金ケ崎町（平成24年度　政党要望）

1　岩手県における農畜産物の放射能汚染対策について

（1）岩手県牧草地再生対策事業による牧草再生対策及び処分対策について

1　現場の農家の声を反映し、早急な再生作業の実施を図ること。

牧草地の除染作業を進めるに当たっては、広域振興局及び農林振興センターごとに、関係機関・団体で構成する現地工程会議を定期的に開催し、地域の要望や意見を確認しながら、詳細な除染工程表を策定するとともに、生産者と綿密な連絡調整をしながら、計画的に作業を進めています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　草地の再生が行われた圃場で生産された「再生牧草」が利用不可となった場合の対応策等、実施スキーム上で公表すること。

県では、除染プロジェクトチームを設置し、除染後も暫定許容値を下回らなかった事例の要因解析、2回目除染方法の検討、耕起不能箇所の除染方法の実証等に取り組み、これらの結果を踏まえ「岩手県牧草地除染マニュアル」を策定し、地域の農家研修会等でマニュアルを説明し、徹底を図っています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　一時保管牧草の処理については、岩手県の主導による集中保管施設の設置手法や焼却処分の早期課題解決により、速やかに事業を実施、展開すること。

県では、農林業系副産物も含め放射性物質により汚染された廃棄物等の処理について、「放射性物質に汚染された廃棄物等の焼却、処分等に係る対応ガイドライン」を定め、農林業系副産物を含む汚染された廃棄物等について、「焼却」を基本として処理を進めることとしています。
保有農家の保管の負担軽減並びに効率的な焼却処理体制の構築に向け、汚染牧草等を集中保管する施設の設置に係る経費を助成しています。
また、焼却処理の長期化に伴い保管しているラップサイレージの劣化、腐敗による悪臭の発生に対応するため、ペレット化による中長期保管対策を講じていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）原木露地生しいたけ等について

1　原木露地生しいたけの生産活動が滞っていることから、国に対して早急な出荷制限指示解除要件、プログラムの提示を行うよう要請すること。

原木しいたけ（露地栽培）の出荷制限の解除については、林野庁からの助言を受けながら、まずは、基準値超過の生産者が少ない盛岡市を対象に、必要な調査の実施や、基準値超過のしいたけが流通しないための対策等を進めています。
さらに林野庁と協議を重ね、一刻も早く早期に出荷制限が解除されるよう取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　放射性物質に汚染されたしいたけ、ほだ木等の管理方法や処理方法のスキームを速やかに提示すること。

出荷・販売できない乾しいたけや、指標値を超過したほだ木等の処分方法については、国が定めている「指定廃棄物関係ガイドライン」に従って処理を進めるよう周知を図っているところです。
また、ほだ木の一時保管やほだ場内の落葉層除去等について、県の事業を活用するよう市町村と調整を図っているところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）米・野菜等の農産物の放射性物質検査体制について

1　安心安全な農畜産物の生産、出荷、流通を保障するため、岩手県における放射性物質の精密検査が実施されているところであるが、各市町村における検査点数等が不十分であることから、人的及び費用面の充実を図り、検査体制の拡充を行うこと。

県では、平成23年6月から農林水産物の放射性物質濃度検査計画に基づき、農林水産物の放射性物質濃度を検査しています。
平成24年は、食品中の放射性物質の新たな基準値が施行されたことから、検査対象品目や検体採取市町村を拡大するとともに、農業研究センターへのゲルマニウム半導体検出器の配備や簡易分析機の増設など、検査の充実・強化を図ったところです。
なお、平成24年12月末現在における農林水産物の検査件数は、平成23年の約8,300件を大きく超える約14,000件となっています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）東京電力への損害賠償問題について

1　放射能問題に伴い、農業者の経営が危機的状況にあることから、請求している賠償金の全額早期支払いが行われるよう交渉を行うこと。

東京電力原子力発電所事故による農林産物の損害賠償については、生産者団体による活動を支援するとともに、これまでも知事が東京電力へ直接出向き、十分で確実な賠償を迅速に行うよう求め、国に対しても、責任を持って対処するよう要望しています。
また、東京電力に対して、市町村長と県幹部による交渉を行い、損害賠償を迅速かつ十分に行うとともに、請求する際の証憑類を簡素化するよう、強く申し入れています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）原発放射線影響対策本部現地対応チームの運営について

1　県南広域振興局内に「原発放射線影響対策本部現地対応チーム」が設置されたところであるが、現地対応チームが、放射能汚染対策により一層イニシアティブを発揮し、農政サイド、環境サイドの調整を行いながら現場を取りまとめ、強力に事業展開を実施されるよう要望

県では、県南広域振興局に原発放射線影響対策本部現地対応チームを設置し、現地課題に迅速に対応できるよう努めてきました。
また、原発放射線影響対策の進捗に伴い、課題がより具体化、専門化してきていることから、牧草地の除染や汚染廃棄物の処理など個別課題毎に全庁的なプロジェクトチームを設置し、事業推進体制の強化を図っているところです。
県南広域振興局管内においては、現地対応チームを中心にして、これらプロジェクトチームが連携し、課題の解決と市町村への支援の強化に努めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　一般国道4号の4車線拡幅整備について（一般国道4号金ケ崎区間の4車線拡幅整備の早期事業化決定について国への働きかけを要望）

御要望の区間については、平成23年度に国において三ヶ尻地区交差点改良事業として新規事業化され、整備が進められています。
県としては、引き続き、関係市町村と連携を図りながら、交差点改良事業の早期完成や当該区間の早期4車線化について国へ働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　北上川右岸治水対策事業について（北上川と宿内川の合流地点付近の崩落防止・護岸工事の早期実施について要望）

無堤防区間が多い北上川中流部（おおむね紫波町～奥州市の区間）においては、平成14年7月及び平成19年9月の洪水に伴い、5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、北上川中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとしており、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題と認識しており、整備促進について国へ要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　特別支援教育体制の充実について（通常学級にも障害を持つ児童・生徒が多数いることから、特別支援教育支援加配の配置対象に通常学級を加え、1校の通常学級に複数の特別支援教育支援員の配置が必要と認められる場合に、市町村配置に加えて、県による加配について要望）

特別支援学級への加配につきましては、教育事務所を通じて状況把握に努め、必要に応じて非常勤講師を配置しているところです。
また、「サポート推進事業」により小学校には「すこやかサポート」、中学校には「学校生活サポート」を配置し、通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒への指導の充実を図っていますが、通常学級において障がいの程度に応じた児童生徒への対応のための加配を拡大することは、現状では難しい状況にあります。
県としましては、特別支援教育コーディネーターの定数配置及び特別支援を必要とする児童生徒に対する教職員定数の拡充等について、継続して国に要望していきたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎の保存について（金ヶ崎町六原地区に存する岩手県所有の「旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎」は、老朽化が進んでおり、倒壊の危険があるため、応急措置を講じるなどの保存管理の実施及び貴重な財産の保存管理について協議を進めることについて要望）

当該施設については、平成24年11月に雪害による倒壊危険防止のための応急措置を講じたところであり、現状を維持保存するための措置を引き続き講じていきたいと考えています。
また、県では、公舎としての利用を終了しており、県としての活用策がないことなどから、これまで町が取得したうえで保存・活用することが望ましいと考え町と協議を行ってきたところであり、今後も活用策や保存管理について引き続き関係者と協議を行っていきたいと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの