていると思うのですけれども、そのあたり知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事
 これは、今感染が多くなっている1週間10万人当たりの新規感染者数でいきますと、大阪(府)が一番多く、関西圏が非常に多くなっていて、そこに東京(都)も続くような状況ですけれども、そういったところの感染者数を減らしていくための思い切った措置が取られて、そういったところの感染者数がほぼゼロになっていけばいいのだと思います。そういう中で、全国一斉のGoToトラベルが可能になるかどうかが決まってくると思います。

記者
 そうすると、その県内版のGoTo(いわて旅応援プロジェクト)が終わったとしても、すぐに全国版といいますか、GoToを再開すべきではないというか、そのあたりはどうでしょうか。

知事
 多くとも1週間10万人当たり新規感染者数が15人未満のところでのみGoToトラベルというのはやるべきだと思いますし、日本全体の再開が6月の時点でできないのであれば、今の県が主体となる類似の事業というのを6月以降も続けるということが視野に入ってくるのではないかと思います。

記者
 なるほど。ひとまず5月末で旅プロジェクト(いわて旅応援プロジェクト)は終わることにはなりますけれども、例えば国などに継続を要請したりとか、もしくは県独自で何かやるというお考えということですか。

知事
 県主体の事業が5月で終わるというのは、6月からは全国一斉のGoToトラベルになるからという前提で、そういうふうにしていると理解していますので、それが難しいということが見えてきた段階で、もともとは県単位でGoToトラベルを再開すると、GoToトラベル事業を県単位で再開するというところからやることがいいと思っていますので、これからやる県単位の県が主体になる事業でなければ絶対駄目というこだわりはありません。

幹事社
 それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
 福島第一原発の放射性物質を含んだ処理水、この海洋放出がぼちぼち決まりそうな流れになっているのですけれども、知事としてはどういう受け止めをされているかというのを、所感をお聞きしたいです。

知事
 東京オリンピック・パラリンピックがブエノスアイレスで決まるときに、当時いわゆる汚染水のことが世界中から心配されていて、安倍首相がアンダーコントロールだと言って、そして東京が選ばれたという経緯があったと記憶しているのですが、そういう意味ではオリンピック・パラリンピックが終わる前に無理に今の状態から変更するというのは、(前提を変えてしまうことになるので)オリンピック・パラリンピックは世界に対してアンダーコントロールと言った状態のままやったほうがいいのではないかなと思います。

記者
 ありがとうございます。では、逆にオリンピック・パラリンピックが終わった後については、どうすべきというふうにお考えですか。

知事
 それで、世界中から、いわゆる処理水を追加的に排水するということがないままオリンピック・パラリンピックが行われて、それでよかったという国際的な評判が高まれば、政府の判断もそれを基にしたものになってくるのではないでしょうか。

記者
 ありがとうございます。あと、沿岸自治体の首長さんからは、国民だったり、沿岸自治体に対する説明、本当に安全なのだよという説明が足りていないということで、よく意見が出ているのですけれども、そこについてはどのようにお考えですか。

知事
 やはり関係者の理解を得ることというのは非常に大事でありまして、自治体をはじめ、あと漁業関係者ですよね、そういった皆さんの理解が得られるような仕方で進めていくべきことだと思います。

記者
 ありがとうございます。すみません、最後に、もし海洋放出されるとなった場合に風評被害というのが物すごく懸念されると思うのですけれども、それに対して県としてはどのような体制を取っていくかというのをお聞きしたいです。

知事
 あまり今放水を前提とすると、まるでオリンピックを諦めたような感じにもなるのかなということもちょっと心配しますので、やっぱりオリンピック・パラリンピックをやると決めたとき、いわゆる汚染水は処理しても流さないでとどめておくというやり方でアンダーコントロールと言っていたわけですから、まずはそれでオリンピック・パラリンピックをやるということが今、日本として大事な局面だと思います。

記者
 漁業者さんは風評被害を気にしていると思うのですけれども、もちろんアンダーコントロール云々というのはあるのですけれども、結局オリ・パラが終わったら放出してもいいというお考えなのかなというふうに今聞き取れたのですけれども、それについては漁業者さんの不安を払拭するためには、どういうことをしていくべきなのかというお考えでしょうか。

知事
 さっきも言いましたけれども、オリンピック・パラリンピックをやる中で、世界中の人たちが水を追加的に流さないでおいてくれて、よかったということがみんなで確認できれば、いかにしてその状態を守るかということに関心は集中するのではないでしょうか。

記者
 オリ・パラが終われば、今の海洋放出するという前提、流れがまた見直されるのではないかという、そういうことですか。

知事
 実際流すこともさることながら、流すと決めたとしても、それはオリンピック・パラリンピックが東京に決まったときと前提を変えてしまうことになるので、そういう前提を変えるような意思決定というのは、オリンピック・パラリンピック前にはやらないのが普通なのではないかと思います。

記者
 来週の月曜日から盛岡と一関でワクチンの接種が高齢者向けに始まると思うのですけれども、そのほかの自治体も含めて、今後の配布スケジュールみたいなものがちょっと先まで分からないので、予定が立てづらいという声も結構ありまして、県として国に配布のスケジュールなどをもうちょっと明確にしてほしいとかと示すような考えというのはありますか。

知事
 このあいだの日曜日の全国知事会ウェブ会議(新型コロナウイルス緊急対策本部)でも、やっぱりそのことは多くの知事さん方から意見が述べられ、緊急提言も、そういったことをより強化したような内容になっていると思います。今の状況ですと、高齢者分のごく僅かなパーセントの部分の日程しかどの市町村も示すことができないので、よりその先の部分も住民の皆さんに示せるような、そういう情報提供をやはり国に求めたいと思います。

記者
 先ほどの質問のところに戻らせていただきたいのですけれども、意思決定としてはやらないのが普通ではないかというようなお話を先ほどされていたと思うのですけれども、このタイミングでの決定というか、政府の考えがタイミングとしてはよくないのではないかということなのですか。

知事
 良い、悪いの問題というか、2020年のオリンピック・パラリンピックを東京と決めるときの一つの論点だったと思うので、それについては当時アンダーコントロールと言っていた状態を、その状態か、あるいはそれよりさらにクリーンというか、より安心できる状態にできるなら、そうすればいいと思いますけれども、基本はそのときのままの形でオリンピック・パラリンピックをやるというのが普通ではないかと思います。

記者
 今だと、より安心できる状況ではない方針を発信しているというような形に知事としては思われているということなのですか。

知事
 私が言いたいのは、ブエノスアイレスで東京と決まったときに、福島の海の水のことも心配されていたけれども、ちゃんとアンダーコントロールだと、処理した水を流さないで中に置いてあるということで、2020年オリンピック・パラリンピックを東京でやると国際社会が一つになって決めたわけですから、そのときの条件のまま東京オリンピック・パラリンピックをやるのが普通なのではないかということです。

記者
 重ねて申し訳ないのですけれども、オリ・パラが延期されて今年の夏になると思うのですけれども、その後に決めるべきだったというようなことなのですか。

知事
 私は、東京オリンピック・パラリンピックがさらに延期になるとか中止になるということを前提にした話は、今はする必要はないと思います。

記者
 先ほど県の漁協の関係者が不安に思っているというようなお話も、質問もあったと思うのですけれども、今後県としての対応はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

知事
 何についての対応。

記者
 こうした放出が仮に決まったとした後に、県として国に要望したいこととか、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。

知事
 さっきから言っているのですけれども、アンダーコントロール、それはどういうことかというと、処理した水は海には流さないでおいてやるということでしたよね、たしか。だから、それをオリンピック・パラリンピック直前になって事情変更するということは、普通しないのではないですかね。

記者
 そもそも今の変更方針というか、それに対しても疑義があるということなのですか。

知事
 聞かれたから答えているのであって、どう思いますかという質問だったと思うのですけれども、ずっとオリンピック・パラリンピックが決まるときに特に論点になって、アンダーコントロールという言葉とともに、それがずっと生きているわけですから、それが1年延期されたとはいえ、オリンピック・パラリンピック開催直前にそうではなくなるということは、考えにくいことだと思います。だから、考えにくい、考えにくいと言っているのに、それを考えて前提にしてしゃべれと言われても、考えにくいとしか言いようはないですけれども。

記者
 漁師さん的には、オリンピック・パラリンピックはぶっちゃけどうでもいいわけではないと思いますけれども、そこと絡めるというよりも、そもそも海洋放出しないでほしいという漁師さんがすごく多いわけではないですか。ちょっとオリンピック・パラリンピックの問題をまず外して、そもそも海洋放出についての考え方をちょっとお聞きしたいのですけれども。

知事
 質問に対して考えていること、感じていることを素直に話しているのだから、そのことを外せと言われても外れないです。

記者
 ちょっと似たような質問になるかもしれないのですけれども、処理水を海に放出すること自体について、知事としては今現段階でどういう考えをお持ちでしょうか。

知事
 処理水全般の問題という質問であれば、県議会でお答えしているとおりでありまして、正確に答えるために県議会答弁を参考にしたいと思うので、だから私の考えは既に公にはされていて、誰でも調べようと思えば調べられる状態にはなっているのですけれども、そのときから変わっていません。

記者
 今日、参院選の広島と長野の再選挙、補選が告示されました。秋までに行われる予定である衆院選の前哨戦と見る向きもあると思います。その衆院選についてなのですけれども、どのタイミングで行われるのがベストであると感じているか、もちろん首相の解散の時期はどうやって決めるのがベストなのか、そのあたりについてお考えをお聞かせください。

知事
 衆議院の解散については、いつも言っていることなのですけれども、イギリスなどでも好きなときに解散していいものではないということが議会制民主主義の原則であって、民意を問わなければならない重大なテーマがあればそのテーマに関して民意を問うということはあり得るのですけれども、今はむしろ新型コロナウイルス対策ということが国民にとっても最大の課題で、それを更によくしていくためには民意を問う選挙というよりは超党派の連立政権をつくって、そこで対応していくことのほうが合理的という局面だと思います。そして、任期満了ということがありますので、任期満了のときには選挙はしなければならないと思いますけれども、そこに向かって選挙管理をしながらコロナ対策をしっかりやる連立政権が今必要なのだと思います。

記者
 では、基本的には解散して民意を問う選挙ではなくて、あくまでも新型コロナ対策をしっかり進めた上で、任期満了に向けて行っていくべきと、解散ではなくて任期満了のタイミングで選挙を行うべきだという御認識でよろしいでしょうか。

知事
 衆議院の解散は、時の総理大臣が自由にやっていいことではなく、今は特にそういう勝手気ままは許されない状況だと思います。

記者
 新型コロナの関連でお伺いします。まん延防止等重点措置ですが、東京、京都、沖縄も今日中にも決定となる見通しです。岩手県内においても、先ほど知事もおっしゃっていたように10万人当たりの数字というのは8.2、8(人)を超えるところまで上がっていますが、今後改めてまた新たな知事メッセージを出されるのかどうか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

知事
 県内のほうは、むしろクラスターは落ち着いてきて、新規感染者数はここ1週間で見て減り始めたと言っていいと思います。岩手県内的には前回の対策本部で決めた方針に沿って感染対策を念を入れてやっていただきたいと思います。下がり始めてはいるのですが、まだ2.5(人)よりは上ですので、何かの拍子に15(人)に向かうような可能性というのはまだ残っているような状態ですので、引き続き感染対策をより注意してやっていただくということを県民の皆さんには求めたいと思います。そして、往来については新たにまん延防止等の重点措置の対象都道府県になったところについては、一足先にそうなっていた宮城県同様の不要不急の往来は控えるようにということをお願いしたいと思います。

記者
 また、昨日変異ウイルスの検査結果というのが出まして、県内でもかなり割合が77%、ほぼ8割に近い形で出ています。国内的にも変異ウイルスの割合が高くなっていますが、この件に関してはまた新たな波が来ているという状況にあるのか、知事としては何か見解はお持ちでしょうか。

知事
 感染率が高いイギリス型ではないということではあるのですけれども、変異が進むとそれだけまた様々条件は不利になってきますので、そして、なぜ変異株が増えてきているかというと、それはそもそも新規感染者数が増えてきているから、その中で変異株が増えているという状況ですので、ここは新規感染者数を減らしていこうというところに集中して、県民の皆さんには岩手の1週間の10万人当たりの新規感染者数のところを気にしていただいて、2.5(人)を下回っていくように気をつけていただきたいということをお願いしたいと思います。

記者
 先ほどの、質問に戻らせていただきたいのですけれども、選挙の質問の中で、時期に関するところで、今は超党派の連携、連立政権があったらいいというような御発言があったと思うのですけれども、これはどういうものをどんな時期にイメージされているのか、もしあれば教えてください。

知事
 これは去年から言っているのですけれども、政府が野党の意見をあまり参考にせず、去年で言うと国会が開かれていないときですね、そういうときに政府が決めてやったことがうまくいかないことが多く、後から野党が主張していたように訂正しなければならなくなることが多かったわけです。一方、去年国会が開かれていて、野党からいろいろ意見が出て、それを参考にしながら予算に関する閣議決定をやり直すみたいなことまでして丁寧にコロナ対策をしていくほうがうまくいくということがもう明らかになってきたと思うわけです。そういう意味で、与野党が力を合わせて国民的にオール日本の力を合わせてコロナ対策ができるようにするために、基本的には与野党が力を合わせるための連立政権をつくるべきというように考えています。

記者
 これは、任期満了前とか後にかかわらずというようなお気持ちなのですか。

知事
 本当は去年そうやっていたほうがよかったなということで、今からでも遅くないです。任期満了の後のことはまたちょっと分からないです。

記者
 先日、岩手競馬の禁止薬物問題で自然発生の可能性が高いということで検察庁に警察から書類が送られましたが、今日検察が不起訴の処分を下したということです。これについての受け止めというか、所感を聞かせていただけますか。

知事
 今初めて聞いた話で、いつ不起訴と決まったのでしょうか。

記者
 今日のようです。

知事
 まだ聞いてなかったので、調べますね。競馬組合としてどう対応していくかということについては、まずそれ(処分)を踏まえてそれぞれの担当、競馬組合の意見も参考にしながら、まず競馬組合としての今後の対応や考え方を決めていかなければならないと思います。

記者
 検察庁にはしかるべき結論を下してほしいというようなお話をされていたと思いますが、その点については現状コメントというか、それは頂けますか。

知事
 繰り返しになるのですけれども、その内容について、競馬組合として、それぞれ今まで関わってきた部署とか担当とかいますので、そういった意見も基にしながら、競馬組合としての対応を決めて、その中で今質問があったことについても答えていくことになるのではないかなと思います。

記者
 先ほどのまん防(まん延防止等重点措置)の関係なのですけれども、東京の適用が12日となる見通しというところだと思うのですけれども、先ほどの御発言の中で、まん防(まん延防止等重点措置)適用の地域は宮城県同様の不要不急の往来を控えるようお願いしたいと思うとおっしゃいましたけれども、その知事メッセージ等はいつ頃発信していきたいとお考えでしょうか。

知事
 4月5日、今週月曜日の対策本部で他の都道府県との往来について、まん延防止等重点措置が発令されている地域との往来は不要不急の帰省や旅行など自粛をお願いしますと(知事メッセージを出しています)。参考までにまん延防止等重点措置が発令されている地域として宮城県、大阪府、兵庫県を挙げていますが、それは、当時参考としてこの3県が4月5日の時点ではまん延防止等重点措置が発令されている地域だという意味で書いているのですが、これは決して東京都がその対象となったときに、それを例外扱いする趣旨ではなく、4月5日に対策本部で決定したまん延防止等重点措置が発令されている地域との往来は不要不急の帰省や旅行など自粛をお願いします。この決定はそのまま今も生きていますし、東京都がそこに入ってくるということは今のこの対策本部決定の状態でそうなります。

記者
 そうしますと、自動的にまん延防止措置が適用された時点で自粛を要請する範囲になるということでいいのですか。

知事
 そうですね、自動的というか、4月5日の対策本部決定は、不要不急の帰省や旅行などまん延防止等重点措置が発令されている地域との往来は自粛をお願いしますということであって、そこには何の変化もありません。

記者
 周知的な部分でまた新たに対策本部を開くなどそのような予定はございますか。

知事
 一般論ですけれども、対策本部員会議を開く場合には事前にお伝えします。

記者
 大分話が戻ってしまうのですけれども、処理水全般に関する知事の考え方は既に公にされていると先ほどおっしゃいましたが。

知事
 厳密なことを知りたいならそれを見てほしいということなのですが、大ざっぱでいいということであれば、やはり漁業関係者や、また地域、そういう関係者の不安に対して、きちんと答えて理解をいただけるような形で進めるべきことだと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

 

 

次回記者会見

次の定例記者会見は4月16日(金曜日)の予定です。

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政策企画部 広聴広報課 報道担当
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