令和3年9月28日知事会見記録

開催日時

令和3年9月28日11時00分から11時31分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　令和2年度の「岩手芸術選奨」受賞者ですが、歌集を出版された石田稔（いしだ みのる）さん、句集を出版された鈴木和子（すずき かずこ）さん、詩集を出版された中井絵美（なかい えみ）さん、そして随筆集を出版された三上れい子（みかみ れいこ）さんの4人です。
　そして、「岩手県美術選奨」受賞者は、現代美術の個展やグループ展を開かれた加村なつえ（かむら なつえ）さん、洋画の個展を開かれた佐藤清美（さとう きよみ）さんと鈴木かよ（すずき かよ）さん、昨年の岩手芸術祭と岩手工芸美術展に入選された平野英史（ひらの えいじ）さん、そして、彫刻の企画展を開かれた柳田陽一（やなぎだ よういち）さんの5人です。
　そして、令和3年度「いわて暮らしの文化特別知事表彰」の受賞者ですが、二宮柊子（にのみや とうこ）さん、遠野物語ファンタジー制作委員会、そして、萬代舘・映画館「萬代舘」利活用事業実行委員会の2団体、個人1名です。
　二宮柊子さんは、ビビッドな色彩とダイナミックなデザインが世界的に評価を得ていること。遠野物語ファンタジー制作委員会は、地域にゆかりの口承民話、口伝いに伝わっている民話ですね、口承民話を題材として上演することにより、遠野の知名度向上に大きく貢献していること。萬代舘とその（利活用事業）実行委員会は、長きにわたり映画館として営業を続け、今も岩手の映画文化の発展に大きく貢献しているということで、それぞれ表彰となります。
　そして、岩手県芸術選奨と岩手県美術選奨、そして、いわて暮らしの文化特別知事表彰、全て10月27日、知事公館で表彰式となります。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればお願いします。

記者
　今回のこの表彰、受賞者が決定されたわけですけれども、知事から称賛であるとか、何かコメントがあればいただければと思います。

知事
　岩手県芸術選奨は、これは文学の関係が、ここの対象分野になるのですけれども、それぞれ岩手の地元に、ああ、それはあることだなという、地元あるあるですね、それをうまく言葉で表現してくださっていたり、また、東日本大震災津波のことをやはりうまく言葉で表してくださったり、言葉によって地域への理解をあらためて深めるということがあるのだなということを強く感じました。
　岩手県美術選奨の受賞者の方々は、それぞれの分野の伝統を踏まえた作品もあれば、全く新しい現代美術、現代美術の可能性を切り開くような作品もあり、岩手の美術の伝統と、そして、多様性、可能性を示してくれているなと思います。
　いわて暮らしの文化特別知事表彰、これは地域の皆さんの暮らしや、また、地域振興に貢献されている方々を選んでいるわけでありますけれども、やはり多様な分野で、また、それぞれ長きにわたって貢献されていること、大変ありがたい存在でありまして、これからの活躍も大いに期待したいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　コロナの関係でお伺いしたいと思います。全国で発令されている緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置が月末で解除になる見通しという報道、話があります。この対応を受けて、岩手県として新たに解除を受けての対応について予定されているものはございますでしょうか。

知事
　緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象になっているところは、そことの往来について自粛をお願いしていますけれども、そういう対象ではなくなるということをあらためて県民の皆さんに周知をする必要があるなと考えておりまして、国の正式決定を踏まえて、県からもそれを県民の皆さんに周知する工夫をしたいと思います。

記者
　分かりました。基本的には、これまでも（1週間人口）対10万人当たり（新規感染者数）が15人以上の地域については慎重な判断をというような基準があったかと思うのですけれども、そういったこれまでの原則と同様な形での呼びかけというようなことでしょうか。

知事
　（1週間10万人当たりの新規感染者数が）15人以上のところには慎重にならなければならないということは原則としてあります。その中でも、国による特別な指定を受けた地域については、より自粛を求めるということをお願いしているわけでありますけれども、それらが解除されるということです。

記者
　ありがとうございます。あと、今後、解除となった場合には、やはり県外から岩手に来たり、岩手から県外に出たりと、やっぱりそういったことが今よりは起きると思うのですけれども、県外の移動に関して知事のほうから注意点というか、気をつけていただきたいこと、まだ解除されていない段階ではあるのですが、呼びかけたいことを教えていただければと思います。

知事
　（直近）1週間10万人当たりの新規感染者数を見ますと、東京などは一頃200（人）くらいにまで達していたのが、今はもう20（人）を下回るということで、数字の上ではリスクが10分の1になっています。同じようなことをしても感染する可能性は10分の1に減っているということでありますので、それを自分の行動の判断材料にしてもらえれば良いと思います。
　一方、陽性と公表されていない、見つからないでいる陽性の方というか、感染している方というのがいる可能性はいつでも、どこにでもありますし、デルタ株や、さらなる変異株も予想されていますけれども、感染率といいますか、接触したときの感染のリスクは高いままでありますので、基本的な感染対策については、これは緩めることなく、社会活動、経済活動、そして、県境を越えたものについても適切に判断して行動していただきたいということであります。

記者
　ありがとうございます。続きまして、岩手の独自の緊急事態宣言の件なのですけれども、前回の会見で知事が評価を行うように指示をされたというお話がありました。あれからちょっと時間が短いかもしれないのですが、その評価というところで、現時点であらためて緊急事態宣言の評価について教えていただけないでしょうか。

知事
　基本的には、第6波に間に合うように準備するということですので、まだ評価の結論は出ていないところであります。今は、各部局毎にそれぞれの担当に関わる分野が期間中どのような対応をし、どのような影響を受けたかをそれぞれ部局毎に分析している段階なのですけれども、それを保健、衛生、医療の視点からさらに見たりとか、あるいは専門家に見てもらったりとかという作業が今後必要になると考えています。
　あと、部局毎の取りまとめ、状況把握、各分野毎の県民の皆さんの対応ぶりとか、影響状況については、徐々に報告を受けているところですけれども、かなりそれぞれの分野、県民の皆さんが行動の自粛や感染対策の強化に協力してくださっているなという印象です。　また、飲食店の反応なども、環境生活部のほうから聞いた話では、かなり協力的にやっていただいているとのことです。そして、飲食店を訪れるお客さんも飲食店に対して協力的だという、そういう報告を受けているところでありますので、オール岩手、県民総参加で接触機会を減らして、感染者数を減らしていくということを協働でやり遂げることができたのではないかなと考えます。

記者
　ありがとうございます。あと、（県独自の）緊急事態宣言の発令の基準が（1週間）対人口10万人の（新規感染者数）15人以上ということで、やっぱりこの数字にも知事はこだわられてきたのかなと思いますけれども、15（人）を超える、超えないとか、その基準の考え方、15（人）を超えると医療体制にすごく負荷がかかるとか、そういう数字の基準というものについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　手応えとしては、（1週間人口10万人当たりの新規感染者数が）25（人）を超えたときに医療体制がかなりきつくなったなという実感を得ています。25（人）を超える事態を引き起こさないために、15（人）を超えたらかなり思い切った措置をしなければならないということが基本的な考え方なのですけれども、そして、10（人）以下になったら、そういう様々な制限は解除して良いということなのですが、今回それで（岩手緊急事態宣言）期間中、最大の感染者数をかなりの程度抑えることができ、そして、速やかに感染者数を減らすことができて、今、全国的にもかなり低い水準になっているということは言えると思います。

記者
　今の質問に関連するところもあるのですけれども、本日、4日ぶりに県内の新規感染者数はゼロという数字が先ほど発表されました。この件について受け止めをお願いいたします。

知事
　把握されない感染者の方がいる可能性は常にありますので、基本的な感染対策は、これは続けていただかなければならないのですけれども、一方、様々検査もし、医療体制、検査体制、きちっとした体制の下で公表される感染者数ゼロというのは、かなり感染リスクは低い状況になっているということは言えますので、そのように抑えているのは、ひとえに県民の皆さんのご努力のおかげでありますので、感謝申し上げたいと思います。基本的な感染対策をしっかりした上で、自分がやりたい、あるいは、やらなければならないというような社会活動とか経済活動、それらがうまくいくことを期待したいと思います。

記者
　今後、秋の行楽シーズンが本格化するシーズンを迎えまして、人の動きも活発になることが予想されますが、県民の皆さん、また、県外から県内にいらっしゃる方々にどんなことを呼びかけたいでしょうか。

知事
　感染している確率が非常に低い地域の中の人たちが動き回って、また、接触する機会があったとしても、そこで感染するリスクというのは非常に低いわけです。そこは感染者数が多かった時期とは全然違いますので、それを前提にして様々活動していただければ良いと思います。県としても、いわゆる県版のGoToイートやGoToトラベル、いわての食応援プロジェクト、いわて旅応援プロジェクト、それぞれ復活させますので、それらも活用しながら活動していっていただければと思います。

記者
　コロナ対策について引き続き伺います。（国の緊急事態）宣言の解除を受けて、県として対策を検討するということですけれども、これは本部員会議を開くことになるかと思うのですけれども、これはいつ開催予定かという点と、先ほどご説明がありましたけれども、これまでの原則に照らすと緊急事態宣言が解除されるので、そうした首都圏など、今対象になっている地域との往来の自粛の要請が解除されて、（1週間人口）10万人当たり（新規感染者数が）15人を超えれば慎重にというような、そういうようなこれまでの原則を当てはめて今回も適用する考えであるのか、あらためて確認をお願いいたします。

知事
　そこは、国による決定が正式に行われれば、それを受けての県の対策本部員会議というのは開くことになると思います。国による解除を受けての県の対応は、基本的には今ある考え方に沿っての対応を県民の皆さんに求めるということになると思います。

記者
　もう一点お願いします。これからワクチン接種が進んで、現状かなり感染者も、岩手も含め抑えられていると思うのですけれども、知事はこの全国的な県内も含めた感染の減少の理由についてどのように分析されているかという点と、今後、秋から行動制限の緩和ということで、全国でそうした動きが出てくると思うのですけれども、知事はこの行動制限の緩和についてはどのような手順なりを取って進めるべきだとお考えでしょうか。

知事
　報道によると、昨日の国の会議だったかで10（項目）ぐらいの理由が指摘されたというように聞いているのですけれども、様々な理由が合わさってこういう結果になっていると思います。その中にはワクチン接種が進んでいるということも入っていると思います。私の印象としては、大きいのは東京をはじめ、全国の皆さんがオリンピックが終わった後、マスコミ報道が一気にコロナ関係の報道を増やして、コロナ関係の報道の中で大変多くの感染者数になっていると、そして、自宅療養で亡くなられる方々がどんどん増えています。衝撃的と言って良いと思うのですけれども、そういう衝撃的なニュースに接することで人との接触機会を抑える、また、接触するにしても感染対策をきちっとするということが増えたのだと思います。人流はそれほど減っていないのだなという指摘があるのですけれども、一方、東京などでの路上飲みの横行を見なくなったという話もマスコミで報道がありまして、外に出る人流が減っていなくても、よりリスクの低い形で出ているとか、外に出ても危険を冒さないとか、そういう行動変容はかなりあったのではないかと思います。思えば第1波から第5波まで、結局はそういう国民の意識転換と行動変容というのが感染減少の決め手になっていると見ても良いのではないかと思いますので、国であれば国民、地方であれば住民の皆さんの意識ということと行動ということと、それと行政がうまく心を通わせて、情報を共有して、そして、共通の目標に向かって進んでいくというのをうまくやることが大事なのだと思います。

記者
　行動制限の緩和のやり方については、どのようにお考えでしょうか。

知事
　まず、医療体制との関係では、自宅療養で人が亡くなるということは、やはり起こしてはならないことなので、それが起きるような感染者数の水準にはしないというのが一つの基本になるのだと思います。また、デルタ株になって感染の増え方も加速しましたので、（1週間人口10万人当たりの新規感染者数が）15（人）までいくとあっという間に25（人）になるというのが、2週間でそうなるのかと思っていたら、1週間でそうなったというのが岩手の経験でしたから、そういう意味で25（人）以上を防ぐため、15（人）でブレーキを発動するという、そういう低めの数字で思い切った措置を取るということを全国レベルでもやっぱり徹底しなければならないのではないかなと思います。ですから、報道されている様子では、基準を緩めるということに何か前向きな流れがあるような感じがしますけれども、国民の命を守るということに対しては、決して緩むことなく合理的な数値目標の設定というのを、そこは妥協しないでいくことが大事だと思います。

記者
　同じく行動制限の緩和の関係で伺いたいと思います。ワクチンの接種のパスポートなのですけれども、群馬県では独自に県版のパスポートを出したりという例も出ているようです。県のほうで何か特別な対応を取ったりするのか、お考えがあれば教えてください。

知事
　ステージ1、岩手県の内部的には（1週間人口）10万人当たり（新規感染者数が）2.5（人）を下回るのであればステージ1と言って良いのではないかと内々、そういう目安を持っているのですけれども、それはほぼゼロと言って良いような状態で、何日か置きに感染者ゼロの日も出てくるというような、今の岩手の状態がそうなっているのですが、こうなっていますとワクチン接種をしていても、していなくても基本的な感染対策に気をつけていただければ、どんな飲食店というか、ちゃんと県の（飲食店安心）認証を受けたくらいのきちっとした飲食店であればワクチン接種をしていなくても入って良いし、旅館、ホテルの利用もワクチン接種をしていなくてもオーケーというくらいにできますので、一つは感染者水準を非常に低く保っていれば、ワクチン接種をしている、していないには、あまりこだわらなくていいというところがあります。去年1年間の中で、そういう時期は結構あったわけでありまして、ワクチン接種をしているか、していないかが非常にきわどい話になってくるのは、アメリカ、ヨーロッパみたいに感染者数がかなりいる状況の中で会食をしていいのかとか、ホテル、旅館を利用して良いのかという、あとイベントをやって良いのかというときです。あまりそれを心配しなくて良いぐらい感染者を低く抑えておけば、いろんなことが楽になるのだとは思います。

記者
　ありがとうございます。その上で、県のほうでワクチンの集団接種、若者向けに優先枠を設けて実施ということも進められますが、特に若い人の接種、感染がやや落ち着いてきている中ですが、今後、どのように進められたいと思われているかお聞かせください。

知事
　受験など県境を越えて活動しなければならない、就職活動もそうです。岩手の外に出た場合に、そこがほぼゼロであるとは限りませんので、ワクチンをしていたほうが良いということはあるわけです。そういうニーズに対し、市町村も頑張ってそういうニーズの方々に接種するのを工夫しているところですけれども、それを補うような形で県も集団接種の機会を利用したりして、そういうニーズのある方々が早めに接種できるようしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。少しコロナのことから離れた質問をさせていただきたいと思います。東北新幹線、秋田新幹線が減便になるという、これもコロナの影響でということにはなるのですけれども、発表されました。（東北）デスティネーションキャンペーンも9月末までという中で、今回このような発表になったわけですけれども、今後観光等を復活させる中でこうした状況になったというのを県としてはどのように受け止めているのかというのを教えてください。

知事
　（新幹線の減便は）経営上の判断ということだとは思うのですけれども、まず、本数が多いほうが便利でありますので、お客さんが一定以上乗らなくても運行してもらうとありがたいというところはあります。あとは、やはり経営判断でそうなるということは、お客さんが増えたほうが良いということだと思いますので、今は、岩手県内の方による県内を利用する観光を応援しているところなのですけれども、県境を越えた移動については、様々自粛をお願いしているわけですけれども、自粛を解除できるようになれば、まずは禁止されているわけではないということでの利用が増えることを期待したいと思います。
　藻谷浩介（もたに こうすけ）さんが岩手のコロナ対策というテーマで講演をしてくれたのが9月16日だったのですけれども、藻谷さんの見たところでは都会から旅行で地方に来る人たちが感染を広めるということは極めて少ない、ほとんどないというような藻谷さんの受け止め方で、危険なのは地方の人が都会に行って、都会の繁華街で濃厚接触するようなリスクの高い会食とか、飲食とか、様々な娯楽をして、そして、都会で感染して地方に持ち帰るということが、そこに気をつけるべきだと。思えば当初、2桁の感染者が（中国）武漢から日本に入ってきた、そこからは波はできなかったのです。感染は拡大しなかった。
　一方、欧米に行っていた日本人の人たちが帰ってきて、その人たちは家庭内や職場の中に入っていきますから、外国人観光客と違って、そういう帰ってきた人が広めると波ができてしまう。ですから、そういう意味では県境を越える移動が自粛しなくて良いというようになった場合に、岩手県民の皆さんが都会の繁華街、感染リスクの高い地域で感染リスクが高いような活動を、そこは最大限注意してほしいということを申し上げたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月13日（水曜日）の予定です。